シリコンバレーからの手紙 「確信犯」的な態度を貫く「ユーチューブ」の加速感
動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」人気の加速感は、見ていて怖くなるほどだ。グーグルをはじめ、いずれ世界を席捲することになるネット・サービスの初期普及スピードをあまた見てきたが、ユーチューブほどの加速感は初めてである。 ユーチューブ（http://www.youtube.com/）は、二〇〇五年二月に創業されたシリコンバレーのネット・ベンチャー。同社のビジョンは「ブロードキャスト･ユアセルフ（あなた自身を放映しよう）」。ユーザがビデオ映像を自由に投稿し、ネット上に発信できる無料サービスである。 私が拙著『ウェブ進化論』を脱稿したのは今年の一月初旬だったが、わずか七カ月前のユーチューブは、ネット世界に現れては消えるたくさんの挑戦者たちの一社に過ぎず、ユーチューブについて本の中で言及するなど全く考えもしなかった。 しかし今年の三月頃から普及に加速がつき、六月中には二十五億本の
需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論（その1）
「YouTubeは本物のWeb 2.0と言えるのか？」 クリエイティブ・コモンズのLawrence Lessig（スタンフォード大学ロースクール教授）、「Web 2.0」の名付け親であるTim O'Reilly、ネオテニーの伊藤穣一、そして「IT Doesn't Matter」のNicholas G. Carrといった影響力を持つ各氏がいま、このテーマをめぐってさまざまな考えを表明している。 この議論の発端となったのは、Lessigが米国時間10月20日に自らのブログに挙げた「The Ethics of Web 2.0: YouTube vs. Flickr, Revver, Eyespot, blip.tv, and even Google」というエッセイ(日本語翻訳版はこちら)。この なかで同氏は、YouTubeと上記の他のサービスを比較しながら、「YouTubeには（同サイトに投稿さ
グーグルのユーチューブ買収は愚かな行為か？
これで「Eric Schmidt氏は愚か者」ということになった。 「YouTubeを買う人がいたらその人の知性を疑う」と、テクノロジ業界の反逆児Mark Cuban氏は数週間前に公言していた。 Cuban氏は、広告主たちに向かってスピーチをした際に、YouTubeはとにかく訴訟リスクが高すぎると語っていた。たちの悪い弁護士に絶対に勝てる事例で訴えられたらそこで終わりで、大変な裁判に巻き込まれることになる。それに、YouTubeは一般視聴者のアップロードする映像で成り立っている会社であることを忘れてはならない。 ウォール街の連中は大喜びしただろうが、Googleは10月9日にYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。将来起こるだろう訴訟について、Googleは心配していないようだ。Googleは、自分たちほどに十分な資金力があれば、半永久的に厄介な訴訟に対抗できることを分かっ
俺たちはグーグルだ、訴えてみろ - My Life Between Silicon Valley and Japan
New York Timesの「We’re Google. So Sue Us.」(俺たちはグーグルだ、訴えてみろ)という記事がけっこう面白い。あと数日は、NYTサイトで無償で読めるはず。 http://www.nytimes.com/2006/10/23/technology/23google.html?ref=technology グーグルが中途半端な決心で「地球上の情報を整理し尽くす」と言っているのではないことは、いろいろなところでくどいほどに書き続けてきた。YouTube買収で訴訟リスクが云々という評論もあるが、グーグルはそんなことは百も承知の上でYouTubeを買収した。グーグルは「情報の世界」をゼロから作り直そうとしているのであるから、既存の社会の枠組みに触れて軋轢を起こすに決まっている。もうすでにさまざまな訴訟を受けて立っている。 A group of authors and
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
ユーチューブの「第3の男」--弱冠27歳で巨万の富を2度手中に
GoogleによるYouTubeの買収で、Chad HurleyとSteven Chenという2人の若者が巨万の富を手に入れたことはすでに広く報じられている通りだが、このYouTubeの立ち上げに深く関わった「第3の男」についての記事がNew York Timesのウェブサイトに掲載されている。 Jawed Karim（27歳）は、現在スタンフォード大学でコンピュータサイエンスの修士号取得を目指す大学院生。同氏は2002年に、当時在籍していたオンラインペイメント会社のPayPalがeBayに15億ドルで買収されたのに伴い、最初の富--数百万ドルを手にした。その後、2人の同僚--Chad HurleyとSteven Chen--と新しい事業の立ち上げを考えていたKarimは、2005年はじめにPayPalを離れ、本格的に事業の立ち上げを検討。3人はスタンフォード大学の近くにある「Max's
404 Blog Not Found:YouTubeの本当の価値
2006年10月13日01:00 カテゴリMoney YouTubeの本当の価値 確かにYouTubeは価値を創造しているどころか、破壊しているだけのようにも見える。 ITmedia News：GoogleのYouTube買収に見る「金はあっても考えなし」の愚 実際のところ、YouTubeブランドに本当に16億ドルもの価値があるのかという疑問に対し、しっかりと反論できる人はいるのだろうか？ 現実を見ても、非オンラインの世界で実際に製品を提供し、利益を上げているLevi'sやStarbucksといった世界的に有名なブランドでさえ、その資産価値はその半分にも満たないのが実情だ。 しかし、それこそがGoogleにとってYouTubeの一番の価値だとなぜ気づかないのだろう。 はっきり言おう。Googleから見れば、YouTubeは広告収益をビタ一文上げなくても構わない。 TVCMを破壊してくれるだ
グーグル、ユーチューブ買収で与える著作権問題への影響
Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。 しかし、そのYouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2
ユーチューブ買収は成功するか--過去のネット企業買収を振り返る
過去を振り返ってみると、大規模な買収や契約は、時に膨大な利益を生むこともあるが、大きな損失に終わるときもある。 Googleは米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。この大型買収の成果が上がるかどうかは、すぐには答えを出すことはできない。しかし、これまでの買収劇の中には、相乗作用を得られず失敗した例があることを忘れない方がいいだろう。以下に、7件の失敗例と、2件の成功例を掲載する。 Broadcast.com：Yahooは1999年、Broadcast.comを57億ドルで買収し、テレビとインターネットの融合を目指した。しかし、テレビとインターネットの融合が実現されたのは、Yahooが同社を買収した1999年ではなく2005年になってからだった。YahooはBroadcast.comの資産を一度も十分に有
グーグルがユーチューブを買収--ビデオ共有サイトの買収熱は高まるか？
GoogleによるYouTubeの買収を受け、他の企業も財布の紐を緩めることになれば、それはMary Hodder氏にとってはうれしい知らせだろう。 というのも、Hodder氏は、ネット上から動画を探し出すのを支援するウェブサイトDabbleのCEO（最高経営責任者）を務めているからだ。 電子メールで質問に答えたHodder氏は、「GoogleによるYouTube買収は、われわれの価値が認められ、だれがどんなビデオをどこに提供しているかの重要性に関する認識が向上するきっかけになるだろう」と記している。「Dabbleを知らなかった多くの人たちが突然、われわれのところにやってきて、われわれが提供する検索とソーシャルディスカバリの価値に気が付き始めている」とHodder氏は続ける。 10月9日にbe買収は、Web 2.0の世界が熟成しつつあることを裏付けるものだ。この2年半、Yahoo、Goog
My Life Between Silicon Valley and Japan - GoogleがYouTube買収!!! 圧倒的に正しい戦略が迅速に執行されたのだと評価する
どうも本気らしいという話は噂に聞いていたが、こんなに早く交渉がまとまって発表されるとは思わなかった。今日10月9日(月)、GoogleがYouTubeを約16億5,000万ドル(in an all-stock deal worth about $1.65 billion)で買収した。 YouTubeは創業から二年たっていない。サービス本格スタートからほぼ一年。それが約2,000億円の価値に変わった。何という加速感であることか。Googleの傘下に入ることは、YouTube創業者にとって、NASDAQ上場よりうんといい話だったのだ。こういう傾向は、今後もしばらく続くだろう。ある種のベンチャーにとっては、GoogleがNASDAQの代わりになったということだ。 前にも触れたが、2006年のGoogleにとってのサプライズ(あるいはネット業界全体のサプライズ)は、YouTubeだけであった。むろ
YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論
また別のインターネット調査会社が、YouTube（本社：カリフォルニア州サンマテオ）のビジネスモデルの破綻を予測してきた。 Forrester ResearchのアナリストJosh Bernoff氏とTed Schadler氏は先週公開したブログに、1年近く前の正式開設時から著作権の問題に悩まされてきたことを考えると、「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実だ、と記した。 同アナリストらによると、訴訟になれば連鎖反応が起こり、YouTubeは著作権で保護された素材すべての削除を余儀なくされ、専門家が制作した大半のコンテンツも削除することになる。そうなると、YouTubeには「全く面白くない」ビデオしか残らないと、Forresterの両アナリストは述べる。 YouTube関係者にインタビューを申し入れたが回答は得られなかった。 Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社
シリコンバレーからの手紙 「確信犯」的な態度を貫く「ユーチューブ」の加速感
動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」人気の加速感は、見ていて怖くなるほどだ。グーグルをはじめ、いずれ世界を席捲することになるネット・サービスの初期普及スピードをあまた見てきたが、ユーチューブほどの加速感は初めてである。 ユーチューブ（http://www.youtube.com/）は、二〇〇五年二月に創業されたシリコンバレーのネット・ベンチャー。同社のビジョンは「ブロードキャスト･ユアセルフ（あなた自身を放映しよう）」。ユーザがビデオ映像を自由に投稿し、ネット上に発信できる無料サービスである。 私が拙著『ウェブ進化論』を脱稿したのは今年の一月初旬だったが、わずか七カ月前のユーチューブは、ネット世界に現れては消えるたくさんの挑戦者たちの一社に過ぎず、ユーチューブについて本の中で言及するなど全く考えもしなかった。 しかし今年の三月頃から普及に加速がつき、六月中には二十五億本の
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