◇ ３割くらいは確率があるかと思っていたが、当選確実と聞いた時は、本当に世界が終わったような気分だった。本気で米国民をやめようかと考え始めている。ただ、米国民をやめるには「出口税」を納めないといけない。それがトランプ氏の資金になると思うと悔しいので悩む。 勝利にはいろんな要因があるが…

夏の欧州に飛来する渡り鳥ヨーロッパアマツバメが、約１０カ月間にわたり一度も着地せずに越冬地のアフリカとの間を往復していることがわかった。スウェーデン・ルンド大の研究チームが、飛行状況を記録できる小型装置を鳥の体に取り付けて確かめた。鳥類の連続飛行記録としては最長とみられるという。 米科学誌カレント・バイオロジー電子版に発表した。ヨーロッパアマツバメは、全長２０センチほどで、春先に欧州などに渡って巣を作り、秋以降はアフリカ南部で冬を越す。飛ぶのに適した流線形の体形で、ヒナを育てる約２カ月間以外は、食事も空中で昆虫を捕まえて済ますなど、生活の多くを飛びながら過ごすことで知られていた。 ２０１３～１４年にスウェーデンに飛来した計４７羽を捕獲し、背中に飛行状況を記録できる装置（約１グラム）を装着。翌年以降に戻ってきた１３羽の記録を分析したところ、越冬地のアフリカを往復する約１０カ月間のうち９９・５

「子どもができても、女性は仕事を続ける方がよい」と考える人の割合が、内閣府の世論調査で初めて半数を超えた。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は逆に減少。担当者は「女性が働くことへの理解が広がってきた」とみている。 調査は８～９月、男女共同参画社会について全国の１８歳以上の５千人を対象に面接で実施。３０５９人（６１・２％）から回答を得た。前回２０１４年調査まで２０歳以上が対象だったが、選挙権年齢の引き下げに合わせて下げた。 女性が「ずっと仕事を続ける方がよい」と答えた人は５４・２％。女性は５５・３％で、男性は５２・９％だった。２０歳以上に限っても前回より９・６ポイント増の５４・４％で、１９９２年の調査開始以来、初めて５割を超えた。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えには、反対が５４・３％（４・９ポイント増）で過去２番目に高く、賛成の４０・６％（４・０ポイント減）を上

インターネット販売で合鍵を作り、女性宅に侵入したとして男が逮捕された。鍵の番号やメーカー名をもとに、実物なしに複製していたという。同じような被害に遭う恐れはだれにもあるのか。 事件が起きたのは、松山市の住宅街に立つマンションの一室だった。９月１０日午後９時２０分ごろ、一人暮らしの女子大学生（２０）が帰宅すると、閉めたはずの玄関ドアの錠が開いていた。 女性と鉢合わせになった男は逃走。愛媛県警松山東署に約１時間後に愛媛大学医学部付属病院の契約職員の男（４４）が自首し、住居侵入の疑いで逮捕された。「合鍵を使って侵入した。私生活を見たかった」と供述したという。 女性は合鍵を作ったり、他の人に渡したりした覚えはないという。なぜ男は侵入できたのか。 松山東署によると、男は事件前…

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」

山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）

東日本大震災で大型量販店「コストコ多摩境店」（東京都町田市）の駐車場スロープが崩れ８人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた１級建築士、高木直喜被告（６９）の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。禁錮８カ月執行猶予２年とした一審・東京地裁立川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。 高木建築士は、前任の建築士がつくった設計図を直す形で、店舗建物とつながるスロープ部分の構造設計を担当。一審判決は、高木建築士がスロープと店舗建物の「つなぎ目」を変更する前提で、それぞれの構造を耐震強度が異なるものにしたことについて、他の設計担当者らに伝える義務を怠った、と認めた。 控訴審で弁護側は、「前任者を通じて、つなぎ目の変更が前提であることを伝えていた」として無罪を主張していた。 被害者の長男「心のない判決だった」 「コストコ多摩境店」（東京都町田市）の駐車場スロープが崩れた事故で亡くなった被害者の長

太陽光発電の事業用地として今、日本各地の水面が注目されている。千葉県市原市の山倉貯水池に建設中の水上メガソーラー発電所もその一つだ。約１８万平方メートルの水面に幅１・７メートル長さ１メートルほどのパネル５万枚以上が、浮かべられる。 建設する京セラＴＣＬソーラー社によると、来年度の稼働後は１６００万キロワット時を発電し、約５千世帯分の年間消費量に相当する電力をまかなう。中国・安徽省に次ぐ世界最大規模の水上太陽光発電で、工業用水となる水の蒸発や藻の発生も抑えられる上、年間８千トン以上の温室効果ガスの削減も見込まれる。水質は変化しないという。 ３日には地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の発効が米中の協調によってほぼ確実になった。協定が目指すのは「今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロ」だ。（鬼室黎）

鹿児島県志布志市がふるさと納税をＰＲするためにネット上に公開した動画について、市は２６日、「『女性差別』との批判を受けた」として動画を削除した。 動画は、志布志市がふるさと納税を促すため、納税への返礼品として送っている市特産の養殖ウナギを紹介する内容。２１日に公開された。 動画では、黒い水着姿の少女がカメラに向かって「養って」と話しかけるなどし、最後には少女がウナギを擬人化したものであることを明かしている。ネット上では少女が発する言葉などから「児童ポルノにみえる」などと批判の声が上がっていた。市には数十件の電話があり、ほとんどが「女性差別だ」と抗議する内容だったという。 市の担当者は「差別の意図は全くないが、このまま公開を続けると志布志の養殖ウナギに悪いイメージを持たれてしまう」と話した。（岩波精）

特殊詐欺事件を摘発する警察の「だまされたふり作戦」で送られた荷物を受け取ったとして、詐欺未遂の罪に問われた男性被告（３５）＝兵庫県尼崎市＝に対する判決公判が１２日、福岡地裁であった。丸田顕裁判官は「（被害者が）詐欺だと気づいたうえで送った物を受け取っても、詐欺行為にはならない」などとして、無罪を言い渡した。 判決によると、福岡県大野城市の女性宅に昨年２～３月、「ヤマシタ」を名乗る氏名不詳の人物が「ロト６が当たる特別抽選に参加できる」などと電話し、現金１２０万円をだまし取ろうとした。 不審に思った女性は警察に相談。福岡県警の捜査に協力してだまされたふりをし、現金の入っていない箱を指定された大阪市のマンションに発送した。 被告男性は、知人から紹介された何者かの指示を受け、荷物を受け取るために３月２５日に大阪市内のマンションの空き部屋へ赴いた。部屋で配送業者を装った警察官から荷物を受け取り、現行

公安調査庁の立ち入り検査を妨害したとして、神奈川県警は２日、オウム真理教から派生した「アレフ」の信者で職業不詳の斉藤亜紀容疑者（３６）＝横浜市神奈川区新町＝と、無職の茂川順一容疑者（４３）＝同市南区宮元町１丁目＝を団体規制法違反（立ち入り検査忌避）容疑で逮捕し、発表した。斉藤容疑者は「弁護士が来てから話す」と黙秘し、茂川容疑者は容疑を認めているという。 公安１課によると、公安調査庁は３月２日、横浜市神奈川区新町のアレフ横浜道場へ団体規制法に基づく立ち入り検査をした。この際、斉藤容疑者が活動に関する書類数十枚を茂川容疑者のリュックサックに入れて隠し、検査を妨害した疑いがある。同庁職員が見つけ、７月に県警に告発していた。

岐阜県飛驒市図書館（同市古川町本町）で２７日、朗読会「官能小説朗読ライブ」が開かれる。月替わりで続けている「おとなの時間」企画の一環で、エロチックな描写がある短編小説を、３人の女性が１編ずつ朗読する。 読み手は西倉幸子館長、図書館司書の堀夏美さん、村田萌さん。「エロチックな感情はだれもが共感できるもの。それを作家はどんな風に言葉で表現したか、聞き手の皆さんに楽しんでいただければ」と、企画した堀さんは話す。 朗読する作品名は「来るまでのお楽しみ」とマル秘だが、すべて同館所蔵のもの。言葉がかき立てる想像力を実感してもらうことで、文章表現や本の世界にもっと親しんでもらいたいという思いを込める。 企画は昨年思いついたが、読み手が見つからなかったため、西倉館長が「私たちでやろう」と決めた。「ため息や擬音語なども、恥ずかしがらず、ちゃんと読む」が３人の決意だ。市教育委員会の了承を得ており、都竹淳也市長

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ

一緒に川遊び中、兄の頭にもりを当てたとして、奈良県警は２日、県内の中学２年生の男子生徒を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。兄は重体だったが、約５時間後に死亡した。生徒は「友だちに渡すつもりが、兄に当たってしまった」と話しているという。 県警によると生徒は２日午後３時４５分ごろ、同県東吉野村の高見川で中学３年生の兄の頭にもりを当て、負傷させた疑いがある。 もりは柄が約２メートルの竹製だが、二股に分かれた先端部分は鉄製で長さ約１０センチ。現場には兄弟と母、兄弟の友人の中学３年の男子生徒２人の計５人がいた。友人の一人が生徒に「もりを貸して」と言い、生徒が投げて渡そうとした際に手元が狂ったとみられる。５人は母の運転する車で遊びに来ていたという。

米マイクロソフト（ＭＳ）は１日から、「勝手に更新が始まる」と苦情が多かった基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」への自動更新を打ち切った。ただ更新には今月３０日から税別で１万７６００円かかり、古いＯＳを使い続けるとウイルスなどの攻撃を受けやすくなるので注意が必要だ。 更新は、ウィンドウズ「７」と「８・１」を「１０」に切り替える作業だ。６月末までは更新する日時を通知する画面の中で「日時変更」や「キャンセル」の選択肢が目立たず、利用者が通知画面を消しただけでは、更新が始まってしまう仕組みだった。 そのため、利用者から「突然更新が始まり、パソコンが使えない」「勝手に更新されて古いソフトやプリンターが使えなくなった」といった苦情が殺到。消費者庁みずからが６月、更新をキャンセルする方法などをホームページで公表する騒ぎになった。 これを受けてＭＳは１日から「更新を辞退する」という選択肢を目立たせ、通知

水をせき止める堤体にご飯を見立て、カレールーを湖に模した「ダムカレー」。ダム近くのレストランのご当地メニューとして、人気を集めている。ダム見学のマニアが火付け役で、地元も地域起こし効果に注目する。 遊び感覚 岐阜県揖斐川町の徳山ダム湖畔にある徳山会館。昨年１０月に「徳山ダムカレー」を売り出した。カレー皿の下にプラスチック製の台をはさみ、皿を傾けるのがミソ。「放流」と唱えながらカレーを注ぐと、ご飯につけた溝を通って流れ出す。放流シーンを再現する遊び感覚が受け、ゴールデンウィーク中は１日４０食注文があり、一番人気のメニューになった。 会館は、水没した故郷を見に来る旧村民向けの町施設として造られた。ダム建設前には、村から岐阜市の中心部までは車で４時間近くかかったが、ダムに伴う道路整備で今は２時間弱で着く。ツーリングや「ダムマニア」ら一般の見学者が増えたことを受け、ダムを管理する水資源機構の提案で

児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の３人に１人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の２割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」（委員長＝湯沢直美・立教大教授）が２月、全国の児童福祉司２９３４人を対象に実施。昨年４～９月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は７８・３％。 調査によると、被害者は計２６６人。９割超が女の子だった。年齢は１３～１５歳が４３・６％、１６～１８歳が３３・５％を占めたが、６～

福井県は、原発内に冷却期間の５年を超えて保管される使用済み核燃料と、廃炉作業に入った原子炉にも新たに核燃料税を課す条例の改定案を固めた。県内のすべての原発が停止している現状の核燃料税収は年間６０億円だが、３０億円増えて９０億円になる見通し。６月県議会に提案し、１１月の施行をめざす。 核燃料税は、原発の立地自治体が独自に条例で定める「法定外普通税」で、５年ごとに見直している。福井県内には１５基の原子炉があり、現在は核燃料が装塡（そうてん）される際に課す「価格割」と、稼働の有無にかかわらずに熱出力に応じて課す「出力割」を定めている。 しかし、日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機の廃炉が決まり、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」は廃炉作業が進む。廃炉になれば徴税できず、県の試算では４基分で２０１４年度実績から６億４千万円減収になる見通しだった。 西川一誠知事は３月、廃炉作業

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの