「祖父は反戦政治家」安倍首相が決して語らない、もう一つの系譜（青木 理） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
母方の祖父・岸信介を慕う安倍晋三首相には、もうひとつの系譜がある——。反戦の政治家として軍部と闘った父方の祖父・寛。これまでほとんど語られることのなかった「もう一人の祖父」の実像を丹念に追い、安倍家の思想的なルーツを明らかにした話題の書……それが『安倍三代』だ。 ２度目の首相就任から4年、安倍政権が歴史的な長期政権へと向かういま、この本を著した狙いを、著者の青木理氏が明かす。 日本政界の悲しき現在図 各種の世論調査によれば、安倍政権の支持率は相変わらず堅調に推移しているらしい。とはいっても、その実態をクサすのはさほど難しい作業ではない。 たとえば今年1月6～9日に実施された時事通信の世論調査。調査結果によると、内閣支持率は51.2％になってはいるが、支持の理由に踏み込んで尋ねた回答を見ると、「他に適当な人がいない」が最も多く、実に20％を超えている。過去の他メディアの調査では同種の回答が4
ああ、相続で銀行員にダマされた!【怒りの実例集】（週刊現代） @gendai_biz
相続で揉めるのは身内と相場が決まっていた。だが近年、その相続の場で銀行員がトラブルを起こしているという。アコギな金融商品を売りつけて、手数料を荒稼ぎ。その驚愕の実態をリポートする。 霊柩車を追いかけろ！ 銀行の支店にいる営業マンの朝は、新聞に掲載された訃報に目を通すことから始まる。取引先の不幸に同情して、お悔やみを伝えるためだけではない。新聞に訃報が載る名士の場合、まとまった額の資産を相続する遺族が存在するからだ。 「外回りの最中に町で霊柩車を見かけたら、ついていくこともあります。亡くなられた方の名前と住所を確認し、お通夜、葬儀に顔を出し、お悔やみに伺う。 もちろん、名刺と営業用の商品パンフレットを持って。当日は取り込んでいますから、その日はすぐに失礼しますが、四十九日の法要が終わった頃を見計らって、再び自宅を訪ね、相続に関する営業をかけるのです」（元大手銀行員） 銀行員は相続した遺産を自
宮古沖で日本を挑発する中国の狙いは「日中開戦」なのか？（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は
「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ（町田 徹） @moneygendai
廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回
トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継（週刊現代） @gendai_biz
天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。 赤っ恥をかいた安倍首相 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パ
東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相（町田 徹） @moneygendai
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
溶けていく近代社会の「建前」〜「本音」ばかりが跋扈する時代へ（内山 節） @gendai_biz
次第に国家が意味を失っていく、いま世界はそんな時代に入りはじめたのではないだろうか……。哲学者・内山節が世界の大きな潮流を読み解く新連載第2回。はたしてトランプ勝利が意味することとは？（＊第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50071） 理念より現実 1776年に出版されたトーマス・ペインの『コモン・センス』は、世界の歴史を動かした本の一冊といわれている。 1775年にレキシントンの戦いが勃発し、イギリスからのアメリカの独立戦争がはじまった。当初はアメリカ軍は劣勢であった。その渦中でアメリカの独立を鼓舞したこの本は出版され、たちまちベストセラーになる。勇気づけられたアメリカ軍は反撃に出る。そんな役割をはたした本だった。 ところがこの本の内容は、かなりお粗末である。 人民の権利を述べている部分では、かたちの上ではジョン・ロック(1632～1
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