アメブロに安倍首相が登場 政府公式「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」開設
内閣府男女共同参画局は6月24日、「輝く女性応援会議」の施策の一環として、ブログ「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」を、ブログサービス「Ameba」に開設した。24日付けの安倍晋三首相のメッセージを皮切りに、各界で「輝く」さまざまな執筆者からのメッセージを掲載するという。 ブログのトップ画像には安倍首相の笑顔。24日付けの記事で安倍首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」などとメッセージを寄せている。 次回の更新では、新生児集中治療室（NICU）勤務の経験を経てベビーマッサージのインストラクターとして活躍中の蛯原英里さんのメッセージを掲載するという。 関連記事 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める 抗議のネット署名は8万7000人に 都議会のやじ問題で、都
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ
スマホのロック解除時にフルスクリーン広告──その開発意図を聞く
「Android端末のセキュリティロック解除時にフルスクリーンの広告を表示」――こんなシステムが発表された。サイバー・コミュニケーションズ（cci）がディー・オー・エム（DOM）と共同開発したこのシステムについて、製品統括を担当したcciの竹崎純司マーケティング・ソリューション本部長に話を聞いた。 ――新広告システムの概要は。 Android端末のセキュリティロックを解除する際に、フルスクリーンのグラフィックが一定の頻度で表示される仕組みです。リリースでは、一言で「広告」と書いてしまいましたが、単なるバナーではなく、クーポンやポイントサービスなど、ユーザーに何らかのメリットがあるタイプを想定しています。毎回起動時に表示されるわけではなく、頻度の調整も可能です。 スマートフォンを起動する行為は、人によっては1日に数十回以上やることもある、おそらく生活の中で一番習慣的な動作。誰もが何度も繰り返
「餃子の王将」店内で全裸写真撮った客10人を告訴 公然わいせつ容疑
「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは9月11日、「餃子の王将 金沢片町店」（金沢市）で全裸になって写真を撮影した客10人を、業務妨害と公然わいせつ容疑で石川県警に告訴し、受理されたと発表した。告訴の詳細については「今後の捜査等への影響を踏まえ差し控える」としている。 昨年、同店近くのボーイズバー店員の男性らが、店内で全裸になって写真を撮影。写真が店のFacebookページに掲載されたことで騒動になった。王将フードサービスは10日、「公共の秩序と善良な風俗に反する行為が行われ、お客様に多大な迷惑をかけたのでこれ以上営業を続けていくことは許されない」とし、同店の閉店を発表していた。 関連記事 店内で全裸写真の「餃子の王将」店舗、閉店へ “冷蔵庫写真”店舗は再開 客が全裸になって店内で写真を撮影した「餃子の王将」店舗は閉店に。 「王将」で客が不適切行為の写真、ネットに 閉店も検討、損害賠
Android端末のロック解除時にフルスクリーン広告 cciとDOMが共同開発
サイバー・コミュニケーションズ（cci）とディー・オー・エム（DOM）は9月10日、Android端末のセキュリティロック解除後にフルスクリーンで広告を表示するシステムを共同開発したと発表した。 スリープモードから復帰する際のセキュリティロック解除後に、フルスクリーンの広告が2～3秒表示される仕組み。Webでページ遷移の間に挟み込むインタースティシャル型広告をロック解除に適用したもので、「ユーザーのアプリ利用頻度などに影響を受けることなく広告を訴求できる」という。両社で特許も出願した。 年齢や性別などのユーザー情報やGPSに基づく地域情報、時間帯などでターゲティングして配信することが可能。広告閲覧によってポイントを付与したり、主要ポイントサービスへの交換もできる機能も提供するという。 同システムを利用したオリジナルアプリをリリースするほか、アプリ会社へのシステム提供、SDKでの配布――を計
「王将」で客が不適切行為の写真、ネットに 閉店も検討、損害賠償請求へ 従業員の冷蔵庫写真に謝罪も
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは9月3日、「新潟近江店」（新潟市）で従業員が冷蔵庫に入った写真をネットに公開していたとして謝罪した。同店は営業を停止し、冷蔵庫内の食材の廃棄と冷蔵庫の入れ替え、店内の清掃と消毒を実施したという。従業員には厳正な処分を行うとしている。 問題になった写真は9月2日にFacebookに投稿されたもの。従業員は実名と勤務先をFacebookに掲載していた。同社は「お客様にご不快な思いと多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪している。 また「金沢片町店」（金沢市）で、客が従業員の制止にもかかわらず、公序良俗に反する行為を店内で行い、ネットにその写真を公開していたとして、同店の営業を停止したことも明らかにした。 ネットでは、同店内と思われる場所で複数の男性が全裸で席に着いている写真が公開されていた。 関連記事 学生が丸出しの
ESET、「Androidを安全に保つための5つのヒント」
暗号化、2重ロック、そして、バックアップに“素性調査” ESETは、セキュリティ情報を集約して公開する自社ポータルサイト「WeLiveSecurity.com」で、「Androidを安全に保つための5つのヒント」を公開した。ESETは、マルウェア検出技術関連製品を開発しているスロバキアに本社を置く企業で、日本ではキヤノンITソリューションが扱っている。 Androidを安全に保つための5つのヒントでは、以下の5項目においてユーザーの注意を促している。 Androidデバイスの保存データは暗号化する ユーザーの“私物”Androidデバイスを仕事で使う場合、そのデバイスに保存するデータは暗号化して利用べきだ。暗号化の設定は、Androidの設定メニューから「セキュリティ」（または、ロックとセキュリティ）＞「暗号化」で行える。ただし、暗号化をすると動作が重くなる。 2重セキュリティを利用する
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション──の連結子会社9社。各社は吸収合併で解散し、「ブランドカンパニー」（BC）として再編される。
公式Android Marketで「リパッケージ」版のアプリが氾濫
他人のアプリケーションに無断で手を加え、広告モジュールなどを付け加えて公式Android Marketで配布するケースが急増しているという。 他人のアプリケーションに無断で手を加えた「リパッケージ」版のアプリケーションが、公式・非公式のAndroid Marketで配布されるケースが過去数カ月で急増しているという。F-Secureが6月27日のブログで伝えた。 リパッケージは新手のアプリケーションを手っ取り早く作ることができる手段として開発者の間で人気が高まっているという。この手口でマルウェアを仕込んだ海賊版アプリケーションの問題はこれまでにも報告されているが、F-Secureによれば、他人のアプリケーションに無害なコードを付け加えてAndroid Marketで配布するケースも多発しているという。 その一例として挙げたアプリケーションは、オリジナル版のモジュールに広告モジュールを付け加え
「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方
通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント（UEI）の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキテクト、三屋光史朗氏らが「スマートフォンアプリ時代のビジネス戦略」と題した講演を行った。清水氏はアプリマーケットが置かれた厳しい状況を指摘し、その中で「小さい会社ながら億単位で稼いでいる」という同社流のビジ
Google、Android 3.1の新機能を紹介 デジカメやキーボードの接続が可能に
米Googleは5月10日（現地時間）、開催中の年次開発者会議「Google I/O 2011」において、タブレット向けAndroid OS（コードネーム：Honeycomb）の新版「Android 3.1」を発表した。リリースは“今夏”の予定という。 ユーザーインタフェース（UI）の改善として、ランチャーを高速化し、ホームスクリーンのカラーやアイテムの配置を変更して見やすく、使いやすくしたという。マルチタスキングで多数のアプリを起動するユーザーのために、Recent Apps（最近使ったアプリ）リストをスクロール表示できるようにした。また、ホームスクリーン上のウィジェットのサイズを、ウィジェットのふちをドラッグすることで変更できるようにした。 標準アプリのWebブラウザも、タブレットの大きな画面を生かすようUIを改善した。例えば、Quick Controlsメニューで開いているタブのサム
講談社ら3社、スマートフォン専用雑誌の創刊へ
講談社、博報堂DYメディアパートナーズ、大日本印刷の3社は共同出資による製作委員会を設立。Android搭載スマートフォン向けアプリ「熱犬通信」を5月19日に創刊する。 講談社、博報堂DYメディアパートナーズ、大日本印刷は4月12日、共同出資による製作委員会を設立、専用の編集体制で、Android搭載スマートフォン向けアプリ「熱犬通信」を5月19日に創刊することを明らかにした。 「これまでのメディア開発の概念にとらわれないトライアルの場」と位置づけられている同アプリは、20～30代の男性がターゲット。電子書籍の製作・運営に必要な知見の蓄積と、利益をシェアする新たなビジネスモデルの検証が主な創刊目的となる。 コンテンツは静止画だけでなく、動画や音声なども扱う予定であるほか、コマースとやソーシャルメディアとの連動も視野に入れ、特に動画は、毎月100本以上を紹介するとしている。 アプリの価格は無
Amazon、Android向けアプリストアを年内に立ち上げ
米Amazon.comは1月4日（現地時間）、米GoogleのAndroid向けアプリストア「Amazon Appstore for Android」を発表し、「Amazon Appstore Developer Portal」への開発者の登録受付を開始した。アプリストアは年内に、まずは米国でオープンするとしている。 既にAndroid Marketで公開しているアプリを登録することもできる（Amasonに登録したアプリをAndroid Marketにも登録することも可能）。Amazonは、同アプリストアでアプリを提供する開発者側のメリットとして以下の3点を挙げている。 Amazonの数千万人の顧客にリーチできる Amazonのレコメンデーション機能でアプリを適切な潜在顧客に紹介できる 顧客は既存のAmazonアカウントで決済できるのでアプリを購入しやすい Amazon Appstore
「Appleと戦うにはガラケーをAndroid化すべき」――夏野氏が考える日本携帯の“再生案”
「Appleと戦うにはガラケーをAndroid化すべき」――夏野氏が考える日本携帯の“再生案”：mobidec2010（1/2 ページ） iPhoneを初めとするスマートフォンの台頭で、日本のケータイビジネスは大きな過渡期に入りつつある。かつてNTTドコモに在籍し、iモードやおサイフケータイなど歴史に残るサービスを世に送り出した夏野剛氏は、日本の携帯業界の現状をどのようにみているのだろうか。現在は慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授として活動している同氏が、「モバイル日本再起動のために～黒船VSガラケー論を超えて」というテーマでmobidec2010の基調講演に登壇。これまでの携帯市場の歴史を振り返るとともに、通信事業者、メーカー、CP（コンテンツプロバイダー）が「今何をすべきか」を語った。 2000年代前半の携帯業界は黄金期だった 夏野氏によると、1999年にiモードが誕
40の雑誌や新聞をAndroid端末で――ビューンがAndroidに対応
ソフトバンクモバイル端末向けコンテンツ配信サービスを手がけるビューンが、Android端末向けにコンテンツ配信を開始すると発表した。12月上旬から、Android 2.2を搭載した「003SH」「001HT」などの端末向けにコンテンツを配信。アプリはAndroidマーケットでダウンロードできる。 ビューンは、月額定額料金で複数の雑誌や新聞のコンテンツを閲覧できるサービス。12月1日からは新たに、光文社の「CLASSY.」「美STORY」「Gainer」、角川マーケティングの「東京ウォーカー」「横浜ウォーカー」「東海ウォーカー」「関西ウォーカー」「北海道ウォーカー」「福岡ウォーカー」のコンテンツが追加される。 ビューンの対応端末は「GALAPAGOS 003SH」「GALAPAGOS 005SH」「HTC Desire HD 001HT」「DELL Streak 001DL」「Libero
競馬の最新オッズ情報を取り出す端末のリニューアルでサービス品質を向上――日本中央競馬会
日本中央競馬会（JRA）が、全国10カ所の競馬場およびWINSなど37カ所の場外勝馬投票券販売所に約1200台設置している専用の情報端末がオッズボックスである。従来は文字放送信号を専用インタフェースで受信する方式をとっていたが、第2世代の端末はLANによるIP通信方式を採用。最新ハードウェアへの更新とともに、運用管理の強化が図られた。 任意のオッズ情報を一括プリントアウトする専用情報端末 競馬の楽しみ方は、ここ数年で飛躍的に多様化した。そのきっかけとなったのが、2004年における3連単の販売開始だ。それまで最大153通りしかなかった勝馬投票券の組み合わせが、3連単の登場によって4896通りにまで膨らんだのである。 こうしたバリエーションの拡大に合わせて日本中央競馬会（JRA）が注力してきたのが、勝馬投票券を購入する際に参考となるさまざまな情報を、より簡便な形で提供するためのシステム構築であ
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