大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が今秋実施をめざしている２度目の住民投票に向けて、賛否両派が着々と動きを進めている。維新は、看板政策の実現のため世論の盛り上げを狙い、代表の松井一郎大阪府知事らをモデルにしたＬＩＮＥスタンプを発売。一方で、都構想に反対する市民団体の署名集めも８万人を突破した。 松井代表が「ラブ」と顔を赤らめ、「アゲアゲモミアゲぇ～」と笑う。矢印の形で上に向かって伸びるもみあげは「右肩上がりの大阪」のイメージだという。 維新は２月２６日、都構想を訴える特設ウェブサイトを立ち上げ、ＬＩＮＥスタンプを発売した（１セット１２０円）。紹介文には「企画者が命をかけて提案し、奇跡的にＯＫをもらった」とある。 企画した杉山幹人・大阪市議は当選１期目の３１歳。「政治に興味のない人に振り向いてもらうために攻める広報をする」と話す。 維新のＬＩＮＥアカウントに…

「右翼」を連想させる「宇予（うよ）くん」の名前で、ツイッター上に不適切な投稿をしたとして、日本青年会議所（日本ＪＣ）が謝罪した。改憲論議を起こすためだったというが、そもそも「ＪＣ」って？ 日本ＪＣがウェブサイトに「お詫（わ）び」を載せたのは２月２８日。改憲を進める部署の担当者が「宇予くん」名で中国や韓国を名指しし「バカ二国」と述べたり、「憲法を変えたくないと言ってるヤツはバカ」などと中傷したりしたのが不適切だったと謝罪。「議論の活性化を意図するあまり、誤った稚拙な手法」をとったと釈明した。 どんな組織なのか。商工会議…

前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した発端は、自民党の議員による照会だった。名古屋市教委に質問を送る際も、自民党議員の意見を聞き、質問を修正していた。文科省は「主体的な判断だった」と繰り返すが、省内からも「教育現場の萎縮につながる調査内容だった」と疑問視する声が出ている。

日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。日本経済新聞が全国の事業を調べたところ、超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15%から2016～20年は5割近くに増えることが分かった。古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給源になりつつある。住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった