ＮＨＫ番組「日曜討論」/小池政策委員長の発言

日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、鳩山政権で審議されている来年度の税制「改正」案について、各党代表と討論しました。 税制 「力ある人が負担」の議論を はじめに、この間の政府税制調査会の議論について、民主党の峰崎直樹財務副大臣は「フルオープン（完全公開）で税のあり方を議論したことは大きな成果だ」と強調しました。 小池氏は次のように述べました。 小池 議論の内容が問題です。 この間、（自公政権は）大企業・大資産家減税という大きな流れでやってきました。それを見直す議論がありません。 扶養控除廃止の問題なども含め、財源探しで、庶民の間で負担を押し付けあうような議論になっていますが、これは正しくないし、財源も生まれません。 例えば、株式譲渡益や配当にたいする課税は１０％に軽減されています。一方、銀行利子に対する課税は２０％、所得税・住民税の最高税率は５０％です。金融所

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＞そのうち（扶養控除の成年分の）２３～６９歳は５００万人以上＞そういう方々にはなんの手当もありません。＞年収３００万～５００万円の世帯主で年間５万～６万円の増税だけになってしまうわけで、