特許庁は2020年6月16日、ASCII STARTUP、Startup Hub Tokyoの協力のもと、商標やブランドづくりにまつわるトピックについて知財専門家がお届けするセミナーイベント「先輩起業家から学ぶ“スタートアップが知っておくべき商標のこと”」を、東京都の創業支援施設「Startup Hub Tokyo」からオンラインにて開催した。 イベントの前半は、特許庁による商標の基礎知識を紹介するセミナーを実施。後半は、知財専門家でもある先輩起業家が登壇し、社名や製品・サービスのネーミングを決める際のポイントや商標を取らなかった場合に起こり得るトラブルや対処方法についてアドバイスした。 イベントは、1）特許庁のスタートアップ支援策の紹介、2）セミナー“商標のいろは”、3)トークセッションの3部構成で実施。第1部では、特許庁企画調査課　課長補佐　スタートアップ支援チームの進士 千尋氏がスタ

株式会社カミナシ 帳票管理から正しい作業のナビゲーションまでタブレット・スマホで完結 株式会社カミナシ（本社：東京都千代田区、代表取締役：諸岡 裕人、以下「当社」）は、ノンデスクワーカーの業務を効率化する現場管理アプリ 「カミナシ」を2020年6月29日より正式に提供開始することをお知らせします。 ■日本におけるノンデスクワーカーへのデジタル化の現状 昨今、あらゆる業界でデジタル化が叫ばれています。ホワイトカラー向けには多くのSaaS（クラウド型ソフトウェア）をはじめとしたITツールが普及し、効率化が一気に進みました。一方、現場で働くノンデスクワーカー3,111万人（ブルーカラー、サービス業従事者）（※）は、PCなどの設備がない環境で働いているため、2020年の今も紙中心の作業をせざるを得ません。結果として大量の無駄が生まれ、旧来の働き方を強いられています。 また、日本では労働人口の減少が

スタートアップ企業のドゥノットペイ（DoNotPay）は、カリフォルニア州車両管理局（California DMV）に電話をかけ、アポイントの待ち時間を数カ月先から数日後にまで縮められる自動サービスを立ち上げた。 背景にあるのは、DMVの長い待ち時間だ（日本版注：DMVは免許の取得や更新、車両登録をする場所で、事前のアポが必要）。現在、カリフォルニア州でDMVのアポを取るためには、直接予約を取って数週間待つか、キャンセルを探すためのサービスに料金を支払う必要がある。 法手続きをより簡単にする手段を提供するスタートアップ企業、ドゥノットペイは、より近い予約日を取るための自動音声電話アプリを開発した。ユーザーが基本的な情報を入力すると、DMVの自動応答電話回線に電話をかけ、予約をとる。できるだけ早い日付の予約をとるため、ボットが1日最大1000回も電話をかけ、キャンセルが発生していないかを確認

0→1は、起業家だけでは生まれない。先進スタートアップの創業期エンジニア・CTOは、どのような目線で製品やソリューション開発に取り組んでいるのか。最前線の開発者の生の声から、テックスタートアップの現在を追う本連載。第3回は、銀行体験を変えるBtoB Fintechサービスを運営するUPSIDERのリードエンジニアである清水 顕氏。 皆さんこんにちは、株式会社UPSIDERというFintechスタートアップにてエンジニアをしております、清水(@kaonash_)と申します。 UZABASEやBizReach（現Visional）といったスタートアップでの就業経験を経て、UPSIDERにまだソースコードが1行も存在しないタイミングでJOINし、技術選定やアーキテクチャ設計も含めて本当に0からプロダクト開発に関わらせてもらっています。 UPSIDERではサーバーサイドの開発言語としてKotlin

0→1は、起業家だけでは生まれない。先進スタートアップの創業期エンジニア・CTOは、どのような目線で製品やソリューション開発に取り組んでいるのか。最前線の開発者の生の声から、テックスタートアップの現在を追う本連載。第2回は、ベトナムで飲食店向けBtoB仕入れプラットフォームを運営するKAMEREOの東角 比呂志氏。 初めまして、東角 比呂志（＠HiroshiTkk）と申します。 現在ベトナムで飲食店向けBtoB仕入れプラットフォームを運営するKAMEREOというスタートアップでCTOをしています。 もともとは大学卒業後、求人検索サイトを運営する大手企業で検索システムのバックエンドや企業サイトの開発を行なうソフトウェア・エンジニアとして働いていました。本業の傍ら、仕事半分・遊び半分の形で0からプロダクトのアイデアをKAMEREOをともに創業することになるCEOの田中と議論し、個人で開発もして

0→1は、起業家だけでは生まれない。先進スタートアップの創業期エンジニア・CTOは、どのような目線で製品やソリューション開発に取り組んでいるのか。最前線の開発者の生の声から、テックスタートアップの現在を追う本連載。第1回は、スタートアップの資金調達を最適化させるプラットフォーム構築を目指すsmartroundの小山 健太氏が創業エンジニアの醍醐味をお届けする。 初めまして、小山 健太（＠doyaaaaaken）といいます。 この度の企画を取り上げていただけるアスキースタートアップ様や、企画に参加してくださる他社の創業エンジニアの方々皆様に感謝します。 私は現在、smartroundという社員数7名のSaaSスタートアップでCTOを務めています。最初に参画したメンバーでもあり、smartroundが登記したころからずっと関わっています。エンジニアとしてプログラムを書くのはもちろん、サービスを

メタマテリアルを活用した全く新しい設計アルゴリズム「DFM」を開発するNature Architects、シリーズAラウンドで総額3.25億円の資金調達を実施 Nature Architects株式会社 メタマテリアルを活用することで従来の製品設計を革新する設計アルゴリズム「DFM」を開発する東大発ベンチャーNature Architects株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大嶋泰介）は、このたびシリーズAラウンドとして、FFGベンチャービジネスパートナーズ（FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号）、DRONE FUND（千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）、小橋工業株式会社、ダイキン工業株式会社を引受先とする合計3.25億円の第三者割当増資を実施したことをお知らせします。 【資金調達の背景・目的】 DFM（Direct Functional Modeling）とは、メタ

SHOWROOMは5月22日、同社が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」にて、公式配信者向けに有料ライブ配信機能「プレミアムライブ」を提供開始した。 同社は、本機能をリリースする目的について、このコロナ禍の苦境においても日々エンターテインメントを届ける配信者に、新たな収益軸を作り、withコロナ時代における新たな経済的支柱を確立してもらうこととしている。 本機能はSHOWROOM公式配信者が利用可能。配信開始時に通常ライブまたはプレミアムライブの配信方法を選択でき、プレミアムライブを選択したのち、決められた価格帯の中から価格設定を行ない配信を開始できる。プレミアムライブ配信中も、視聴者のコメント／ギフティングは可能。 今回、コロナ禍の煽りを受けても創作・芸能活動が決して止まることがないように、「プレミアムライブ」の売上を全額還元する「売上全額還元キャンペーン」も併せて実施する。キャン

2020年5月20日、サイボウズはkintoneのユーザーイベント「kintone hive Osaka Vol.8」を開催した。4月16日の福岡に続いてオンライン配信になった大阪では、5社が導入事例を披露した。トップバッターのBe Magical Solutionsの稲澤康博氏は、今回の「kintoneと歩んだ6年間　見てきたことを全部話します」というタイトルで、6年間で得たkintoneとのつきあい方を語った。 コード読めない人ならkintoneはぴったり 1995年、そらみみ工房というゲームやTVの作曲業の会社としてスタートしたBe Magical Solutions。1998年に「パソコンのお医者さん」という修理サービスを開始し、現在は兵庫県高砂市の古民家でのれんのかかったリアル店舗を運営している。「地元密着・来店型で、ほぼ子育て中のお母さんたちが接客営業している」とのことで、お母

ここまで本連載で紹介してきたように、Slackでは1つの「ワークスペース」内に複数の「チャンネル」を作成し、それぞれのチャンネルでコミュニケーションを取ることができる。企業でSlackを利用する場合ならば、ワークスペース＝会社全体、チャンネル＝部門やプロジェクトチームごと、といった区分の仕方が多いだろう。 だが、Slackの利用が浸透するにつれて、1つのチャンネル内でもさまざまな話題が入り混じることになる。複数の話題で同時に議論が活発化すると、それぞれについての投稿が入り混じり、話の流れが混乱してしまう。せっかく良い議論が交わされていても、読むのも面倒になるだろう。そこで活躍するのが「スレッド」機能だ。 このスレッド機能、Slackの主要機能のひとつなのだが、「便利だ」という人がいる一方で「どう使えばいいのかわからない」という人もいる。今回はこのスレッドを活用することで、チャンネル内の話題

新型コロナウィルスの影響で、リモートワークが大流行。とは言え、いきなり自宅での作業で切り替わったことで、経営者も従業員も戸惑っているという声も聞く。特に、1人で働いているという孤独感や、雑談もできないというコミュニケーション不足は問題だ。そんな課題を解決するのが、すでに8年にわたってリモートワークを実践しているソニックガーデンの「Remotty」。今回は「リモートワークのための仮想オフィス」を謳っている、一風変わったビジネスツールについて紹介しよう。 挨拶や声かけといったオープンで同期的なコミュニケーションを実現 「Remotty」（https://www.remotty.net/）の開発・販売をしているソニックガーデンは、「納品のない受託開発」や「リモートチームでうまくいく」などの書籍で有名な倉貫義人氏が立ち上げたソフトウェア開発会社だ。 ソニックガーデンの社員は42名（2020年5月7

「ガチっとスタートアップ」は、ガチ鈴木が日々の取材で見つけたスタートアップの中から、個人的にググッときたサービス、プロダクトを紹介するコーナーである。 「WiseVine」は、施策立案のためのリソースマッチングサービスだ。地方自治体、中央官庁向けの各種施策策定にあかるコンサルティングやソフトウェアを提供する株式会社Weldrowが運営している。 自治体は財政難で、施策立案に際しては、中央官庁や県、民間の資金を積極的に調達しなければならない。しかし国の交付金は、通知が直前過ぎて準備ができなかったり、新しい種類の交付金は適切な課に通知が来ず、県で止まることもある。また、間接補助金や民間財団の補助金、地銀などの資金については通知がないので、存在を知らなければリーチもできなかった。 WiseVineでは、事務事業区分ごとに適切な交付金をマッチング。要領要項・他自治体実績を閲覧可能としている。 また

オキュラス・リフト（Oculus Rift）の創業者パルマー・ラッキーが設立したアンドゥリル（Anduril）は、独自の自律監視技術で米軍基地を監視する契約を獲得した。 政府文書によると、アンドゥリルは最近、自律システムを使って米海兵隊基地を監視する1350万ドルの契約を獲得した。対象となる4つの基地のうち2カ所は日本で、ほかはハワイとアリゾナ州にある。 今回の契約では、24時間体制で自律的に「陸上を歩いている人、車輪のついた乗り物、水面を泳ぐ人、船舶やボートなどを探知および識別、分類、追跡ができるシステム」が要件。アンドゥリルはセンサータワー、 ドローン、機械学習を使用して侵入者を自動的に識別する「ラティス（Lattice：格子状の柵）」と呼ばれる周辺監視システムを開発している。 プロジェクト・メイブン（Project Maven）からグーグルが撤退したことが示すように、人工知能（AI）

日本政府の諮問委員会に参画している識者であっても、日本の医療にITを活用しようという動きへのスピードに歯がゆさを感じている現状がある。世界のフィールドで、医療におけるITの可能性を模索している日本人医師起業家に話を聞いた。 在宅医療専門のクリニックを開業しながら、疾患管理システムを開発するスタートアップを設立した医師がいる。日本政府の諮問委員会にも参画している武藤真祐氏だ。氏は医療現場でのIT活用をさらに進めるために、国内にオンライン診療システムのスタートアップ「インテグリティ・ヘルスケア」を、またシンガポールにも在宅医療支援システムを開発する企業を設立している。今回は、氏がシンガポールで進める事業の内容とその狙いについて話をうかがった。 世界に通用する医療サービスを求めて 武藤氏は、1996年に東京大学医学部を卒業し、循環器内科医として東京大学医学部附属病院や三井記念病院に勤務した。勤務

みなさんは、ブロックチェーンがどのような社会課題を解決しているか実例を見たことがありますか。 「中央集権ではないサービスが実現できる」「全てのデータの履歴が記録できて改ざんされる心配がない」というような概念を理解し、「大手企業やIT企業が『ブロックチェーンを活用するための実証実験』を始めた」というニュースを目にする人も少なくないでしょう。しかし、なかなか日本だけだと実際にサービスとしてリリースした事例が少ないのも事実です そこで本記事ではスタンフォード大学経営大学院が2019年9月に発表した調査結果レポート「2019 Blockchain for Social Impact」（以下、本レポート）を基に、海外でどのような課題が解決されているかを紹介します。 調査対象の約41%がイーサリアムを使っているが、スマートコントラクトは1.8%しか使っていない 具体的な例に入る前に調査結果の概要を見て