【清水謙司】広島県医師会の政治団体、県医師連盟（委員長＝平松恵一・県医師会長）が、自民党への入党を要請する文書を会員の医師らに送っていたことが分かった。業界団体の「自民回帰」が相次ぐ中、県医師連盟の場合、返信しなければ自動的に「入党」となる仕組みで、そのやり方に一部会員からは否定的な意見が出ている。　連盟関係者らによると、文書は１２日付。平松委員長名で、「自由民主党への入党について（お願い）」と題し、医療政策を実現するために、設置を検討中の自民党県連の職域支部への入会を促す内容。党費の年額４千円は県医師連盟からの寄付金で支出し、新たな負担はない、としている。　また、入党に同意しない場合のみ、別紙に医療機関名や名前などを記入し、事務局に連絡するよう求めている。この要請について、ある会員は、「思想信条の自由を損なう恐れがある」と指摘する。

【立松大和】「優先座席付近では携帯電話の電源をお切り下さい」。耳慣れた電車内でのアナウンスを見直す動きが出ている。携帯電話の進化で、心臓ペースメーカーに与える影響が小さくなったためだ。しかし、鉄道会社の対応は揺れている。　総務省は１月、携帯電話からペースメーカーまでの距離を２２センチ以上とした指針を１５センチ以上に緩和した。　きっかけは、昨年７月、電波の出力が強く、ペースメーカーの誤作動を引き起こす恐れのある第２世代（２Ｇ）と呼ばれる携帯電話のサービスが終了したことだ。ＮＴＴドコモの機種だと、「ｍｏｖａ（ムーバ）」が該当する。現在は、同社の「ＦＯＭＡ（フォーマ）」など電波の弱い第３世代（３Ｇ）以降の携帯が主流になっている。　総務省の指針緩和を受け、大阪と京都などを結ぶ京阪電鉄は３月から朝夕のラッシュ時などを除き、携帯電話の電源オフを求める車内アナウンスをやめた。車内の混雑状況を見ながら、車

来年１月１９日投開票の沖縄県名護市長選に立候補を表明していた島袋吉和・前市長（６７）が２５日、立候補を取りやめると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める末松文信・前県議（６５）を支援する。移設に反対する現職の稲嶺進市長（６８）との一騎打ちになる公算が大きくなった。　移設を受け入れてきた島袋、末松両氏の分裂を懸念した菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長が一本化を要請してきた。この日、自民の額賀福志郎氏、中谷元氏の２人の防衛庁長官経験者が名護市入りし、両氏と協議。辺野古移設の「推進」を掲げる島袋氏は、末松氏が「容認」よりも移設を積極的に進める姿勢を打ち出すことなどを一本化の条件に提示していた。　会合で末松氏は、埋め立て申請が承認されれば、移設を推進すると表明。島袋氏は「所期の目的を達した」と語った。　名護市長選は来年１月１２日告示、１９日に投開票される。現職の稲嶺

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月３０日、１２月１日の調査結果）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。　支持する４６　（４９）　支持しない３４（３０）◆今どの政党を支持していますか。自民３５（３６）▽民主６（５）▽維新１（３）▽公明３（２）▽みんな２（２）▽共産３（３）▽生活０（０）▽社民１（０）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし３９（３６）▽答えない・分からない９（１３）◆国会は今、自民党だけが大きな議席を占めています。国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制をよいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。　よいことだ　　１９　よくないことだ６８◆最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を感じますか。感じませんか。　感じる　１６感じない　６９

ネット通販国内最大手の楽天のショッピングサイト「楽天市場」のサーバーに不正に接続したなどとして、岐阜県警と兵庫県警の合同捜査本部は８日、いずれも中国籍の大学生で、孫路路（２４）＝岐阜県各務原市那加前洞新町３丁目＝と同居人の王臣（２５）の両容疑者を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。２人とも容疑を認めているという。　岐阜県警生活環境課によると、孫容疑者は６月２７日、オンラインのショッピングサイトに、不正に入手した兵庫県尼崎市の男性（４１）のＩＤとパスワードを使ってログインし、男性のポイント８４３１円分を電子マネーに交換した疑いがあり、王容疑者は６月、不正に入手した東京都や神奈川県の男女４人のＩＤとパスワードを自身のパソコンに保管していた疑いがある。　２人は「チャットサイトで知り合った中国人から５月中旬に他人のＩＤとパスワードを約６万５千円で買った」と供述しているといい、２人の

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。　武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。　政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品

石破茂・自民党幹事長が特定秘密保護法案に反対する市民の街頭デモをテロに例えて批判したことについて、菅義偉官房長官は２日午前の参院国家安全保障特別委員会で「本人が誤解を招かぬように一部撤回など真意をきちんと説明している。デモについては、法令の定める範囲内で行われる限り言論の自由だ。法律の範囲内で行われる場合、全く問題ない」と答弁し、石破氏がブログでテロと同一視した見解を否定した。　一方、石破氏は２日午前、ブログに「お詫（わ）びと訂正」と題した記事を投稿し、「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」と釈明した。ただ、「市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容（い）れないものであるように思います」と持論を記し、そのうえで前回のブログで「テロと本質的に変わらない」とした部分を撤回。「自民党の責任者として

自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と指摘した。憲法２１条に定められた表現の自由をテロと同列に位置づけたことに批判が集まりそうだ。　石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とも批判した。

◆特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案　２６日に衆院を通過した特定秘密保護法４党修正案の全文は次の通り。（【】内が主な修正箇所）目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章　適性評価（第十二条―第十七条）第六章　雑則（第十八条―第二十二条）第七章　罰則（第二十三条―第二十七条）附則第一章　総則（目的）第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護

衆院国家安全保障特別委員会は２６日午前、特定秘密保護法案の修正法案を自民、公明の与党両党とみんなの党の賛成多数で可決した。みんなを除く野党各党は「議論が尽くされていない」などとして、委員会採決に加わらず退席、反対した。修正法案は同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。　与党は２６日朝の同委員会理事会で、同日中の委員会採決を提案。民主、日本維新の会、共産、生活の各野党が反対した。しかし、安倍晋三首相が出席した同委員会質疑後、与党は採決を強行した。　修正法案に賛成する立場の維新は審議が不十分だとして採決に加わらず退席。民主、共産は反対した。

【清野貴幸】釣り人から魚を買い取ってすしネタに使う回転ずし店が愛媛県松山市にある。地物の新鮮な魚を出すことが店の売りになり、釣り人にとってはちょっとした臨時収入と、互いの思惑が一致するようだ。　市の中心部に近い「回転寿司（ずし）お寿し通り古川本店」。「ええサワラやなあ」「よう肥えとるね」。平日の昼過ぎ、成川福男店長（５４）が７０センチ余りあるサワラ２匹をクーラーボックスから取り出しながら顔をほころばせた。店の外には「釣りたて魚　買い取ります」ののぼりがはためく。　持ち込んだのは市内の男性（６５）。伊予灘の沖でこの日午前に仕留めた。１キロ８００円の計算で、男性には５千円が渡された。「本当なら朝の市場に出すんだが、明日まで待てば鮮度が落ちるんで」。代金は船の燃料費の足しにするという。数時間前まで泳いでいたサワラは間もなく、一皿２１０円の握りずしとなって回り始めた。　この店は１０年ほど前から営業

【ソウル＝貝瀬秋彦】週刊文春の最新号に掲載された記事の中で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と語ったとの記述をめぐり、韓国で波紋が広がっている。　文春の記事には「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」とのくだりがある。　日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団は１５日、「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」としたうえで、日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表した。　韓国の与党・セヌリ党関係者は「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」とコメント。最大野党・民主党は「政府が断固として対応すべきだ」と指摘した。