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復興増税:「たばこ」「相続」も活用検討 民主税調 - 毎日jp(毎日新聞)
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府... 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府が示した2案のうち、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税の増税案を軸とする方針を固めた。相続税も加える方向で検討する。増税項目を広げることで、所得税と住民税の負担を軽減する。一方、増税の開始時期は13年度とし、政府案の12年度から先送りする案が有力で、増税期間は10年以内とする考え。党税調の役員が26日の党税調全体会合に提示し、意見集約を図る見通しだ。 復興増税を巡り、政府は増税規模を11.2兆円としたうえで、(1)所得税、法人税、住民税(2)所得税、法人税、住民税、たばこ税など--の2案を示していた。両案とも、法人税は11年度税制改正法案に盛り込まれた実効税率の引き下げを3年間にわたって事実上凍結し、2.4兆円を捻出する。たばこ増税(1本2円)を10年間実施すれば2兆円超の確保が可能で、所得税
2011/09/24 リンク