政府は、社会保障や税の情報を一元的に把握して年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を、1日の閣議で決定しました。 政府は、社会保障や税の情報を一元的に把握して年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる共通番号制度の運用を平成28年から始める方針で、1日の閣議で、制度の導入に必要ないわゆるマイナンバー法案を決定しました。 それによりますと、▽国民の申請に基づいて市区町村が一人一人に個人番号カードを交付し、年金の受け取りや納税などの手続きに利用してもらう、▽情報管理を徹底するため内閣府に有識者による委員会を設け、個人情報が適切に取り扱われているかを監視するなどとしています。 いわゆるマイナンバー法案は、去年、国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案にな