物価と賃金が上がり、長く染みついた停滞の空気が変わり始めた。今春の賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高さとなった。企業業績や設備投資計画は過去最高の水準にある。この先の注目は力強さを欠く個人消費への波及だ。賃上げ景気の実力を点検する。「3年目でこんなにもらっていいのか」。ダイキン工業に勤める男性（24）は給与明細をみて驚いた。初任給は20万円台前半だったのに、30万円の大台を超えた。創立10

J-REIT（日本版不動産投資信託）のその後の話をしたい。2001年9月10日、第1号として上場したのはジャパンリアルエステイト投資法人と日本ビルファンド投資法人。初日から両銘柄とも売買代金が100億円を超え、時価総額は2銘柄合計で2600億円に達した。「やれやれうまくいったな」とホッとしたのも束（つか）の間、直後に大きな嵐に呑（の）み込まれる。翌11日、後に「セプテンバー・イレブン（9.11

日経平均株価が高値圏で調整色を強めている。上値を抑える壁として立ちはだかるのが「PBR（株価純資産倍率）1.5倍」だ。過去に幾度となく相場の天井となってきて、今回も同様のパターンに陥った。なぜこの水準で跳ね返されるのか。根底にあるのは、日本企業の自己資本利益率（ROE）の物足りなさだ。「相場の急騰ぶりに違和感のある1カ月だった。直近の株高は円安でかさ上げされた業績への期待しかなかった印象だ」。

NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会（企年連）が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。投資先企業の成長を間接的に後押しして運用利回りの底上げを狙うほか、運用会社の競争を促す。年金基金や財団など運用会社に資金を委託している機関投資家をアセットオ

5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した。一方、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのぼり、社員のニーズとのギャップも浮き彫りになった。3歳未満の子を持つ社員に対し、テレワークが努力義務に

みずほ銀行は8月から、借入時にかかる初期費用を不要にする新たな住宅ローンの取り扱いを始める。銀行や保証会社に借入時に支払う手数料をなくし、顧客の負担は金利のみとする。ローン金利は従来型の商品より0.2%高く設定するが、早期に完済する顧客の総支払額は従来型より少なくなる。世帯収入が多く、住み替えを検討するパワーカップルや富裕層などからの需要が強いとみて、変動型、固定型の両方で対応する。住宅ロー

ワークマンやスノーピーク（新潟県三条市）がキャンプブーム後の成長戦略を模索している。ワークマンは成長ドライバーとして位置付けていた女性向けの商品展開を見直し、「原点回帰」で男性向けカジュアル衣料の開発を始めた。スノーピークは米国や中国への出店を進める方針だ。ブーム後の業績悪化を乗り越え、再成長に向けて戦略を練り直す。ワークマンは作業服領域から「カジュアル化」に踏み出すなかで、女性向け衣料品店「

海外の巨大投資ファンド首脳の来日ラッシュだ。各トップは異口同音に日本での大型企業買収に意欲を示す。東芝や日本KFCホールディングスなど、ファンドの資金を得て上場廃止となる事例も増えてきた。米欧のようにファンド主導で株式非公開化の流れが強まれば、国内の金融市場に何が起きるのか。大手ファンドは日本で巨額買収へ「日本での企業投資ファンドのリターンは驚異的といっていい。さらなる商機がある」。5月下旬

アマゾンジャパン（東京・目黒）は2024年内にもドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）などと連携し、処方薬のネット販売を始める。5000万人の国内利用者数を抱えるとされるアマゾンが処方薬販売に参入することでオンライン診療の普及に弾みがつく。実店舗を持つ調剤各社は戦略見直しを迫られる。【関連記事】ウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして近く発表する。楽天市

何かと比較されがちな、イオンとセブン&アイ・ホールディングス（HD）。約60年前の高度経済成長期にスーパー事業を立ち上げ、競い合ってきた両社は似た部分もあるが、そうでない部分もある。その中の一つ。「なぜ、セブン&アイHDはアクティビスト（もの言う株主）から攻め込まれ、イオンは無風なのか」というものもある。ともに、スーパー、コンビニ、商業施設運営、銀行などを抱える複合企業。にも関

生命保険会社による保険代理店向けの広告出稿について金融庁が実態調査に動き始めた。一部の大手代理店が生保から多額の広告費を受け取っており、広告費の多寡が商品推奨を左右したとの懸念がある。アフラック生命保険などは出稿を取りやめた。顧客本位とは言いがたい販売実態が明らかになれば、生保と代理店のもたれ合いにメスが入る可能性がある。大手代理店のFPパートナーとの取引がある生保を調査対象にする。FPパート

6月の株主総会シーズンが終わった。それは次の総会へ準備を始める号砲でもある。1年後。株主総会へ向けた風景はどうなるだろうか。キーワードの1つは「P」。プライスすなわち株価だ。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）の向上を上場企業に促したのが2023年春。25年6月以降、PBRが低い企業には代表取締役の選任にノーというと宣言する機関投資家が相次いでいる。PBRは株価が安いか高いかを判断する指

千葉県に住む広告会社勤務の男性（38）は今年の秋から、IT（情報技術）関連企業を経営する友人に頼まれて副業として友人の仕事を手伝う予定だ。迷っているのが副業の働き方。友人の会社に雇用されて給料をもらうか、フリーランスとして業務を請け負うかなどを検討している。働き方や勤務時間によって社会保険料や税金の扱いが異なると聞き、「よく調べて考えたい」と話す。副業先、ほぼ半数が企業一口に副業といっても働

2024年も上昇基調を保つ日本株。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）が史上最高値の更新をうかがうなか、今年後半以降の株式相場はどうなるのか。日本株のアクティブ投資信託「ノムラ・ジャパン・オープン」などの運用を担う、野村アセットマネジメントの福田泰之チーフ・ポートフォリオマネージャーに聞いた。福田氏は日本経済のインフレ転換を見据え「デフレ下で株価が振るわず『負け組』とされてきたセクターや銘柄

デジタルカメラメーカーがスマートフォンへの対抗技術を磨いている。シャッターを切る1秒前まで遡って画像を残せる機能や、レトロな色合いの写真が撮れるノウハウを新型機に相次ぎ投入する。スマホカメラの高機能化で、画質の良さだけで戦うのは心もとない。こだわりのある趣味層に「刺さる」技術を武器とし、生き残りに挑む。失敗を成功に変える技術木の枝に止まった1羽の野鳥。飛び立つ瞬間を写真に収めようとしたが、シ

日本フットボールリーグ（JFL）の鈴鹿に復帰するにあたり、考えてきたことがある。57歳らしからぬプレーをしたい。「ベテランらしさ」の檻（おり）にとどまりたくない。ボールを持てば向こう見ずなくらいにドリブル、シュート。サッカーを始めたころはみんな喜々としてやったであろうことを、ベテランと称される年代になるとやらなくなっていく。もう若くはないし、しのげる経験もなまじっか、身につけた。泥臭い作業はど

日銀が買い入れてきた上場不動産投資信託（J-REIT）に評価損が生じる瀬戸際だったことが分かった。日本経済研究センターの左三川郁子首席研究員らが個別銘柄の保有状況を推計することで、明らかになった。日銀が年2回公表する財務諸表では3月末時点で取得価格（簿価）6561億円に対し時価評価は7387億円と評価益を確保した。だがREITの総合的な値動きを示す東証REIT指数は3月半ばに2020年後半以来

2024年のゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95%程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。20年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。

いま、米国も日本も景気は堅調で、急速に悪化するリスクは小さいと考えられます。ただし、景気の先行きに予断を持つべきではありません。誰も予想しないタイミングで世界景気が急に悪化することも、誰も予想しないタイミングで急に良くなることもあるからです。適切なリスク管理が大切いつ世界景気が急変しても良いように、株式投資では適切にリスク管理をすべきです。米景気に死角はないように見えますが、米国株はやや過熱

（10時30分、プライム、コード3141）ウエルシアが大幅に続落している。一時、前日比128円50銭（6.60%）安の1816円と、株式分割を考慮したベースで2019年3月以来5年4カ月ぶりの安値を付けた。8日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比45%減の28億円と、50億円程度だった市場予想を大きく下回った。たばこの取り扱いを段階的に縮小していることが響いた。ポイントサ