2024年4〜9月期決算発表が大詰めを迎え、業績の減速感が意識される展開となっている。ただ、長い目でみた有望銘柄を選定する切り口となり得るのが決算開示スピードの速さだ。社内情報をタイムリーに吸い上げて業績進捗を把握し、必要な時に対策を打てる効率的な経営体制を整えているとみて、投資マネーが決算開示の「瞬発力」に注目し始めた。「決算の発表日を早めませんか」。三井住友DSアセットマネジメントでバリュ

中古マンション相場の勢いに陰りがみえてきた。市況が軟調に傾いているのは福島県や愛知県など全国15県と1年前の3倍に増えた。金利の先高観や物価高などで購入意欲が鈍り、多くの地域で上昇相場の勢いが失われた。中古マンション市場は転機に差し掛かっている。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）が47都道府県で家族向けの中古マンションについて、売り出し価格の動向を調査し、結果をとりまとめた。13カ月移

厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介護など多様な働き方のニーズに対応する。通常、働く人は就業規則などで決めた始業・終業時刻に沿って仕事をする。フレックスタイム制は、始業時刻や終業時刻を柔軟に決め、1カ月や3カ月など一定期間ごとに労働時間を

ネット証券で優勝劣敗が鮮明になってきた。1999年の手数料自由化から25年の節目となる2024年4〜9月期の業績が8日に出そろった。SBIホールディングス（HD）と松井証券が増益を確保する一方、株式売買の手数料ゼロ化によって消耗戦の様相も強まる。auカブコム証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の完全子会社になる方向で、再編は最終局面にある。SBIHDが8日発表した24年4〜9月期の

今回の衆院選で国民民主党が若い世代の支持率を高めたことが話題だ。政治でもビジネスでも高齢化が進む日本で「大票田」は50代超になり、テレビ番組では懐メロ特集が増え、商品的には復刻版や定番回帰が顕著だ。それでも次世代を担う20代以下の感覚や嗜好性をつかむことが鈍ると、企業でも政党でも、組織は硬直化する。若い世代という十把ひとからげで理解できるわけではないが、真っすぐなメッセージで共感を呼ぶことが欠

地方銀行の2025年3月期の配当総額が24年3月期比13%増の約3600億円と、日銀の統計を遡れる16年3月期以降で最高を更新しそうだ。増加は5期連続で総還元性向は5割超えが視野に入る。安定株主だった政策保有株による持ち合いの解消が進むなか、堅調な業績を背景に株主にアピールし、安定経営につなげようとしている。外国人投資家の保有割合が3割を超える地銀が増え、アクティビスト（物言う株主）を意識した

日経平均株価は3万8000円近辺での展開となっている。独立系資産運用会社のさわかみ投信（東京・千代田）の創業者の澤上篤人氏と、息子であり現在は社長を務める龍氏に経済やマーケットの現状、見通しなどを聞いた。澤上篤人氏、株式相場「金融緩和で異常なまでに上昇、中身ない」――衆院選の結果が運用に与える影響はありますか。澤上篤人氏（創業者）　「別にない。ただ、与野党の勢力伯仲で政策が迷走し、

美容外科クリニックで二重まぶたにする手術を受けた30代の男性は出来栄えに不満だった。見た目が左右で異なり、右まぶたに違和感がある。クリニックに慰謝料を求める裁判を起こし、手術方法が希望通りではなかったと訴えた。若者を中心に人気の美容整形。どこから「手術ミス」を問えるのか。23万円の「切開法」2019年末、都内のクリニックを訪れた男性は手鏡をのぞきながら、望みの二重まぶたについて医師に相談して

ENECHANGE（エネチェンジ）を担当するあずさ監査法人はエネ社経営陣の「不正」を疑い、外部調査委員会の設置を求めるなど追及を徹底した。結果としてエネ社の関連費用は膨れ上がり、連結売上高40億円ほどの会社を追い込んだ。ビジネスINSIDEビジネスに関する重要ニュースの裏側を追ったルポルタージュをお届けします。あずさはまず会計処理の過程を検証する調査委の設置をエネ社に要請した。4人の委員と21

自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただでさえ誤解が多い年収の壁の議論がさらに混乱する可能性がある。減税と年収の壁の議論はきちんと区別すべ

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カードは、総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の外部提携を増やす。マネーフォワードや海外企業と組み、家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に弾みを付ける。三井住友カード大西社長「Oliveアップデート」三井住友カードの大西幸彦社長が日本経済新聞の取材でオリーブの戦略

7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に続伸した。米景気の思わぬ強さが日本株を底上げしたのだが、市場参加者は一様に強気ムードに包まれているわけではない。警戒するのは中国株の「歴史的」な復活だ。「寄りついて以降は静かめな一日だった」（CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）。日経平均は前週末比697円（1.8%）上昇して、約1週間ぶりに3万9000円台に乗せたものの、日経

生命保険各社が外貨建て保険の商品設計を見直している。三井住友海上プライマリー生命保険が2025年4月をめどに運用含み益が目標値に届くと円建てに自動で切り替わる「目標到達型」を一部商品でなくす方針だ。T&Dフィナンシャル生命保険は10月から目標値を設けない商品を加え、顧客が同じ契約で継続しやすくする。目標到達型は事前に決めた目標額に届くと利益を確定し、運用利回りが相対的に低い円建ての保険

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

株主から預かったお金を増やす期待が高い企業はどこか。株価を1株あたり純資産で割ったPBR（株価純資産倍率）が高い企業をランキングしたところ、衣料品ネット通販のZOZOが19倍で2位に入った。上位にはクラウドサービスが伸びるシステム関連企業や人工知能（AI）需要が好調な半導体関連企業が並んだ。日経500種平均株価の構成企業を対象に、1日時点のPBRを調べた。PBRは株主のお金を使って利益をあげる

健康保険組合連合会（健保連）は3日、今の医療制度に対する改革要望を公表した。医療費が膨らみ、運営継続が難しい健保組合が増えているのが背景にある。高額な医薬品の普及も財政を圧迫する。1日発足した石破茂政権にとっても社会保障の改革は急務だ。「賃上げ効果で保険料収入が伸びているなかでも赤字だと、相当厳しい」。健保連の佐野雅宏会長代理は3日の記者会見でこう述べた。加盟する1380組合の23年度の経常収

「物価上昇がシナリオ通りなら利上げを進めるという日銀の姿勢が市場にきちんと伝わっていない」。ある政策委員は7月、日銀の執行部にこんな懸念を伝えた。日銀は実際、7月末の金融政策決定会合で0.25%への利上げを決め、植田和男総裁は記者会見で「0.5%は壁として意識していない」とタカ派的な発言をした。その後市場は乱高下したが、9月に金融関係者と面会した日銀幹部は「日銀の姿勢は変わっていない」と改めて

非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で8月、国税側が敗訴した。通常ルールでは財産評価が実態とかけ離れる場合などに適用してきた特別規定だが、今後は慎重な運用になるとの見方がある。非上場株の通常の評価ルール自体を見直す議論につながる可能性もある。【関連記事】・・・・初の「敗訴」確定「本件控訴を棄却する」。8月28日午後、東京高裁の法廷で

一般的な相続で引き継ぐことが多い資産の1つが不動産だ。その相続税負担が増す可能性が高まっている。大きな理由は、2024年1月にマンションの相続税評価額の算出ルールが改定されたことにある。それに加えて、評価額の算出に使われる土地の価格の指標が年々上昇傾向にあることも、相続税の押し上げ要因になっている。「このままでは納税資金を用意できない。どうしたらいいか」。東京都内の税理士事務所に、昨年まで相続財