3Kだった間取りの1室を半外部空間に変える――。これまでにない改修手法が話題を呼んでいる花畑団地27号棟（東京都足立区）の工事が完了し、3月23日まで入居希望者向けに公開されている。監修したのは、32歳の若手建築家だ。

新法で「アプリストアを競争状態に」の現実味、公取委はApple・Googleと長期戦も 2024.05.16

多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の

プログラミング学習を促進するうえで大きな障害になり得るもののひとつに、人材不足がある。 産業競争力会議が2013年6月に発表した成長戦略素案（PDF）で、「ハイレベルなIT人材の育成・確保」を推進する具体的な施策として、「義務教育段階からのプログラミング教育等」が挙げられた。こうした経緯もあり、小中学生を対象にしたプログラミング学習への関心が高まっている。 その是非や具体策を議論するときに、必ずといってよいほど挙げられるのが、教える人材の不足である。小中学校の先生がプログラミングを教えられるのか、教えられない場合はどのように育成したらよいのか、といったものだ。 プログラミング教育に関するセミナーやシンポジウムでは、プログラミング学習の重要性については多く語られるものの、その具体策についてはなかなか踏み込めていない印象を受ける場合が多い。具体策に踏み込めない要因は、プログラミング学習の目的が

Googleが日本のIT教育を支援、5000台のRaspberry Piを提供へ――。 Googleの支援を受け、NPO法人CANVASがこの春から本格的に活動を開始したのが、子どものプログラミング学習を支援するプロジェクト「Programming Education Gathering（PEG）」である（関連記事）。狙いは、子どもが継続的にプログラミングを学習できる場やコンテンツの提供。このPEGのワークショップを監修するのが、青山学院大学・津田塾大学 非常勤講師の阿部和広氏だ。プログラミング学習のツールとして、なぜ子どもたちに小型のPCボードであるRaspberry Piを提供するのかを同氏に聞いた。

日本最大級のクラウドソーシングサービスを手掛け、急成長しているのがクラウドワークスだ。サービスを開始した2012年3月以来、約2年でユーザー数は11万人を突破した。同サービスを使って仕事を発注した企業は、既に2万3000社に上る。 そのクラウドワークスに2014年1月、新しいCTOが誕生した。システムインテグレータ（SIer）とソーシャルゲーム会社を渡り歩いてきた大場光一郎氏である。「伸びる業界、成長するサービスを支えるのが、何より楽しい」と語る。 CTOの役目はエンジニアが働きやすい環境を作ることだと言い、そのためにも最新技術を使えるインフラ整備にはこだわるという。CTOの大場氏に話を聞いた。 大場さんは、SIerの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からソーシャルゲーム会社のグリーに転職し、そして今のクラウドワークスに移ってCTOになりました。このキャリアについて聞かせてください。

「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース

この構想を具現化したサービスとして、5月に「au WALLET」という新サービスを開始する。au IDにひも付いた電子マネーカードに、ポイントカードとしての機能を持たせ、例えばコンビニなどでこの電子マネーカードで決済した場合にポイントが貯まるようにする（写真2）。「そのポイントでネットで楽曲コンテンツを購入すると、そこでまたポイントが付く。リアルとネットの間で、バリュー・チェーンがぐるぐると深化するようなイメージ」と、田中社長はau WALLETのサービス像を説明する（写真3）。 au WALLETのサービス詳細については開始直前に改めて発表するという。同社はau WALLET事業によって2016年度に流通規模1兆円を目指す。流通規模1兆円時のKDDIへの業績の寄与分については、今回明らかにしなかった。 あえておサイフやNFCは使わず、物理的なカードにこだわる 今回発表した「au WALL

Google Glassをかけて生活すると、めっきりスマートフォンを使わなくなった。写真撮影に関しては完全にスマートフォンからGoogle Glassに乗り換えた。ポケットからiPhoneを取り出し、ボタンを押し、カメラ・アイコンをスライドする代わりに、見た瞬間にウインクするとGoogle Glassで写真が撮れる。ハンズフリーで右目でシャッターを切れる。写真だけにとどまらず、ウインクしてデバイスを操作する「瞬きインタフェース」となり、ヒトとマシンの関係が根底から変わろうとしている。 シャッター・チャンスに遭遇するとウインクして写真撮影 Google Glassを使い始め、スマートフォンと比べ、写真撮影量が10倍になった。Google Glassで写真撮影を瞬時に行えるため、いいと思った光景をカメラに収めていくと、気が付くと大量に写真がたまっていた。写真撮影には4つの方法がある。「ok g

「IT部門はビジネスに資する組織へと変貌すべき」――。過去に幾度となく、繰り返されてきた議論だ。聞き飽きたと感じる読者も少なくないだろう。しかし大部分の企業において、これは依然として絵に描いた餅に過ぎないようだ。 日経コンピュータは、日経BPコンサルティングの協力を得て、企業のユーザー部門に所属する約1000人とIT部門に所属する約500人に対し、緊急調査を試みた。対象は「主任/係長」から「部長」クラスで、ユーザー部門に関しては、IT部門と仕事で関わったことがある人々だ。 日経コンピュータ1月23日号では「崖っぷちのIT部門 戦略組織への改革、ラストチャンス」と題し、調査の詳細や戦略組織への変革に挑むインテリジェンスや日本郵船グループの施策を紹介している。 詳しくは誌面をご覧いただきたいが、ここでは特に印象的だった調査結果を紹介したい。

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の従業員用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、外部との不審な通信による情報漏洩が疑われている問題（速報記事）で、通信先は韓国とみられるIPアドレスのサーバーだったことが、2014年1月7日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構への取材で分かった。 ウイルスに感染したのは、もんじゅの発電課従業員が使用するパソコン。1月2日に、約90分間にわたって不審な通信が行われていた。その後の調べで、韓国とみられるIPアドレスのサーバーとの間で33回通信が行われていたと判明した。 ただし、同機構広報部報道課の説明によれば、現時点ではIPアドレスを確認しただけ。本当に韓国のサーバーと通信していたか、さらにその先のサーバーに情報が送信されたかどうかなど、詳細はまだ明らかになっていないという。 ウイルスに感染したのは、動画再生用のフリーソフトを更新した時だった可

「To Err is Human」、これは、1999年に米国の有識者機関である米国医学研究所（IOM: Institute of Medicine）から刊行された報告書のタイトルだ。日本語に訳すと「人間は誰でもミスをする」という意味になる。 毎年約10万人が医療事故で死亡、米の死亡原因8位に この報告書によると、当時の米国では、毎年4万4000人～9万8000人もの患者が医療事故によって命を落としていた。これは、自動車事故やエイズによる死亡をはるかに上回り、第1位～3位の死亡原因を占める心臓病、がん、脳卒中といった三大疾病から順に数えても、米国の第8位の死亡原因と報告された。

グロースハッカーという言葉をご存知だろうか。「ハッカー」と言っても、セキュリティ分野の話ではない。グロースハッカーとは、数年前からIT業界で使われ出した言葉で、企業やサービスを急成長させる仕掛け人のことだ。ツイッター、フェイスブック、ドロップボックスなど、たった数年で数億人のユーザーをつかんだシリコンバレーの企業には、グロースハッカーが必ずいる。日本でも最近になって、グロースハッカーという言葉や、彼らがくり出す手法を指す「グロースハック」という言葉が急速に注目を集め、使われるようになってきた。

Windows XPからの移行を考える企業にとって、Windows 8.1が移行先の本命になりそうだ。その理由は大きく三つある。一つは、マウスとキーボードに慣れたXPユーザーに向けた操作性の改善だ。

「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。 JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。

東京都交通局は2013年11月22日、2013年度内（2014年3月まで）に都営バス全車両（1452両）の車内で無料の無線LAN（Wi-Fi）接続サービス「Toei Bus Free Wi-Fi」を開始すると発表した。まず、2013年12月20日から都01系統・深夜01系統（渋谷～六本木～新橋）を走る車両でサービス提供を開始。順次対応車両を拡大する。

ウィルコムがまた面白い端末を発売した。2013年11月14日に発売した京セラ製のフィーチャーフォン（従来型携帯電話機）「WX12K」である（関連記事）。最近はスマートフォンばかりがもてはやされ、フィーチャーフォンは存在感が薄い。日本で独自に進化したため「ガラパゴス」と揶揄された、いわゆるガラパゴス携帯（ガラケー）は、過去の遺物と考える人もいるだろう。

「新しいiPadが出たら、なにはともあれ大容量のものを買おう」---。この半年あまり、iPadを巡る新製品の噂がネットを駆け巡るたびに、これだけは固く心に決めていた。これまで使っていたのは、初のRetinaディスプレイを採用した第3世代iPad（9.7インチ）と、初代iPad mini（7.9インチ）。どちらも動作検証用に最小容量の16GBのWi-Fiモデルを購入していた。第3世代iPadを初めて見たときには、Retinaディスプレイの美しさ、文字の美しさに一目惚れ。これこそタブレット端末の決定版！と思ったものだが、使い込んでいくうちに652gの重さがだんだん無視できなくなっていった。

最終回はAWS上でRDB（リレーショナルデータベース）をフルマネージドサービスとして提供しているRDS（Relational Database Service）のつまずきポイントについて解説する。RDSとはMySQLをはじめ、MS SQL ServerやOracle DatabaseなどのRDBを、OSやRDBをインストールすることなくすぐに利用できるサービスである。 必要なパラメーターをRDS起動時に設定し、起動したRDSは各RDBクライアントから接続して利用する。また、フルマネージドサービスなのでOSやRDBのパッチングについてはユーザーが意識する必要がない。オプションも豊富で、複数のアベイラビリティーゾーンでActive-Standby構成を実現する「Multi-AZ」機能や、参照用RDSを作成する「Read Replica」機能も簡単に設定できる。 このように便利なサービスなのだが

「なぜなぜ分析」は、しっかりとした理屈のもとに原因追究、および、再発防止策を導くものです。従って、その分析で使われる表現は、原因追究や再発防止に結び付くものでなければなりません。 人は誰しも言い訳をしたがるものですが、その言い訳を許してしまうと、次に続かなくなってしまう例を今回は紹介します。 上記のように「めったにない作業だった」というのを「なぜ」で出してしまうと、この後の原因追究や再発防止策が出てこなくなります。 また、このような言い訳の「なぜ」を出してしまうと、さらにその言い訳を正当化する「なぜ」が出てきてしまうことが少なくありません。 それでは一体、どのように修正すればよいのでしょうか。