市職員への取材をビデオ撮影する――。兵庫県西宮市の今村岳司（たけし）市長（４２）がそんな報道対応の方針を打ち出した。２月から５件を録画し、情報公開請求に対してほぼ全面にモザイクをかけた映像を２３日に公開した。市議会は中止するよう決議したが、市長は続ける構えだ。何が問題なのか。 「説明した証拠残す」 「それでは、回さしてもらってもいいですか」 市役所の会議室で、市の広報課員が、取材を受ける職員と民放テレビ局の記者にビデオカメラを向けた。取材の撮影が始まったのは２月３日のことだ。 今村市長は１月２３日に報道対応方針の文書を発表した。理由に挙げたのは同１５日に放送されたテレビ東京制作のニュース番組。市が民間から借りている復興住宅の退去期限が迫っている問題を取りあげていた。 「引っ越し費用の支給、住み替え相談の実施など市は真摯（しんし）に対応している。そうした支援策を取材しているのに、その部分は省

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ネット上の極右的言説が問題になっている。これについて、三つの視点から私見を述べたい。 第一に、いわゆる「ネット右翼」の数を過大視すべきではない。２００７年の辻大介氏らの調査では、その数はネット利用者の１％に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 22日、都内で安倍政権を批判する大規模なデモが実施された 山本太郎氏が、所属政党についてふざけた党名だといじめられると吐露 ただ、本当にふざけているのは名ばかりの自由民主党という党名だと批判 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直） （写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります） “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せ

海上自衛隊で史上最大の護衛艦「いずも」が3月25日、就役した。朝日新聞デジタルなどが報じた。この日、横浜市磯子区の「ジャパン マリンユナイテッド」磯子工場で、中谷元・防衛相が参加して、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。 「いずも」は全長248m。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持つヘリコプター搭載型の護衛艦だ。これまで最大だった「ひゅうが」型よりも51m長く、5カ所のヘリポートを持っている。潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機運用でき、陸自が2015年度から導入する新型輸送機「オスプレイ」も着艦可能だ。海上自衛隊は「探知が難しくなっている中国潜水艦への対応能力を高めた」と説明している。