カラーコンタクトレンズを着けていて目の不調を訴えた患者のうち８０％は眼科を受診せずにレンズを購入し、定期的な検査も受けていないことが分かり、専門の学会は、医師の指導を受けて使ってほしいと呼びかけています。 この調査は、日本コンタクトレンズ学会が全国の眼科診療所などを対象に行い、９７施設から回答がありました。その結果、カラーコンタクトレンズを着けていて目の不調を訴えた患者は、去年９月までの３か月間で大阪や愛知、東京など大都市を中心に３９５人いました。 症状は、角膜の表面に傷が付いて見えにくくなった人が３７％と最も多く、続いて結膜炎が２２％、充血が１８％などとなっていました。また、およそ３％の患者が、後遺症で視力が低下するおそれがあると診断されていました。 さらに、眼科を受診せずに通信販売やディスカウント店などでレンズを購入したとする患者と定期的な検査を受けていないとする患者は、いずれも全体の

市販薬のインターネットを使った販売について、自民党の議員連盟は７日の会合で、政府の規制改革会議で全面的な解禁を求める意見が相次いでいることは薬害の危険を招きかねず受け入れられないとして、一定の規制をかけるための法案を議員立法で提出することを目指す方針を確認しました。 政府の規制改革会議は、市販薬のインターネット販売がことし１月の最高裁判所の判決で事実上解禁されたことを受けて、薬のネット販売の規制の在り方について最優先で議論を進めており、委員からは、ネット販売の全面的な解禁を求める意見が相次いでいます。 これを受けて、７日、薬のネット販売の解禁に慎重な議員で作る自民党の議員連盟が会合を開き、会長を務める尾辻元厚生労働大臣は「規制改革会議は、命よりお金が大事な人間の集まりだ。命に関わる問題で、無責任な物言いをされては困る」と述べました。 そして、会合では「ネット販売を全面的に解禁すると、副作用

原発停止は違法＝安念委員長が見解 原発停止は違法＝安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 　安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）