地方や中小企業では労働力不足が深刻です。日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は、ピークだった１９９５年の８７２６万人から、２０１８年には７５８０万人まで１割以上も減少。女性や高齢者にとどまらず、外国人の労働力にも頼らざるを得ないのが実情です。 政府はついに「外国人労働者の受け入れ拡大」へ政策をシフト。２５年までに５０万人超の就業を目指す方針です。６月１５日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１８」では、建設・宿泊・介護・農業・造船の５業種で最長５年間の就労を認める「新たな在留資格」を新設。「移民政策ではない」としていますが、技能実習などに限定していた外国人労働者を、単純労働にも受け入れるよう大きく門戸を開いた形です。今後は製造業まで範囲を広げるかも焦点になりそうです。 安直に外国人労働者に頼らず、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が

大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ

2017年には急上昇した半導体メモリーの販売価格が、足元で下落している。供給の増加とスマホの売り上げ減速が原因だ。

景気の二つの起動力のうち、建設投資は昨年10月から停滞し、輸出は1月から伸び悩み始めた。成長が10-12月期に減速し、1-3月期に後退した背景には、これがある。したがって、足下では成長の「地力」が試されている状態だ。すなわち、全体的な需給関係の中で、どのくらい設備投資が盛んになるかが焦点となる。経済運営の方は、相変わらず、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」とチコちゃんに叱ってもらいたくなる有様だが、民間には良い兆しも見られ、このまま無事に顕現してくれないものかと思っている。 ……… 5月の鉱工業生産は前月比-0.2となり、6,7月の予測も+0.4,+0.8と穏やかなもので、昨年までの勢いはない。日銀・実質輸出を3か月後方移動平均で見ると、1月以来、その水準を超えておらず、鉱工業の予測からすると、今後も増しては行こうが、緩やかなものとなるだろう。すなわち、1月まで果たしてきた景気の牽引役を期待