米国と中国の成長率低下懸念 1月21日、IMF（国際通貨基金）が新しい経済見通しを発表した。 公的な国際機関であるIMFの経済見通しというだけでありがたがる市場関係者や識者が随分といるが、筆者の記憶だと、そのパフォーマンスは民間エコノミストと大差ない。どちらかといえば、現状の後追いのような予測であることが多いように思う。 （いまはどうだかわからないが、3～5年前までは筆者がかつて勤務していた外資系証券会社の同僚が責任者になっていて驚いたことがある。ちなみに彼の予測パフォーマンスはここだけの話、決して良くなかった） それはさておき、このIMFの経済見通しだが、2019年の世界経済の成長率を前年比で3.5％と予想している。2018年実績見通しが同3.7％だったので、2019年の世界景気は前年からわずかに鈍化するという見通しである。 リーマンショック前の2005年から2007年までの成長率はだい

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

警察庁が18日発表した自殺統計によれば、2018年の全国の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人（3.4％減）で、9年連続減少した。2.1万人を下回ったのは37年ぶり。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.5人減って16.3人。1978年統計開始以来、最少になった。 【この記事の画像を見る】 筆者は自殺者の減少は金融緩和政策の「成果」だと考えている。 自殺と金融政策がなかなか結びつかないというのが、一般の人の感覚だろう。 だが米国などでは金融政策は雇用政策だと認識されているし、日本でも失業率が低くなると、自殺率が下がる傾向があるのだ。 ●　景気と失業率、自殺率は相関 好況では自殺率下がる 自殺の原因・動機が複雑なことは確かだが、景気動向と密接にからむものもある。 警察庁では、自殺の原因・動機を、家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分

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