日本の歴史や文化を研究するアメリカなどの学者らが、アジアの平和と友好を進めるため日本に歴史解釈の問題で偏見のない清算を呼びかける声明を今月上旬に発表して以降、その賛同者が４５０人を超え、広がりを見せています。 声明は、戦後、日本が守ってきた民主主義などが世界の祝福を受けるには歴史解釈の問題が妨げになっているとしていわゆる従軍慰安婦の問題などを指摘し、「過去の過ちについてできるかぎり偏見なき清算をともに残そう」と呼びかけています。また、声明は安倍総理大臣が先月、アメリカ議会で行った演説について、「他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した。こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを期待してやまない」としています。 この声明を作成した学者らは１９日、賛同者がさらに増え、合わせて４５０人を超えたとインターネット上で発表しました。新たに署名したのは、アメリカのバード大

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、「総理大臣談話」について「平和な時代が７０年続き、言うことが多少違ってくるのは当然だ」と述べました。 そのうえで北岡氏は、「侵略については、いろんな議論がごちゃごちゃにされているが、第一に侵略の事実はあったかどうか。それを談話に書くかどうか。そして謝罪をするかどうか。これらはすべて別々だ」と述べました。 そして北岡氏は、「平和な時代が７０年続き、言うことが多少違ってくるのは当然だろう。謝罪というよりは反省だ。はるか時間がたって、心から謝罪するということはそらぞらしく聞こえる。そうではなく、過去を見つめて、われわれの過ちを振り返るほうが、他人の過ちをいつまでもつついているよりは上等な態度だ」と述べました。