インスタグラム（Instagram）のIGTVが、個人動画クリエイターのあいだでYouTubeの使い回しの寄せ集め以上の存在になりつつある。いま、インスタグラムがこの長編動画サービスにアップロードするクリエイターに金銭的インセンティブを与えるようになり、ビジネスチャンスが生まれている。 インスタグラム（Instagram）のIGTVが、個人動画クリエイターのあいだでYouTubeの使い回しの寄せ集め以上の存在になりつつある。これまでもプラットフォームそのものの人気と、動画制作のハードルが比較的低いおかげで、IGTVは人気ユーチューバーのあいだに浸透しつつあった。そしていま、インスタグラムがこの長編動画サービスにアップロードするクリエイターに金銭的インセンティブを与えるようになり、ビジネスチャンスが生まれている。 「常にYouTubeネイティブだった一部のクリエイターが、インスタグラムを主要

パブリッシャーやメディアネットワーク、ブランドセーフティ企業によると、業界にとって永続的な悩みの種であるキーワードブロッキングは、黒人やマイノリティをオーディエンスに持つパブリッシャーにかなり大きな打撃を与えているようだ […] パブリッシャーやメディアネットワーク、ブランドセーフティ企業によると、業界にとって永続的な悩みの種であるキーワードブロッキングは、黒人やマイノリティをオーディエンスに持つパブリッシャーにかなり大きな打撃を与えているようだ。 間違ったキーワードブロッキングによって、米国のパブリッシャーは2019年に28億ドル（約3000億円）の損失を被った。メジャー報道機関の幹部たちは、膨れ上がったうえに全面的なキーワードブロックリストのせいで広告収入の10～30％を失っているという。だが、LGBTQ+向けサイト、ピンクニュース（PinkNews）では、ブランドにブロックされた安全

8年前、Quartzがデジタルメディアの寵児として登場してからというもの、パブリッシング業界はQuartzから多くの影響を受けてきた。しかし、Quartzは現在、デジタルメディア危機の新たな犠牲者となっている。ネイティブ広告の時代に誕生したQuartzの現状は、メディアの明確な1章の終わりを告げている。 2018年7月、ユーザベース（Uzabase）の共同創業者である梅田優祐氏が、不安げな顔を浮かべたQuartz（クオーツ）の従業員に語り掛けた。 アトランティック・メディア（Atlantic Media）が米国でほとんど知られていない日本企業にQuartzを売却したと知り、従業員は動揺していた。同時に、従業員は疑問に思っていた。梅田氏はQuartzの買収によって何を成し遂げたいのだろうと。 この集会に参加した従業員によれば、梅田氏は5年以内にQuartzを世界一のビジネスニュースサイトにす

ビューティーブランドはほぼすべて、デジタルeコマースはよりリッチな体験を提供する必要があると同意している。今回の記事では、8つのブランドの創設者や幹部に、オムニチャネル小売りの未来についてのそれぞれの考えを語ってもらった。 オムニチャネル小売りではいま、劇的な革命が起きている。 店舗は何カ月ものあいだ閉鎖され、各ブランドが生き残りをかけてeコマースへと焦点をシフトさせているなかで、実店舗とeコマースの関係を再認識する機会がめぐってきた。アーバン・ディケイ（Urban Decay）のようなブランドが、オンラインと実店舗の両方でAR（拡張現実）を積極的に採り入れる一方、グロッシアー（Glossier）の体験は、店の営業再開はいつになるかわからないものの、実店舗での人間とのつながりの大切さを確認するものとなった。ビューティブランドはほぼすべて、デジタルeコマースはよりリッチな体験を提供する必要が

米紙「ボストングローブ（The Boston Globe）」では、トラフィックが前年比で倍増しているにもかかわらず、広告収入が落ち込んでいる。しかし、彼ら新しいビジターが定期購読者化している。この大きな変化を背景に、読者のコミュニティを形成するような製品が生まれているという。 米紙「ボストングローブ（The Boston Globe）」や「Boston.com」の発行元であるボストングローブメディア（Boston Globe Media）では、トラフィックが前年比で倍増しているにもかかわらず、広告収入が落ち込んでいる。この現象はもはや驚くには当たらない。 これも驚くには当たらないのだが、彼ら新しいビジターが定期購読者化している。ただし、同社にとって、未曾有の成長を示唆する数字ではない。ボストングローブメディアで最高営業責任者を務めるケイヴァン・サルマンプール氏によると、この10週間で、デジ

音声コンテンツを利用する通勤者が減ったことで、ポッドキャスト市場にもまた変化が生じている。いまは対話や社会的交流に飢えている人も多いなかで、ポッドキャストには追い風が吹いている。だが内情として、パンデミックによってポッドキャスト市場は勝者と敗者に別れている。両者の特徴を見ていこう。 音声コンテンツを利用する通勤者が減ったことで、ポッドキャスト市場にもまた変化が生じている。 いまは社会情勢や軽いタッチのコメディ番組が人気を集めており、また対話や社会的交流に飢えている人も多いなかで、ポッドキャストには追い風が吹いている。 メディア企業グローバル（Global）のオーディオプラットフォーム、ダックス（Dax）によれば、ポッドキャストの4月の聴取数は、2月と比べてモバイルデバイスで14％、スマートスピーカーで5％増加している。またポッドキャストプラットフォームのエーキャスト（Acast）では、5月

ほぼすべての美容ブランドが人種差別への反対を表明するなか、業界のインフルエンサーやリーダーたちも多様性実現のため声をあげている。ウオマ・ビューティー（Uoma Beauty）の創業者、シャロン・シューター氏は6月3日に#pullupforchange（変化のために調べよう）キャンペーンを立ち上げた。 ほぼすべての美容ブランドが人種差別への反対を表明するなか、業界のインフルエンサーやリーダーたちも多様性実現のため声をあげている。 ウオマ・ビューティー（Uoma Beauty）の創業者、シャロン・シューター氏は6月3日に#pullupforchange（変化のために調べよう）キャンペーンを立ち上げた。同キャンペーンはBlack Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）への「支持を発表した全ブランド」や経営幹部に対し、「72時間以内に、黒人社員数を公表」するよう要求している。また、

ファッション企業がオンラインマーケットプレイスに投資している。それにより、同プラットフォームで商品を販売する小規模ブランドの流通網を拡大する一方で、自社の収益の改善もはかっている。マーケットプレイスが彼らに提供するのは、信頼できるやり方で、コミュニティのニーズに応え、コミュニティとつながるための新たな手段だ。 ファッション企業がオンラインマーケットプレイスに投資している。それにより、同プラットフォームで商品を販売する小規模ブランドの流通網を拡大する一方で、自社の収益の改善もはかっている。 いままさに、ブランドがSpotify（スポティファイ）プレイリストを公開し、カスタマーグループがソーシャルプラットフォームに形成されている。そんななか、マーケットプレイスが彼らに提供するのは、利己的ではない、信頼性が感じられるやり方で、コミュニティのニーズに応え、コミュニティとつながるための新たな手段だ。

いくつかの州ではビューティ関連の店舗が再オープンするなか、長期的な視点でeコマースに賭けているブランドたちはバーチャル上でのコンサルテーションを強化している。この新しいオンライン機能はコマースへダイレクトに繋がっており、より高いコンバージョンを期待できる。 いくつかの州ではビューティ関連の店舗が再オープンするなか、長期的な視点でeコマースに賭けているブランドたちはバーチャル上でのコンサルテーションを強化している。 売り上げを牽引する実店舗でのサービスの埋め合わせをするために、ビューティブランドのウェブサイトではヴァーチャルで顧客候補にプロダクトの相談や助言を行うコンサルテーションが急増した。最近になってヴァーチャルコンサルテーションをローンチした企業にはグロー・レシピ（Glow Recipe）、フーダビューティ（Huda Beauty）、ベアミネラルズ（BareMinerals）、クラリン

広告主にとってのTikTokの価値が、広告ではなくタレントを収益化する能力に変わろうとしている。なぜならTikTokに人々が押し寄せるのは、台本が用意された才能あるクリエイターの動画を見るためであり、友人たちと交流するためではないからだ。 広告主にとってのTikTokの価値が、広告ではなくタレントを収益化する能力に変わろうとしている。 有料広告プラットフォームとしてのTikTokはまだ初期段階にある。ターゲティング能力は低く、コストは比較的高い。TikTokで成功を収めているのは、広範なマーケティングと連動させたタイムリーで適切なコンテンツを作っている広告主だ。なぜならTikTokに人々が押し寄せるのは、台本が用意された才能あるクリエイターの動画を見るためであり、友人たちと交流するためではないからだ。混雑した市場で主導権を握りたいTikTokは、こうした才能を商業戦略の中心に置こうとしてお

ほとんどの体験型マーケティングができなくなっているなか、ハイネケン（Heineken）のマーケターたちはライブストリーミングによって応急処置を行っている。彼らのビールブランド、デスペラードス（Desperados）は週末に、DJのパフォーマンスをライブストリームする、夏のヴァーチャルパーティシリーズを開始した。 ほとんどの体験型マーケティングができなくなっているなか、ハイネケン（Heineken）のマーケターたちはライブストリーミングによってクリエイティブな応急処置を行っている。 彼らが抱えるビールブランド、デスペラードス（Desperados）は週末に、デ・ラ・スウィング（De la Swing）やティニ・ゲスラー（Tini Gessler）といったDJたちのパフォーマンスをライブストリームする、夏のヴァーチャルパーティシリーズを開始した。 現実に参加するレイブと比べるとヴァーチャルのレ

「パブリッシャーにとって収益の多様化は不可欠」そう語るのは米DIGIDAY編集長ブライアン・モリッシーだ。 2020年2月、DIGIDAY［日本版］が主催したDIGIDAY PUBLISHING SUMMIT 2020では同氏が「2020パブリッシング・メガトレンド」をテーマに昨今の大きなうねりについて語った。 いまデジタルメディアは、かつてない大転換に迫られている。 テクノロジー企業への反発、サードパーティCookieの死、収益多様化の必要性、ストリーミング戦争、重視されるブランドセーフティなど、さまざまな変化がほぼ同時に押し寄せ、これまでのデジタルメディアの常識が役に立たなくなっているのだ。 「多くのパブリッシャーがいま、自身でコントロールできないことに不平不満を言うことをやめ、自分たちの会社の未来を自分たちでコントロールするようにしている」と、米DIGIDAY編集長ブライアン・モリッ

旅行系パブリッシャーは過去2カ月間、数多くの生き残り戦略を採り入れなければならなかった。だが、格安航空会社イージージェット（EasyJet）が運行を再開するなど、ある部分では社会的制約が緩和される兆しが見えるようになるにつれ、インスピレーションを与えるコンテンツやバーチャルコンテンツを増やしているところは多い。 旅行系パブリッシャーは過去2カ月間、数多くの生き残り戦略を採り入れなければならなかった。だが、欧州の格安航空会社イージージェット（EasyJet）が2020年5月21日に、6月から運行を再開すると発表するなど、ある部分では社会的制約が緩和される兆しが見えるようになるにつれ、インスピレーションを与えるコンテンツやバーチャルコンテンツを増やしているところは多い。 成長が戻ったCNトラベラー コンデナスト（Condé Nast）のタイトルのひとつ、CNトラベラー（CN Traveller

ポップシュガー（PopSugar）のフィットネス部門のYouTubeチャンネルの登録者は、ここ2カ月で100万人増加して460万人となった。さらに3月から4月にかけて視聴時間は90％も増加した。同社のYouTubeアナリティクスによると、4月は同チャンネルにとって最高のパフォーマンスとなった。 米国ではここ2カ月スポーツクラブが閉鎖しており、自己隔離による体重増が話題となっている。だが、ペロトン（Peloton）のエアロバイクやデジタルトレーニング用のミラー（Mirror）といった高額な運動器具を揃えられる人ばかりではなく、オンラインパブリッシャーが無料で提供している運動教室が人気を集めている。 たとえば、ポップシュガー（PopSugar）のフィットネス部門のYouTubeチャンネルの登録者は、ここ2カ月で100万人増加して460万人となった。さらに3月から4月にかけて視聴時間は90％も増

巨大なプラットフォームとメディアとの関係が不透明になるなか、オンラインジャーナリズムはどのような道を進むのか。毎日新聞グループホールディングスデジタル担当取締役の小川一氏から、ポスト・ヤフー時代における展望について講演いただいた。毎日新聞は今後、「リアルイベント」と「ライブ動画」に期待していると同氏は語る。 平成の30年間は、ヤフー（Yahoo! JAPAN）が巨大なプラットフォームへと成長し、既存メディアがそれに巻き込まれながらも共生をめざした時代だった。 そのヤフーが昨年、LINE（ライン）との経営統合を図り、従来の姿を急速に変えようとしている。巨大プラットフォームとメディアの関係が不透明になるなか、オンラインジャーナリズムはどのような道を進むのか。 「ヤフーは、これまで2回の社長交代を経て、大企業へ成長するにつれて、そのニュースへの熱量は失われていったように感じる。以前は、maini

新型コロナウイルス関連記事という逆風の下で広告販売を試みるなか、ニュースパブリッシャーは当初、直接的なスポンサー契約に対する需要がないことに腹を立てた。そしていま、市民や経済、社会の立ち直りを強調する前向きな記事のパッケージに力を注ごうとしており、ある程度成功しているようだ。 新型コロナウイルス関連記事という逆風の下で広告販売を試みるなか、ニュースパブリッシャーは、精神科医のエリザベス・キューブラー＝ロス氏が提唱する「死の受容のプロセス」を経てきた。まず、彼らはニュースの直接的なスポンサー契約に対する需要がないことに腹を立てた。次に、記事に登場する「新型コロナウイルス」のような単語を最小限にしようとした。そしていま、市民や経済、社会の立ち直りを強調する前向きな記事のパッケージに力を注ごうとしており、ある程度成功しているようだ。 ボストン・グローブ（The Boston Globe）は、非公

5月19日、Facebookは「Facebook Shops（フェイスブックショップス）」というカスタマイズ性の高い、オンラインストアの開設機能を開始すると発表した。だが、Facebookの新しいeコマースツールの恩恵にあずかるD2Cブランドは、同時に、顧客関係に対するコントロールを失う危険もある。 この1年、Facebookはeコマースに対する野望を少しも隠そうとしなかった。昨年3月、同社はインスタグラムチェックアウト（Instagram Checkout）のベータ版をリリースし、ユーザーがインスタグラムのアプリから離脱することなく、参加する小売企業から商品を購入する仕組みを構築した。さらに12月、パッケージド（Packagd）というスタートアップ企業を買収し、QVCのようなショッピング専門のライブ動画を配信できるようにした。 5月19日、Facebookは「Facebook Shops

サッカークラブはひとつの独立したメディアビジネスの様相を呈してきているなか、彼らの収益モデルはこれまでのスポンサーシップモデルからコンテンツ制作と配信へとフォーカスを移しつつある。 サッカークラブはひとつの独立したメディアビジネスの様相を呈してきているなか、彼らの収益モデルはこれまでのスポンサーシップモデルからコンテンツ制作と配信へとフォーカスを移しつつある。 ファンに関する情報をできる限り収集するための予算をクラブたちはますます増やしている。サッカーファンをより理解すればするほど、ほかのチームではなく自分のチームでメディア予算を使うべきだと、広告主たちを説得することが容易になるのだ。パブリッシャーのように、FCバルセロナはサブスクリプションを使って、より多くのデータを獲得しようと考えている。 FCバルセロナにおけるCRM戦略 FCバルセロナは無料のストリーミングサービス「バルカTV+（B

長らくディズニー（Disney）の幹部を務めてきたケビン・メイヤー氏（58）が、TikTokのCEO、および同アプリの親会社であるバイトダンス（ByteDance）のCOO（最高執行責任者）に任命された。この就任により、TikTokの事業には早くも良い風が吹いている。 長らくディズニー（Disney）の幹部を務めてきたケビン・メイヤー氏（58）が、TikTokのCEO、および同アプリの親会社であるバイトダンス（ByteDance）のCOO（最高執行責任者）に任命された。この就任により、TikTokの事業には早くも良い風が吹いている。このニュースが流れたのち、あるエージェンシー幹部は、この発表をクライアントにメールで知らせた。そのクライアントはTikTokへの出稿に興味を示してはいたが、同プラットフォームの適合性を警戒していた。 「ビジネス界の大物が新天地を求めて、このブランドへ移ることを決

ライブのスポーツの無期限中止を受け、アディダス（Adidas）は、そうした中止されたスポーツイベントのビデオゲーム化を進めている。 トルコにおいてアディダスは、今年の開催が中止され、1年延期になったサッカーのEURO（欧 […] ライブのスポーツの無期限中止を受け、アディダス（Adidas）は、そうした中止されたスポーツイベントのビデオゲーム化を進めている。 トルコにおいてアディダスは、今年の開催が中止され、1年延期になったサッカーのEURO（欧州選手権）を「FIFA 20」PlayStation版ビデオゲームで再現した。同社は5月初頭からトルコで、サッカー選手12人対有名人12人の「アンキャンセルド・カップ（Uncanceled Cup）」の試合をFacebookライブ動画（Facebook Live）、IGTV、YouTube Liveのプロファイルに配信してきた。実際のトーナメントと