ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

東京電力福島第一原発の事故で福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が東電に約４９００万円を支払うよう命じる判決を出した訴訟で、東電は５日、控訴しないと発表した。遺族も控訴しない意向だ。被災者の自殺の原因を原発事故と認めた初の判決が確定することになった。 女性は渡辺はま子さん（当時５８）。２０１１年６月、計画的避難区域に指定された同町山木屋地区から福島市に避難。一時帰宅した翌日の同年７月１日に自宅庭先で焼身自殺した。 夫の幹夫さん（６４）ら遺族４人は１２年５月、約９１００万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。地裁は先月、「原発事故がうつ状態と自殺の原因」と認め、東電に賠償支払いを命じた。 東電福島広報部は５日、福島市内で記者会見を開き、「遺族に速やかに賠償金を支払うという観点から決定した」と控訴断念の理由を説明。原発事故後に起きた自殺を巡るその

岐阜県大垣市と羽島市は３日、市立の小中学校に通う児童生徒計４３０人が目の充血や周囲の腫れ、かゆみを訴えたと発表した。全員が軽症で、医師は「アレルギー性結膜炎の可能性が高い」と診断したという。 大垣市によると、市内の全小中学校計３２校のうち小中学校１３校で計２３８人が症状を訴えた。最多は中川小の９２人だった。 羽島市教育委員会によると、市内の小中学校１４校のうち１３校で計１９２人が発症。中央小学校では全校児童の約１５％にあたる１３８人が同様の症状となり、４３人が病院で受診した。 大垣市など同県西部では２０１１年９月、最も多い日で同様の症状を２３５１人が訴えた。当時、県は「イネ科花粉などの影響の疑いが強い」という調査結果を出している。

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 ＊ 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２

数字選択式の宝くじ「ロト６」の当選番号を発表前に教えると言われ、情報料や預託金名目で現金をだまし取られる被害が相次いでいる。抽選は夕方にあるが、結果が新聞に掲載されるのは翌日付朝刊。詐欺グループはこの時間差を利用して、事情を知らない人たちを言葉巧みに誘う。今年上半期（１～６月）の被害は約１５億円に上り、警察庁も注意を呼びかけている。 「ロト６の当選番号を提供する会社です」 滋賀県の男性（当時６５）の携帯電話に男の声で電話がかかってきたのは昨年６～７月。ロト６は１から４３の数字から六つを選ぶくじだ。「当選番号を教えるので明日の新聞で確認してみてください」と言われ、複数の数字が伝えられた。 翌日の新聞朝刊で当選番号と一致していることを確認した後、再び男から電話があった。「当選番号を知る権利を得るには賞金の３割が必要」と迫られた。男性は計約２００万円を指定された銀行口座に振り込んだという。 警視

約７０年ぶりに確認されたデング熱の国内感染が、さらに広がった。２８日、新たに２人の感染が明らかになり、計３人になった。感染した場所と疑われるのは、東京都渋谷区の都立代々木公園。大勢の人が訪れるため、都も対応に追われた。 厚生労働省によると、新たに確認された２人は都内の２０代男性と埼玉県の２０代女性。最初に見つかった埼玉県内の１０代後半の女性とは都内にある学校の同級生で、２人も海外渡航歴がないという。３人は８月中に代々木公園で蚊に刺されていた。 都と埼玉県の発表では、３人は８月初旬から２０日ごろにかけて、代々木公園の渋谷門付近で、同級生らと学園祭に向けたダンスなどの練習をしていた。参加したほかの約３０人は今のところ、高熱などの症状はないという。 厚労省によると、３人から検出されたウイルスの型が同じだった。都が２６～２７日に公園で採取した蚊３５匹からは、ウイルスは見つからなかったという。 厚労

経団連は会員企業への政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開する方向で検討に入った。安倍政権との「二人三脚」路線を加速して政策への影響力を強めるためで９月にも正式決定する。ただ、国民から「政策をカネで買う」との批判が強まる可能性がある。 ６月に就任した榊原定征会長が再開を検討する方針を表明。会員企業の間で議論を重ねており、９月上旬の会長・副会長会議などで共通認識として確認したうえで、正式に経団連としての考えを打ち出す。事実上、特定政党への献金を呼びかける方向だが、かつての自民党政権時に続けていたような具体的な献金額を企業や業界団体に割り振る「あっせん方式」はとらない方針だ。 献金への関与の再開は、政治との関係を強めて影響力を増すことが狙い。法人税減税や労働時間規制の緩和など安倍政権の成長戦略は、経済界の意向に合う内容が目立つ。献金への関与再開でさらに企業に有利な政策の実現を目指す。 ただ、経団連

究極の透明な氷を作る方法を、長岡技術科学大学（新潟県）の上村靖司教授（雪氷工学）が開発した。零度より高い環境で凍らせ、水の分子が完璧に並ぶ「単結晶」にする常識破りの手法。特許も取得した。 水の単結晶の代表は、きれいな水が洞窟で長時間かけて凍った「氷筍（ひょうじゅん）」。固くしまって溶けにくく、水と見分けがつかないほど透明で美しい。水分子が六角形の網目をつくり、乱れなく並んで「一体化」しているためだ。 水に不純物が溶け込んでいると氷の中に気泡ができて濁る。コンビニなどで市販されているきれいな氷は、零下１０度ほどでゆっくり冷やし、気泡を外に逃がしながら凍らせている。 ただ透明度には限度がある。冷… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

米国防総省は８日（日本時間同日夜）、米軍がイラク北部で、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」のミサイル発射装置に対する空爆を開始した、と発表した。同国北部では、過激派による少数派住民への迫害が深刻化しており、オバマ大統領が７日、米軍の限定的な空爆を承認していた。 米国防総省のカービー報道官が発表にした声明によると、米軍のＦ１８戦闘機２機が現地時間の８日午後、イラク北部の主要都市アルビル近くにある「イスラム国」の移動式ミサイル発射装置を、レーザー誘導弾で攻撃した。 この発射装置からは、アルビルの治安を担うクルド人部隊への攻撃が行われ、その周辺に展開する米軍要員にも脅威になっていたという。国防総省は、米軍によるこれ以外の攻撃については発表していない。 一方、イラク北部シンジャル地区では、「イスラム国」に追われたクルド系少数派やキリスト教徒ら数万人が山間部に避難。子ども４０人が脱水症状のた

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

絶滅の恐れがあるとして、ニホンウナギが国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストに載ってから初の「土用の丑（うし）の日」を２９日に迎える。日本の食文化にも欠かせない希少生物の保護や増殖に取り組む最前線の現場を訪ねた。　青い光に包まれたひんやりした実験室の水槽で、ニホンウナギの幼生がゆらゆら。孵化（ふか）したばかりで体長は数センチだが、サメの卵などを食べて体長５～６センチ、親と同じ形の稚魚（シラスウナギ）に育つ。三重県にある水産総合研究センター増養殖研究所。４年前、人工授精から育ったウナギが卵を産み、孵化する「完全養殖」に世界で初めて成功した。　ニホンウナギは日本から約２千キロ離れた太平洋で産卵し、川で５～１０年ほど生きるが、海での暮らしはよくわかっていない。漁獲量が不安定な天然の稚魚を使わない完全養殖は夢の技術だ。昨年度は約４００匹が稚魚まで育った。研究の第一人者、田中秀樹・ウナギ量産研究

ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。　百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。　百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無

大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。　ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。　２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて

中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。　元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも２億５千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。　この裏金の中から、神田氏が初当選した１９９９年と再選した２００３年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金３００万円と５００万円を本人に直接手渡したと証言。０３年の５００万円は大手建設会社５社に１００万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。

中部電力（本店・名古屋市）で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの活動の詳細を淡々と語った。　「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」　記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」（中部電元幹部）という。　秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。　元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の

中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。　元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。　この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。