労働力人口の長期低落 「移民」との共生どうする？：朝日新聞デジタル

地方や中小企業では労働力不足が深刻です。日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は、ピークだった１９９５年の８７２６万人から、２０１８年には７５８０万人まで１割以上も減少。女性や高齢者にとどまらず、外国人の労働力にも頼らざるを得ないのが実情です。 政府はついに「外国人労働者の受け入れ拡大」へ政策をシフト。２５年までに５０万人超の就業を目指す方針です。６月１５日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１８」では、建設・宿泊・介護・農業・造船の５業種で最長５年間の就労を認める「新たな在留資格」を新設。「移民政策ではない」としていますが、技能実習などに限定していた外国人労働者を、単純労働にも受け入れるよう大きく門戸を開いた形です。今後は製造業まで範囲を広げるかも焦点になりそうです。 安直に外国人労働者に頼らず、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ROYGB]

日本に住み続けると給料の高さも物価で相殺されてしまうけど、それでも日本に住みたいと思う人が多く出るかなあ。

[yakouhai]

ブラック企業の経営者を労働者に転換しましょう

[grdgs]

給与とか制度とかをまともにすれば人は集まるよ。大企業重視の税制・政策から中小企業優先に転換もして。外国人の受け入れを拒否はしないが、まずはそっちを急ぎで。日本人を含めた環境面を整えてから受け入れでしょ