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民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２２日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府が示した２案のうち、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税の増税案を軸とする方針を固めた。相続税も加える方向で検討する。増税項目を広げることで、所得税と住民税の負担を軽減する。一方、増税の開始時期は１３年度とし、政府案の１２年度から先送りする案が有力で、増税期間は１０年以内とする考え。党税調の役員が２６日の党税調全体会合に提示し、意見集約を図る見通しだ。 復興増税を巡り、政府は増税規模を１１．２兆円としたうえで、（１）所得税、法人税、住民税（２）所得税、法人税、住民税、たばこ税など－－の２案を示していた。両案とも、法人税は１１年度税制改正法案に盛り込まれた実効税率の引き下げを３年間にわたって事実上凍結し、２．４兆円を捻出する。たばこ増税（１本２円）を１０年間実施すれば２兆円超の確保が可能で、所得税

杉浦直樹さん 　「あ・うん」「岸辺のアルバム」などテレビドラマや映画、舞台で味わいある演技を見せた俳優の杉浦直樹（すぎうら・なおき）さんが２１日、肺腺がんで死去した。７９歳だった。葬儀は親族で行う。喪主は妻仁美さん。

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は２３日午後、鹿児島県・種子島宇宙センターで、政府の情報収集衛星（ＩＧＳ）光学４号機を搭載したＨ２Ａロケット１９号機を打ち上げた。衛星はＨ２Ａからの分離に成功し、地球周回軌道に投入された。 　ＩＧＳは、１９９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け導入された事実上の偵察衛星。内閣衛星情報センターが運用しているが、周回軌道や詳細な性能だけでなく、東日本大震災など災害時の利用実態も非公開のため批判の声もある。 　光学衛星は昼間の晴天時、地上数十センチ四方まで識別できる高性能望遠レンズを備える。夜間や悪天候でも識別可能なレーダー衛星と合わせ、政府は２組４機態勢を確立し、地球上の全地点を１日１回以上撮影したい考えだ。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス枝野幸男 　民主党政権の公務員制度改革などを批判し、閑職に追いやられた経済産業省の古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が２２日、同省に辞表を提出した。退職は２６日付。 　古賀氏は枝野幸男経産相に「仕事をさせて欲しい」と直訴したが、逆に退職を勧められ、いったん退職を受け入れた。ところが枝野氏が古賀氏の人事を事務方に任せたと発言。古賀氏は「再度大臣としての判断を求める」としたが、枝野氏の方針は変わらなかった。 関連記事政権批判の経産官僚・古賀氏、辞意を撤回(9/16)日本中枢の崩壊　［著］古賀茂明(8/9)原発事故は「人災」　現役の経産省官僚が政権批判本(5/31)経産省、内部批判部分を削除　国会提出の官僚出張報告書(11/27)もの言えば…月内退職迫られる　政府批判論文の経産官僚(10/9)

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ソフトバンクはiphone独占販売終了の報道で、時価総額３５５０億円消滅 - 11/09/22 | 16:50 ソフトバンクの株価が急落した。米アップルのスマートフォン「iphone」の国内独占販売が終了、新機種「iphone5」からKDDIも扱うと報じられ、前日比320円安、12％超の下落となった。時価総額で3550億円超が吹っ飛んだ格好だ。ソフトバンクは事実上、iphoneに依存したモノカルチャーなだけに、投資家の不安は当然と言えば当然である。 　アップルはアンドロイド勢の伸長に対抗するため、世界各国で複数の携帯電話会社がiphoneを扱う政策を進めているところ。日本は今では珍しい独占販売国となっており、そう遠くないタイミングでNTTドコモ、あるいはKDDIも扱うことになると予想はされていた。とはいえ、確定的に報じられたことで、投資家の大きな失望を買った。 　もっとも、iphone販売

東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。

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