アベノミクスは「統計」をいじって成果を装ったのか 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐって、国会で論戦が続いている。2月4日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が「統計をいじってアベノミクスをよくするなんて、できるはずがない」と激怒するシーンが映された。 立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えたもので、昨年の“もりかけ疑惑”でも、国会で野党に痛いところを追及されると、安倍首相は興奮して声を荒らげる。野党の追及が的を射ているから一国の首相という立場を忘れ、思わず興奮してしまうのだろう。安倍首相の性癖である。 小川氏は2015年10月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が毎月勤労統計について発言したことを取り上げた。厚労省はこのときの麻生氏の発言を受けてすぐに動いたというが、小川氏はそこを質した。 「いい数字を出せ」という政治的圧力はあったのか 小川氏によると、同諮問会議で麻生氏は

業績不振の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が進めている出資の受け入れ交渉で、中国や台湾の企業連合が筆頭株主となる見通しであることが12日、分かった。出資額は600億～800億円規模を想定しており、出資比率は3～5割を見込んでいる。先行する韓国メーカーに対抗するために中国、台湾勢と手を結び国際競争力を高める。 生産拠点の再編など詳細は決まっていないが、外国資本が経営権を握ることで、国内拠点の海外移転などを迫られる可能性もある。 出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、TPKホールディングなどの企業連合。

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

各党の支持率は、自民党が37.1％、立憲民主党が5.7％、国民民主党が0.6％、公明党が3.3％、共産党が3.1％、日本維新の会が1.2％、自由党が0.2％、社民党が0.4％、「特に支持している政党はない」が41.5％でした。

過去100年間に起きた最も重大な歴史的変化、つまり世界を動かす一勢力としての欧州の衰退を示す新たな証拠が先週示された。

毎月勤労統計の2018年実質賃金の前年比伸び率を巡り、野党は12日、調査対象から除外された日雇い労働者を含めた場合、厚生労働省発表のプラス0.2％からマイナス0.3％に落ち込むとの独自試算を明らかにした。野党は所得が低いとされる日雇い労働者が集計から外れたことで、賃金が上振れしたのではないかと指摘している。 調査対象を巡り厚労省は、関係省庁の統計調査に関する労働者区分のガイドラインが変更されたことに伴い、18年1月から日雇い労働者を除いた。 12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が試算を公表し「実態と合っていないのではないか」と訴えた。

２月１１日、トランプ米政権は１１日、米議会に再提出されたイエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案について、拒否権を発動する可能性を示して議会をけん制した。写真はサウジが主導する連合が空爆した場所。イエメンの首都サヌアで１日撮影（２０１９年　ロイター／Mohamed al-Sayaghi） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米政権は１１日、米議会に再提出されたイエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案について、拒否権を発動する可能性を示して議会をけん制した。 民主、共和両党の議員らは２週間前に同案を再提出。議員らは、イエメンでの人道的状況やサウジ人記者殺害事件について、サウジ政府に強いメッセージを送る意図があるとしている。上院は１２月に同決議案を可決したが、１２月まで下院の多数派だった共和党が下院での採決を阻止して