国内景気の拡大にはインフレをはねのける実質賃金の上昇がカギとなる。賃上げ余地を探るため、企業などの稼ぎのうち労働者への分け前が多いか少ないかへの関心は高まっている。その測り方はいくつかあり、それぞれ見え方が異なる。求められる長期的視点財務省の法人企業統計年報によると2022年度の全規模全産業(金融、保険除く)の人件費は214兆円(前の年度比3.8%増)だった。これに対し、企業が生み出した付加
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国内景気の拡大にはインフレをはねのける実質賃金の上昇がカギとなる。賃上げ余地を探るため、企業などの稼ぎのうち労働者への分け前が多いか少ないかへの関心は高まっている。その測り方はいくつかあり、それぞれ見え方が異なる。求められる長期的視点財務省の法人企業統計年報によると2022年度の全規模全産業(金融、保険除く)の人件費は214兆円(前の年度比3.8%増)だった。これに対し、企業が生み出した付加
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