原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定

東日本大震災の津波による被害で、電気が復旧していなかった宮城県石巻市の２つの地区で復旧工事が完了し、およそ２年半ぶりに明かりがともりました。 被災地ではこれで、福島県の帰還困難区域を除いてすべての地域で電気が復旧したことになります。 復旧工事が完了したのは石巻市の長面地区と尾崎地区です。 これらの地区は、津波によって大部分が水没し、電気が止まっていたため、東北電力は道路の復旧に合わせてことし６月から工事を進めていました。 そして２５日、およそ４キロにわたって電線を設置する作業を行って、１３世帯で通電が再開されました。 この地域は、石巻市が災害危険区域に指定しているため生活することはできませんが、漁業を営む小川滋夫さん（６３歳）が家族とともに仮設住宅から戻って照明がつくのを確認すると、家族からは喜びの声が上がりました。 小川さんは、「今まで当たり前に感じていた電気のある『明るさ』が大切だと痛

『FLASH』誌が先日、日本テレビ系で放送される24時間テレビ36「愛は地球を救う」出演者のギャラを掲載しました。 メインパーソナリティー 嵐・・・5000万円（大野智は特別ドラマ主演のため＋500万円） チャリティマラソンランナー 森三中・大島美幸・・・1000万円 チャリティパーソナリティー 上戸彩・・・500万円 総合司会 羽鳥慎一・・・500万円 カラオケメンバー　加山雄三、谷村新司クラス・・・200万円 カラオケメンバー　その他（懐メロ歌手、芸人）・・・10～100万円 金額の多寡は置いておくとして、なぜチャリティーと銘打った24時間テレビの出演者にギャラが支払われるのか、不思議に思っている人が多いようです。 この理由について自分なりに調べたところ、当たり前の結論にたどり着きました。 ＜24時間テレビ出演者にギャラが支払われる理由＞ 「24時間テレビ愛は地球を救う」はチャリティー

アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■バックヤード系　「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」　今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。　男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに

【広州＝吉田健一】２４日付の香港紙・東方日報などによると、中国広西チワン族自治区の桂平市金田鎮（鎮は日本の町に相当）で２１日、大雨の際に当局がダムから放水したことが原因で下流域で死者が出たとして、住民約１万人が地元政府庁舎に抗議に押し寄せ、約１０００人の警官隊と衝突した。 警官隊は催涙弾を撃ち込んで鎮圧し、住民多数が負傷したという。 ダムからの放水は豪雨による増水を受け、１８日に行われた。住民側は、当局から放水の事前通知がなく、下流域で川が氾濫するなどして少なくとも６０人が死亡、数万人が被害を受けたと主張している。

政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」（仮称）を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が２４日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。　現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。