５月２８日、米フェイスブック傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは２７日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。写真は４月撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic） ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米フェイスブック傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは２７日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。モバイル動画コンテンツ市場の競争が激化する中で、創造的才能を有する人材を利用者として取り込みたい考えだ。

ポッドキャスト配信をお安くはじめるのに必要なもの2020.05.30 12:0010,228 David Nield - Gizmodo US ［原文］ （ 朱宮令奈/Word Connection JAPAN ） ポッドキャスト配信をいつかやってみたいなぁ、と思っていた方。絶好のタイミングが到来しましたよ！ ずっと家にいて、時間を持て余してるでしょ？ あなたと同じように、みんなも家で退屈しているから、リスナーにも事欠かないでしょう。なんでもコストが気になる昨今、使うものは廉価である必要があるし、隔離政策なんかで室内ですべてを完結しなくてはならない制限もあったりします。 でも始める前に一つ、誤解ないように言っておきたいのですが、良質なポッドキャスト番組を作り込むのは多分、みなさんが想像するよりは大変です。だって普通は、高い技術を備えた人たちが、結構な時間や労力を割いて、ネタを良質なエピソー

三菱商事とNTTは2日、デジタル地図で世界大手の欧州ヒアテクノロジーズへの出資を完了したと発表した。投資額は両社合わせて約1千億円とみられる。三菱商事とNTTは、正確な位置情報を活用した物流効率化の支援サービスを年内にも開始。新型コロナウイルスの収束後も見据え、不要なコストを削減したい物流企業などの需要を取り込む。ヒアはデジタル地図で競合する米グーグルなどと比べ、地図の精度が高いとされる。デジ

米投資ファンドのカーライル・グループは、日本拠点で強みを持つ中堅企業案件に加え、大企業案件に本格参入する。３月に設立した過去最大の日本特化ファンドを戦略の軸に、早期に４ー５人程度の専門家を採用して体制を強化。１件当たり1000億円規模の投資も可能として案件発掘を進める。 日本代表の山田和広氏（57）がブルームバーグの取材で述べた。新型コロナウイルス禍を経験した日本企業が経営戦略を練り直す中、大企業の事業売却案件などが増えるとみており「その機会をもっと捉えていく」という。今年度中をめどに、現在21人の日本のアドバイザリーチームを大企業案件の専門家を中心に２割程度強化する意向を示した。 その一環として、１日付で元マレリ（旧カルソニックカンセイ）常務執行役員の寺阪令司氏（48）をマネージング・ディレクターとして採用した。寺阪氏は2013年までの10年間カーライル・ジャパンに在籍した後、マレリやジ

XTechグループ BizSuiteのスタートアップ向け管理業務サービスが提供開始6か月で利用実績25社！スタートアップの幅広い管理業務はBizSuiteにお任せ！ BizSuite（ビズスイート）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：多治川友之　以下、「BizSuite」）は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトの会社であるXTech（クロステック）株式会社の子会社として、数多くの会社の設立と外部からの資金調達を行ってきたノウハウを元に、スタートアップの管理業務全般のサポートを提供しております。 2019年12月の正式サービス開始からわずか6か月で、ショートレビュー実施済の2社を含む25社の企業様にお選びいただきました。今後もグループ内外の経験豊富な管理系人材の知見やノウハウおよびテクノロジーを活用してメニューを拡充し、様々なステージの企業の成長に寄与してまいります。

株式会社シーユーシー（本社：東京都中央区　代表取締役社長：濵口 慶太、以下「CUC」と表記）は、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：渡辺 一、以下「DBJ」と表記）と、業務資本提携に関する契約を締結しました。 ■業務資本提携の背景 CUCは、2014年の創業から在宅医療機関や病院に対して多角的な運営支援を手掛けています。首都圏をはじめ、日本全国の医療機関に支援展開を広げており、地域のニーズにマッチした新しいサービスを提供しています。さらに、ホスピスや訪問看護の各事業を担うCUCグループ各社と連携することで、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいます。 DBJは、その時々の社会課題の把握に応じ、金融面からの解決策を提示し、経済価値と社会価値の両立に取り組む金融機関です。また、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナビリティ経営」を取り入れており、特にヘルスケア分

Twitterマーケティングを代表とするSNSマーケティングはただの手段。適しているか否か、まずは3枚におろしてから考えないと｜Jigen_1さんの第3弾 関東 2018.9.26 ツイート 0 シェア ブックマーク58 今回は企業のソーシャル活用支援を行うJigen_1（@kloutter）さん(以下ジゲンさん)の取材第三弾。「まだまだ言いたいことが山ほどある！」ということで、Twitterを活用して企業が売り上げを上げていくための大枠の戦略の立て方から、具体的な戦術まで、今回もすぐに実践できるような内容を教えていただきました！

今日11月15日は、自分にとって特別な日。いつからか、これまでの一年や人生自体を振り返る一日になりました。今年は30歳を迎えた節目の年なので文章に残してみようと思います。 はじまり2005年の今日、福岡の田舎から上京した。 なまじ成績が良かったり、大抵の事は大きな努力をしなくても一番を取れていたので、自分の可能性を文字通り無限大に信じていた。 中学時代から転売や新聞配達、美容室のアシスタント、定食屋さんの厨房などたくさんの仕事をしていたし、働く事が楽しかった。 そんな中、初めて自分のお金で携帯電話を持ち、急激に外の世界への興味と憧れが生じた。一応高校には入学したが、あまりにも退屈で一学期のうちに先生と揉め、ドロップアウトした。 HIPHOPが好きで、美容師にも憧れたりして、自分の力を都会で試したいという想いが日に日に増した。小学生の時からから唯一真剣に打ち込んでいた野球をする事もなくなり、

2016年8月にFind Modelというインフルエンサーマーケティング支援を行う会社を創業し、昨年の5月にソーシャルワイヤー社にM＆Aされました。 創業から売却までの約1年9か月のプロセスと、子会社化後に学んだことを書いたブログです。長くなったので前半と後半に分けました。 前半は事業立ち上げから軌道に乗るまでに学んだことを、失敗談や主観も含めて書いています。事業アイデアの取捨選択のプロセスについても触れています。 後半は実際のM＆Aプロセス（相対×入札のハイブリッド型）から売却後のロックアップ期間のことを書きました。「M＆A仲介会社/アドバイザーの選び方チェックリスト」も作成しました。 1.自社サービスの検討プロセス2016年当時、独立したての私は採用コンサルティングを主な収益源にしながらも、何かしら自社サービスを作りたいなと思い色々と模索をしていました。 事業化の意思決定のために重視し

M＆Aによる会社売却の経験を元に、仲介会社/アドバイザーの選び方チェックリストや入札までのプロセス、契約書作りで気を付けたポイントやM＆A実行後の出来事を書きました。 Find Modelという会社の創業から売却を通して学んだことの後編です。 1.チェックリスト最近はたくさんのM＆A仲介やアドバイザーが存在することもあり「会社の売却を考えませんか？」という趣旨の声がけが増えていると思います。 何を決め手にM＆Aのパートナーを選べばよいか？について、あくまで私の主観ですがチェックリストを作ってみました。 （前提）仲介会社とアドバイザーの違い M＆Aの話でよく耳にする「仲介」と「アドバイザー」。この2つは基本的には異なるサービスを提供しています。 仲介とは買い手と売り手の両方から報酬をもらう会社で、アドバイザーとは売り手または買い手のいずれか一方から報酬をもらう会社です。 仲介の場合、買い手か

やっといろんなことが少し落ち着いてきて、タイトルの通り、とても貴重かつ刺激的な体験をさせてもらったので、自分の備忘録も込めて、書き残しておこうと思います。 1社員として入社してから、約4年間での出来事なんですが、私の人生自体も大きく変わったように思います。 社員として入社し、1年半で社長になるまで それまでは大手（楽天とリクルート）にいたのですが、学生時代の先輩に声をかけられて、今の会社に営業メンバーとして入社しました。 もともと営業経験もなく、開発畑で育ったこともあり、気負いすることなく、「営業初チャレンジだーがんばろー」くらいの軽いノリでした。 最初の1年半は、詳しくは割愛しますが、それはもうスタートアップの地雷という地雷を全て踏んでいくような、hard thingsにまみれたドラマチックな1年半でした。 仲の良かったサークルのような会社がどんどん崩れ、私は入社後半年でマネージャー昇格

短編動画アプリのTikTokを運営する中国企業のバイトダンスは、西側での存在感を一気に高め、昨年の売上は170億ドル（約1.8兆円）を突破。純利益は30億ドルに及んだ。 同社は5月にディズニーの動画配信サービスを率いてきたケビン・メイヤーを引き抜き、CEOに起用したほか、先日はニューヨークのタイムズスクエアに巨大なオフィスをオープンすると宣言した。 バイトダンスはさらに登記上の本拠をケイマン諸島に移し、中国政府から距離を置くスタンスを示している。ただし、同社が今も中国のサイバーセキュリティ法の監視下にあることに変わりはないとされている。 そんな中、TikTokに極めて似通った機能を持つアプリ「Zynn」が急速に支持を伸ばしている。5月初旬に配信開始となったZynnは現在、米国アップストアの無料チャートで1位となっている。 このアプリは利用者が15秒の短編動画を投稿するもので、楽曲のライブラ

「表参道、肉、ランチ」。その日そのときの外食に迷ったとき、スマホ上から冒頭のようなキーワードを打ち込み、飲食店を検索する人は今やほとんどだろう。 このビジネスモデルで思いつくのが、食べログやぐるなび、Retty。彼らの強みは、何と言ってもユーザーたちによる「食レビュー」だ。これを飲食店事業者へ「集客力の要」として提供し、ビジネスモデルを成立させてきた。しかし、近年は「口コミレビュー高評価」の検索結果に導かれて行ってみたものの、思っていた味に出会えず「ハズレだった」という経験をした人も少なくない。 そんな競合ひしめくレッドオーシャンに、「グルメSNS×ブロックチェーン」で風穴を空けようとしているサービスがある。グルメSNS「シンクロライフ」だ。 シンクロライフは、WEBや広告で埋もれた美味しい飲食店を食いしん坊たちが炙り出す「グルメSNS」。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店を

設立4年で東証マザーズに上場──漫画アプリやIoTを活用したスマートホステルなど多角的に事業を展開し、異例のスピードで成長を遂げていった企業が「and factory（アンドファクトリー）」だ。 同社のボードメンバーとして上場に導いた元役員の水谷亮と梅谷雄紀が、新たな取り組みを始めている。彼らは新規事業創出および起業家との共同創業や経営者の可能性に重点を置いた投資を担うスタートアップスタジオ「Beyond X」を2019年12月に設立した。 具体的には、事業ビジョンを持つ起業家とBeyond Xのノウハウ、外部のプロフェッショナルの専門知識を融合させた共同創業・新規事業開発、経営者の可能性と事業の将来性および当社メンバーが保有する強みとの親和性に重点を置くスタートアップ投資を行うという。 なぜ、2人はスタートアップスタジオの設立を決めたのか──その背景にあったのは、前職での急成長の先にある

5月19日、Facebookは「Facebook Shops（フェイスブックショップス）」というカスタマイズ性の高い、オンラインストアの開設機能を開始すると発表した。だが、Facebookの新しいeコマースツールの恩恵にあずかるD2Cブランドは、同時に、顧客関係に対するコントロールを失う危険もある。 この1年、Facebookはeコマースに対する野望を少しも隠そうとしなかった。昨年3月、同社はインスタグラムチェックアウト（Instagram Checkout）のベータ版をリリースし、ユーザーがインスタグラムのアプリから離脱することなく、参加する小売企業から商品を購入する仕組みを構築した。さらに12月、パッケージド（Packagd）というスタートアップ企業を買収し、QVCのようなショッピング専門のライブ動画を配信できるようにした。 5月19日、Facebookは「Facebook Shops

サッカークラブはひとつの独立したメディアビジネスの様相を呈してきているなか、彼らの収益モデルはこれまでのスポンサーシップモデルからコンテンツ制作と配信へとフォーカスを移しつつある。 サッカークラブはひとつの独立したメディアビジネスの様相を呈してきているなか、彼らの収益モデルはこれまでのスポンサーシップモデルからコンテンツ制作と配信へとフォーカスを移しつつある。 ファンに関する情報をできる限り収集するための予算をクラブたちはますます増やしている。サッカーファンをより理解すればするほど、ほかのチームではなく自分のチームでメディア予算を使うべきだと、広告主たちを説得することが容易になるのだ。パブリッシャーのように、FCバルセロナはサブスクリプションを使って、より多くのデータを獲得しようと考えている。 FCバルセロナにおけるCRM戦略 FCバルセロナは無料のストリーミングサービス「バルカTV+（B

リアルタイムで図解やテキストの共同編集を可能とする『Strap』。 クラウドワークスペースと呼ばれるこのツールは、議論を可視化したり、意見を集約したり、アイデアを壁打ちしたりと、オンライン上ながら顔を合わせているかのようなコミュニケーションを取れる。 『Strap』のデモ画面。テンプレートを用いて簡単にきれいな作図ができる。複数人での同時編集も可能。 近年、企業や個人間でコラボレーションが重視されるのは、背景の異なる者同士が手を取り合い、新たな価値を発見しようと試みているからだ。ただ、そのために認識をすり合わせるのは容易ではない。 事実、『Miro』や『MURAL』、『Whimsical』といったビジュアルコラボレーションツールも、ビジネスシーンで目にする機会は増えた。北村氏もその有用性を現場で感じている。 株式会社グッドパッチ Strap事業責任者 北村篤志氏 北村テキストコミュニケーシ

最新の検索結果ページ（SERP）を把握するには、最新の理解と手法が必要だ。 全国一律で同じSERPというのは幻想であり、最近はすべてが地域ごとに異なる「ローカル」だ。また、SERPと検索順位に基づいて何か重要な判断をする際には、質が最高に高いデータを使うことが欠かせない。 今回のホワイトフライデーでは、Mozのラス・ジョーンズが、SERPとデータの質と既存の解決策に関する問題を考察する。 みなさんこんにちは。わたしはラス・ジョーンズ、Mozのデータサイエンティストだ。このホワイトボードフライデーにまた登場することになり胸が躍っている。「胸が躍る」は大げさかもしれないが、今日のテーマはデータの質なので、わたしにとって重要なものであるのは事実だ（何度も繰り返しているテーマであるとしても）。 とにかく、データサイエンティストであるわたしにとって、「データの質」はとても大切なものだ。Mozではこの

オフィスのテレワーク需要拡大に伴い、近頃またあるアプリの名前を頻繁に耳にするようになった。日本のデベロッパーであるShamrock Records（シャムロック・レコード）が開発する「UDトーク」だ。 音声会話を文字化。150以上の言語にリアルタイム翻訳もできる UDトークは人と人によるコミュニケーションの「Universal Design＝UD」を支援するアプリとして2013年に誕生した。現在はスマホやタブレットなどのモバイルプラットフォームを中心に利用者が拡がり続けている。 UDトークはディープラーニングの技術を活用するクラウド型音声認識サーバーを介して、人の音声を文字に起こして“見える化”できるアプリだ。活用シーンは1対1の会話から多人数のミーティングまで幅広い。筆者も去年、大規模なホールで開催されたディベート形式の技術セミナーや、グループ単位の講習会、新製品発表会等に足を運んだ際に

新卒の就活は「こうあるべき」とイメージにとらわれがち。でも実際に社会に出て、いろいろな大人と出会い、自分の将来像が改めて描けるようになったりするものです。 今回はアパレルや商社から一転、おにぎりのケータリングを始め、現在は中目黒の「Onigily Cafe」オーナー・竹内未来さん（38歳）のストーリーです。 悩むより即行動派。決心から３ヶ月でケータリングをスタート 最初に就職したのはファッションの仕事。好きなブランドの制作に携われるのは楽し かったけど、忙しい日々に疲れ、定時に 帰れるOLを 経験してみたいと転職。上司や環境に恵まれ、アフター5の時間はあるものの、ゆとりのある生活が向いてなかったようで ( 笑 )。ちょうど、昔の取引先から声をかけられOEMの仕事をフリーとして引き受けることになりました。他にも数 社と契約をし、会社化を。5年ほど続けたころ、ファッション誌の編集者として働く

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

スニーカーやアパレルなどを売買できるサービス「StockX」（ストックエックス）を運営する米StockXは6月1日、日本で同サービスの正式提供を始めたと発表した。3月に先行してWebサイトの日本語対応や円表記を行っていたが、日本国内にカスタマーサポートを設置するなど対応を強化する。 StockXは株式市場に着想を得たという売買プラットフォーム。リアルタイムに収集した商品の市場価格、売買の件数、過去の販売データなどから現在の適正金額を算出し、商品ページに表示するのが特徴。 株式売買での「成行注文」や「指値注文」のように、購入者は現在の出品価格で購入するか、希望額を提示して出品を待つかを選べる。販売者は任意の価格で出品するか、購入者が提示している金額に合わせて売買を成立させるかを選べる。詳しい使い方はWebサイトで確認できる（関連リンク参照）。 全取引はStockXが仲介し、販売者と購入者は互

「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

銀行内に眠る“金脈”を生かす──銀行をはじめとする金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で、重要なキーワードの1つと目されているのが「データの活用」だ。多くの銀行は、行内に構造化・非構造化された膨大なデジタルデータを蓄積している。だが、そうしたデータを生かしきれていない場合も少なくない。 沖縄県那覇市に本店がある“おきぎん”こと、沖縄銀行も例外ではなかった。「お客さまの痒いところに手が届いていなかったかもしれない」と、同行の永田真氏（執行役員 システム部長）は振り返る。 これまで同行は、営業職員の経験と勘によってニーズをくみ取り、金融商品を提供してきた。しかし永田氏は「喜ばれるに違いないと自信をもっておすすめした提案に関心を示してもらえず、逆に対象外だと思い込んでいたお客さまから相談をいただくような事例も見受けられた」と打ち明ける。 例えば、1人だけの預金残高を見て

企業のデジタル化が加速している。それは、金融業界も例外ではない。厳しい生存競争にさらされる地方銀行にとっても、デジタル化による付加価値創造は急務だ。 沖縄銀行の永田真氏（執行役員 システム部長）は「お客さまが本当に望んでいるモノの提案に、膨大な顧客データを活用しきれていなかった」と残念な思いを吐露する。そこで同行は、データ分析基盤をパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に構築した。既存のオンプレミス環境で運用・蓄積しているデータを分析するために、モダナイズされたデータ分析基盤を新たに設ける必要に迫られたのだ。 スマートフォンアプリから得られる顧客情報、口座情報などを、データ分析基盤を使って読み解き、顧客のニーズに合った金融商品をベストなタイミングで提案する──そんな未来を、沖縄銀行は描いている。 今回の取り組みは2019年10月に発足し、2～3カ月程度で構築が完了。このうち

ソフトバンクグループ（SBG）が5月29日発表した定時株主総会招集通知によると、ビジョン・ファンドCEOのラジーブ・ミスラの役員報酬は、ウーバーやウィーワークへの投資の失敗による180億ドル（約1.9兆円）という記録的損失にも関わらず、前年から2倍以上の伸びとなった。 ミスラの2020年3月期の役員報酬の総額は前期比113%増の1500万ドル（約16億円）となった。 前職のドイツ銀行では債権トレーダーを務めたミスラは、ビジョン・ファンドの投資業務を率いてきたが、投資先のウィーワークやウーバー、ホテルチェーンのオヨなど価値は大きく減少し、巨額の赤字を計上した。 ビジョン・ファンドが先日発表した営業損失は180億ドルで、SBG全体の営業損失は130億ドルだった。2019年に470億ドルとされたウィーワークの企業価値は29億ドルまで減少した。ウーバーの企業価値も過去1年で100億ドル以上の減少と