中国による防空識別圏の設定や戦闘機の異常接近など東シナ海での緊張が高まるなか、不測の事態を避けようと、自衛隊の元司令官らが28日から中国を訪問し、中国軍の現役幹部らと意見を交換します。 この試みは、笹川平和財団が企画したもので、航空自衛隊の元司令官や防衛大学校の教授などが、29日と30日の2日間、中国の国防大学などで教える中国軍の現役幹部と意見を交わします。 東シナ海では、2年前の尖閣諸島の国有化以降、中国機に対する自衛隊機のスクランブル=緊急発進が増加しています。 こうしたなか、中国が去年11月、尖閣諸島を含む広い範囲に防空識別圏を設定したり、ことし5月と6月には、中国の戦闘機が監視飛行中の自衛隊機に異常接近したりするなど緊張が高まっています。 このため、日中双方が直接、意見を交わすことで互いの認識の違いを共有し、不測の事態を避けるために何ができるか探るきっかけをつかみたいとしていて、メ