読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。

共産党奈良県議団などの団体が主催した講演会で「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと書かれたチラシが配布されていたことがわかった。党県委員会の細野歩委員長は「説明を足してもよかったかもしれない」と話しているという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 団体は「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。県内への陸上自衛隊駐屯地誘致に反対する目的で行われた、2015年10月の講演会に合わせて約3000部が作成され、党の機関紙「赤旗」などへ織り込まれた。

保守系団体「日本会議」は、全国の地方議会に憲法改正決議案の議決を求めるなど、改憲運動を繰り広げてきた。この団体を支援する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、現職国会議員の4割が参加していると言われる。その動員力の高さや正確さという「魅力こそが、政治家たちを『改憲』に向かわせる原動力」と、菅野完氏は『日本会議の研究』（扶桑社新書）の中で分析している。 日本会議会長の田久保忠衛・杏林大名誉教授は7月13日、日本外国特派員協会で記者会見し、改憲について「絶好のチャンスを迎えた。私が安倍（晋三首相）さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と、改憲運動を加速させたいとの希望を述べた。

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs（シールズ）」メンバーの奥田愛基さんが7月11日未明、CS「TBSニュースバード」の選挙特番に出演し、SEALDsを8月15日で解散すると語った。 「SEALDsの活動としては、今回の参院選までで1回終わろうと思っています。来月の8月15日に解散しようと思っているんですけれど、ただ、SEALDsが終わったからといって関わるのをやめましたという話では決してないと。それは、やっぱ誰がやっているかってよりも、関わる個人個人一人ひとりが大事だと思うんですね。 特に、今後、安倍政権の下で改憲の発議がされて、国民投票ってことが本当に行われるのであれば、やっぱ、また賛成か反対かに分かれて、そういう議論になっていくと思うんですね。そのときに僕が関わるかどうかはまだ分かりませんけれど、少なくとも去年の国会前で声をあげた人たちが何もしないというわけではないと

自民党衆院議員の小池百合子氏は7月8日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、東京都知事選（7月14日告示、31日投開票）への立候補を改めて表明した。 小池氏は「推されて出るのも一つの方法ですが、私は日本の伝統技術の『根回し』はうまくないと反省していますが、それを超えて私の情熱を理解していただきたい」と述べ、英語で閣僚時代の実績などをアピール。様々な出自を持つ人が活躍できる「ダイバー・シティー」の実現を公約に掲げた。

タレントの石田純一氏（62）が7月7日、東京都知事選（14日告示、31日投開票）について「出馬の気持ちはある」と述べ、立候補を検討していることを明らかにした。産経ニュースなどが報じた。 東京・羽田空港で報道陣に囲まれて取材に応じた石田氏は、東京都知事選について「まだ出馬を決めてはいないが、気持ちはある」と話した。 石田氏は昨夏、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが行った反安保法制の国会前デモに参加するなど政治的な活動を行っていて、野党候補として名前が挙がっていた。 （【東京都知事選】石田純一氏、「出馬の気持ちある」 - 産経ニュースより 2016/07/07 21:28） 石田氏はトレンディードラマで人気を集め、私生活では2度の離婚を経験。現在の妻のプロゴルファー、東尾理子さんとは3度目の結婚。テレビ朝日のニュース番組「スーパーJチャンネル」のキャスターを務めていた1998年に「不倫は文化だ

テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSの番組スポンサーへの圧力を呼びかけているとして、同社は4月6日、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。 弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。 （TBSテレビ「弊社スポンサーへの圧力を公言し

夏の参院選で自民党公認で比例区から立候補予定の山田宏・元次世代の党幹事長は3月31日、自民党東京都連の会合で、「保育園落ちた日本死ね!!!」の匿名ブログを「落書きだ」として「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、と言いたい」と発言した。朝日新聞デジタルなどが報じた。 山田氏は都連所属の立候補予定者としてあいさつ。その中で同ブログについて、「これ（落書き）を振りかざして質問しているようでは野党はだめだ」などと指摘した。 現在、保育園の問題が大きな問題になっている。私も杉並区長時代、相当苦労した。その結果、区議会の自民党の皆さまとも協力させていただいて、一時、待機児童がゼロになったこともあった。そのためには相当な費用がかかってまいる。行革をしつつ、その費用を子供が増える国に（充てる）、それが実現できるのは自由民主党だと考えている。「保育園落ちた日本死ね」というような、まぁ、落書きですね。こ

全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」と発言した大阪市立茨田北中（鶴見区）の寺井寿男校長（61）について、大阪市教委は寺井校長を3月末で退職させる方針を固めたと、毎日新聞が報じた。 校長は2月末、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」「これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」などと発言し、波紋を呼んだ。また3月には、校長が休日に私物の旭日旗を校門に掲げていたことが発覚し、文部科学省が「取り締まる法律はないが、誤解を招く行為は慎むべきだ」と指摘していた。

自民党の大西英男・衆院議員（東京16区）は3月24日、所属する細田派の会合で、女性蔑視とも受け取られかねない発言をした。 4月の衆院北海道5区補選の応援で現地入りした際、道内の神社の巫女（みこ）から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「おい、巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。朝日新聞デジタルなどが報じた。

朝日新聞社「メディアラボ」で、多様なビジネス開発に携わってきた竹下隆一郎氏（36）が、「ハフィントンポスト日本版」（通称ハフポスト日本版）の新しい編集長を務めることになりました。竹下氏は所定の手続きをへて、朝日新聞社を4月末で退社し、5月1日付で編集長に就任します。 竹下氏は慶應義塾大法学部政治学科卒。2002年に朝日新聞社に入社し、宮崎や佐賀など九州で地方取材を経験しました。経済部でツイッターを使った選挙の世論分析プロジェクト「ビリオメディア」の中心メンバーとなったほか、金融庁や流通業界なども取材。2014年～2015年のスタンフォード大客員研究員をへて、現在、朝日新聞社のR&Dや新規事業を展開する「メディアラボ」で、ビジネス開発に携わっています。朝日新聞社のクラウドファンディング・サイト「A-port」の事業立案や、自然言語処理や機械学習の技術を報道に応用するための東北大の乾・岡崎研究

12月31日。2015年の最終日、安倍晋三首相は東京・六本木の映画館で、昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ フォースの覚醒」を鑑賞した。安倍首相は29日から静養中。私服姿のリラックスした様子で、シリーズ最新作を堪能した。産経ニュースなどが報じた。

法務省人権擁護局は12月22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチを行ったとして、右派団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠（本名：高田誠）前代表に対し、今後同様の行為を行わないよう文書で勧告した。違法なものと認識して反省するよう求めている。共同通信などが報じた。 桜井氏は2008年〜2011年にかけて3回にわたり、同大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと、繰り返し怒号を浴びせ、被害者側が東京法務局に申し立てていた。YouTubeに投稿されている当時の動画には、「朝鮮大学校を更地にしろ」「朝鮮人を東京湾に叩きこめ」などと叫ぶ様子が写っていた。

総務省は4月に放送法を根拠に「視聴者の信頼を著しく損なうもので、公共放送としての社会的責任に鑑み、誠に遺憾だ」とNHKに対して厳重注意を行いました。その際、NHKは「厳重注意の趣旨が明確でない」として、文書の受け取りを一度拒否し、夜になって受け取るというドタバタがあり、それを覚えている人もいるかもしれません。 厳重注意の根拠は、放送法の「報道は事実をまげないですること。」（第４条第１項３号）と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」（第５条第１項）との規定だとする。 しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。 放送による表現の自由は憲法第２１条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を

2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光が10月14日放送の「爆笑問題カーボーイ」（TBSラジオ）で、2016年の正月番組にも政治ネタを持って行くと意気込んだ。 この日の番組で、太田と相方の田中裕二は12月26日に放送が予定されている「爆笑問題の検索ちゃん　芸人ちゃんネタ祭りスペシャル！」（テレビ朝日系）という年末特番について触れ「本当に早いよなあ、1年。正月にネタ番組に出て…」と話を振ると、太田もNHKの籾井勝人会長に怒られたことを引き合いに出した。

People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

与党が参院で安全保障関連法案を強行採決したことについて、岡山弁護士会は9月24日、会長声明を発表し、強く抗議した。 声明は、全国90%以上の憲法学者が安保法案の違憲性を指摘していると主張。17日の強行採決について「多くの国民の世論を聞こうとせず、違憲と主張する圧倒的多数の憲法学者など専門家の見解にも耳を貸すことなく、自らの偏った信念だけで、強行採決したことは、憲政史上最大の汚点となることは明らかである」と厳しく批判した。

タレントの土田晃之さん（43）が、9月20日放送のラジオ番組「土田晃之 日曜のへそ」（ニッポン放送）で、19日に安全保障関連法案が可決されたことについて、「安倍さんはもうちょっと、国民の人たちに説明してからでないと」などと苦言を呈した。 土田さんはこの日、「安保法案が賛成多数で可決するは、わかっていたことだから」と話しはじめ、参院本会議の様子について「超みっともねえなと思いました。パフォーマンスな感じがすごくするかな、みたいな」などと、感想を述べた。 さらに、安保法案について「安倍さんは、今よりも戦争をしないために変えましょうと言っているわけですよね」と安倍首相の説明を理解したうえで、「でも、やりようによっては、これは戦争できちゃうじゃん」と指摘。