東大院卒の27歳LINE元社員｢おにぎり屋社長になるので辞めます｣の破天荒キャリア…｢1日で2000個売る｣秘策
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
｢プロンプト・エンジニア｣は年収4000万円超も可能…必ずしもテック系の学位が必要ではない
ブルームバーグが報じたところによると、AIの安全性と研究を行うAnthropicは現在｢プロンプト・エンジニア兼ライブラリアン（文献管理責任者）｣を募集しており、給与は17万5000ドル（約2300万円）から33万5000ドルを提示している。 同社の採用ページによると、このポジションは｢さまざまなタスクを達成するための高品質なプロンプトまたはプロンプトチェーンのライブラリーを構築し、そこからユーザーがニーズに合ったものを検索できるような簡単なガイドをつけること｣や｢プロンプト・エンジニアの技術を顧客に教えるチュートリアルやインタラクティブツール一式を構築すること｣が求められている。 基本的なプログラミングスキルがあり、大規模言語モデルに｢高度に｣精通した求職者が適任ではあるものの、｢すべての条件を満たしているとは思えない場合｣でも応募してほしいと同社は述べている。 ChatGPTを開発した
ChatGPTで騒いでる場合じゃない。 AI研究者が｢FlexGen｣をゲームチェンジャーと呼ぶ理由
ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP
イーロン・マスク、エンジニア全員に｢週報｣提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで
｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
ロシア、避難させたウクライナ人10万人近くをシベリアや北極圏などに強制移住か
親ロシア派武装勢力の支配下で集団避難するマリウポリの市民（2022年3月20日、ウクライナ）。 Stringer/Anadolu Agency via Getty Images ロシアはウクライナの人々を強制的にロシア国内の辺境の地に送っていると、ウクライナ当局が指摘した。 ロシア大統領府はウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送るつもりだと、The iは報じた。 こうした地域にウクライナ人10万人近くを送り込む予定だと、The iはロシア大統領府の文書を引用し、伝えている。 ロシアは10万人近いウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送り込む計画だと、イギリスのThe iが報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側に捕らえられた人々を｢特別な選別施設｣について警鐘を鳴らしている。 The iが引用したロシア大統領府の文書は、ロシアが3月に9万5739人のウクライナ人をロシア国内の辺境の
歯切れ悪い｢ドコモ口座不正｣謝罪会見、なぜ銀行側の問題に言及しないのか
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Sep. 11, 2020, 06:30 AM テックニュース 19,125 写真左からNTTドコモの田原務氏（ウォレットビジネス部長）、丸山誠治氏（代表取締役副社長）、前田義晃氏（常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長）。 撮影：小林優多郎 ｢この度、ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々にお詫び申し上げます｣ 9月10日に、東京・千代田区のNTTドコモ本社で開かれた記者会見で、副社長の丸山誠治氏や同社の担当者は冒頭、深く頭を下げた。 会見は、連日報道されているNTTドコモのキャッシュレスサービス｢ドコモ口座｣の不正利用問題を受けて緊急開催されたもの。 同社は、現状の被害状況や補償対応の方針、今後の対応策などを明らかにしたが、その内容には｢歯切れが悪い｣｢判然としな
11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。
アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん（11）は、キャンピングカーを400ドル（約4万2000円）で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ
香港の民主活動家・周庭さん｢国家安全法は危険｣中国全人代で審議
香港が再び大きく揺れている。中国で、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。その前日21日に、香港において国家を分裂させる活動、治安を破壊する行為などから国家安全の維持に関する法制度｢香港版国家安全法｣が議題に上がると公表され、22日から草案が審議入りしている。 香港のメディア、民主派議員、民主活動家から危惧や大きな反発が出ている。民主活動家として知られるアグネス・チョウ（周庭）さんは、Business Insider Japanの取材に対し、危機を強く訴えた。 政治団体｢香港衆志（デモシスト）｣のメンバーとして活動するアグネスさんは、今回の中国の動きの問題についてこう説明する。 ｢もともと香港と中国の関係において『1国2制度』があります。香港の法律は、本来、香港政府が提案して、香港の立法会（議会）で議論されるというプロセスがある。しかし今回
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
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21枚の写真で見る、金正恩氏が見せたくないであろう北朝鮮のリアルな暮らし