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１９９０年代から今日まで、世界は不幸なことだが「テロの時代」にあるといえるだろう。日本でのオウム真理教による地下鉄サリン事件、アルカイダによる９・１１テロなど世界各地で頻発するテロによって私たちの生活は大きな影響を被ってきた。だが私たちはテロのもたらす衝撃的な事件性に惑わされてしまい、テロやテロリストたちについてその真相を客観的に検証してきたとはいえない。 本書は、「人はなぜテロリストになるのか」というテロリズムの核心を、統計的データの裏づけを基に鮮明に描き出すことに成功している。経済的な貧しさと教育を改善していけば、テロリストが育つのを防ぐことができる、ということがよく聞かれる通説だったという。例えば、ブッシュ政権によるアフガニスタンやイラクへの「テロとの戦争」は、そのようなイデオロギーを基にして実行された。 しかし、本書では、テロリストたちの教育水準が非常に高く、また出身も裕福な階層で

集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時からその場限りの瞬発力で行動するところがありまして、ビジネスをするにはあまりにも不安定すぎる。だから私は、とりあえず協力みたいな感じで関わっていました。 湯浅：「２ちゃんねる」は、やまもとさんにとっては、どういう目的だったのですか？ やまもと：当時は肩書きに関係なくフラットにものごとを話し合える場がなかったので、インターネットでの匿名掲示板が、（集合知）で一つの解答にたどり着く場になる可能性があると思ったんです。私自身も、パソコン通信の「ニフテ

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ホンダの期待の新型ハイブリッド車（HV）がトラブルに見舞われている。ホンダは2月10日、昨年9月に発売した主力小型HV「フィットハイブリッド」と、同12月に発売した小型SUV「ヴェゼルハイブリッド」のリコールを発表した。対象はこれまでに製造した全8万1353台。 リコールの原因は、フィット、ヴェゼルが搭載するHV用デュアルクラッチ式自動変速機（DCT）の制御プログラムの不具合で1速ギアがかみ合わず、発進できないなどのトラブルが発生するおそれがある。不具合報告件数は427件という。 DCTを巡っては、昨年10月、12月にすでに2度のリコールを行っており、今回が実に3回目。過去2回とも今回とはトラブルの状況と原因は異なるが、いずれもDCTの制御プログラムにかかわる部分だ。その都度、全車両を対象に対策を施したが、また新たな不具合が発生してしまった。 ホンダは「新型車で立て続けに3回もリコールした

金融庁はみずほ銀行に重い指摘をした。 「取締役会は、重要事項の審議を行う会議体として、実質的な議論をほとんど行っておらず、その機能を発揮していない」 日本を代表するメガバンク、みずほ銀行の取締役会は機能していなかった、と金融庁が断じたのだ――。 1カ月の業務停止処分 12月26日、金融庁はみずほ銀行に対し、4者提携ローン業務の1カ月停止という処分を下した。メガバンクに対する業務停止命令は、2007年2月の三菱東京UFJ銀行以来、約7年ぶりだ。 金融庁は9月27日に、系列信販会社オリエントコーポレーションを通じた提携ローンで反社会的勢力との取引を2年以上にわたって放置していた問題で業務改善命令を下していたが、その改善報告提出後の追加検査により、今回の処分に至った。「ガバナンス、経営管理態勢に重大な問題が認められたので、一定期間、業務を停止し、集中的な改善に取り組んでいただく必要がある」（金融

12月26日に靖国神社を突然参拝した安倍晋三首相。すでに中国や韓国からは激しい反発を招いている。首相が同神社を参拝したのは、2006年の小泉純一郎首相（当時）以来であり、当時も両国から強い反発を受けた。だが、安倍首相は特に参拝前から「軍国主義、右傾化」との批判を浴び続けていた。対中国関係では、ジャーナリストの富坂 聰氏に分析してもらった（→記事はこちら）が、「もう一方」の韓国は今後、どのような具体的行動に出てくるのだろうか。 朴槿恵政権が態度を変えようとしていた矢先の参拝 韓国では、参拝直後にさっそく外交省報道官が声明を発表。「憤怒を禁じ得ない」と、いつにもまして強い口調で反発した。韓国の全国紙「京郷新聞」東京支局長の徐義東（ソ・ウィドン）氏は、「残念」の一言だ。「朴槿恵政権は、ちょうどこれまでの日本への対応を変え始めた時期だった。安倍首相も就任して1年、参拝をしてこなかった。タイミングが

大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。 10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。 「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は近日中にも行われるもようだ。 NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。 NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN

東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん（50代前半）も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」（Aさん）とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD－ROMの教材を用い