訂正：ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視 Reuters 2018/04/24 ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社（訂正）を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしている

https://www.alpha-function.jp/ 代表　コーポレートPR・IR・ブランディング、IPO、DX・IoT支援　コンサルタント 休みを増やしても収益が変わらなければ、今までが残業代泥棒だったか、遅くまで仕事してるのがかっこいいと思っていたということ。 収益が落っこちたなら、働く時間が足りないということ。その場合は、休み増やすより、残業しなくても収益をあげられるように生産性の向上に励むべきなんじゃないの？ つまり給与水準を下げるかで、生産性に合わせた賃金体系に変えるか、効率よく稼げるようにするか。 休み増やすなんて、マスコミ向けのアピールか対症療法だよ

報道の自由、さらには報道機関の内部的自由をきちんと担保して、ジャーナリズムの発展に寄与することになるのなら、悪い話ではないのかと思います。インターネットがレガシーメディアから奪った巨額の利益を何らかの形で還元していかないと多くのレガシーメディアは立ち行きません。ジャーナリズムの崩壊は、フェイクニュースの世界へとつながります。アマゾンのベゾスCEOは、ワシントンポストの報道の独立を守りながら新時代のメディアへの脱皮に取り組んでいます。アマゾンのビジネスは既存企業を焼き払う焦土作戦のようで好きではありませんが、ベゾスCEOのワシントンポストでの振る舞いは評価できると思います。 日本は新聞社の株の売買が規制されているのでアメリカのようにはいかないでしょう。朝日がアマゾン、毎日がソフトバンク、読売が楽天といったプロ野球のようなことにはならないとみます。

普段していない事だったら、期待したところで「え」みたいなことになる可能性大では。じゃがいも、馬鈴薯はさすがに？？と思いますが。 買い物ではなく、例えば夫がDIY好きで嫁に何か材料買ってきてと具体的に指示しても、違う物買ってきたり、「なかったよ」と言って帰宅することはあるんじゃないかと。

仕事とプライベートどっちを優先するという質問自体がややナンセンス。 子どもが事故にあったと聞いて仕事を優先する人はまぁいないでしょうし、仕事で大トラブルが起こって社員全員残っているのに自分だけ帰るという人もまぁいないでしょう。要は、案件の重要度や緊急度で判断すべきであって、それが仕事だからとかプライベートだからとかあんまり関係ないように思います。 生活費を稼ぐという意味では仕事あってのプライベートですし、プライベートの経験が仕事に生きることもあります。 まさにそれがワークライフバランスであって、いずれかに偏りすぎるようなことはよくありません。

［２０日　ロイター］ - ２０日の取引で、米アマゾン・ドット・コムが上昇。時価総額は米グーグルの持ち株会社アルファベットを抜き、米企業として第２位に浮上した。 アマゾンの株価は２．６９％高で取引を終え、時価総額は７６８０億ドルに達した。アルファベットの時価総額を上回るのは今回が初めて。 アルファベットは０．３９％安で終了。時価総額は７６２０億ドルとなった。 首位はアップルで８８９０億ドル。 ＊写真を付けて再送します。

東大理一なら、数学と理科は満点は当然で（私ですら模試含めて満点以外ほぼとった事ない）、全体では900点満点で850点くらいはざらにいるので、英国社で50点分をどこまで実力で、どこまで確率で埋められるか、という勝負でしょうね。だからなんだという話でしょうけと。 追記 かつて京大理学部はセンターは足切りのみ（前期550/800、後期300/500だったはず）で傾斜点のない唯一の国公立だったので、理学部の中ではセンターの点数低い自慢大会が横行してました。 しかし、後期試験は東大理一を受けて後期に京大を受けるバカがたくさんいて、30人の定員に1000人が殺到するという状態となり、高1から国語と社会を捨てた理系バカしか受からず、さらにそうして受かった人は理系の道に進まずジャグラーとかになっていることが追跡調査で明らかになり、伝説の後期試験は廃止。2013年からは理学部にもセンター傾斜配点がなされるよ

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2020年に向けて進行している教育改革。これまでの学校教育にパラダイムシフトが迫られるなか、改革実現のカギを握っているのが、教育現場におけるICTの活用だ。2016年度に有料会員42万人、1000校を超える高校で利用されている「スタディサプリ」は、教育改革にどんな役割を果たすのか。その全貌をインフォグラフィックでひもとく。

2015/7/8 通信業界は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）による「3強」時代が長く続いている。しかし、MVNO、SIMロック解除義務化に伴う「格安スマホ」の勃興により、その業界地図が塗り替えられる可能性が出てきた。なぜ今、業界地図が変わろうとしているのか。「現3強」の対抗軸となる「新3強」はどこか。インフォグラフィック版「業界地図」でモバイル業界の競争地図を描く。 現在、「格安スマホ」のプレーヤーは乱立しているが、そのタイプはおおまかにふたつに分けられる。 ひとつ目のタイプは、格安料金のSIMカードを販売する「格安SIM」の企業だ。格安SIMには端末は含まれないため、別途、端末を準備する必要がある。MM総研の調査によると、2015年3月末時点での「格安SIM」の上位プレーヤーとシェアは以下のようになっている。 ・OCN（NTTコミュニケーションズ）：22.6％ ・IIJmi

［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。 中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。 こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。 ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いという

2015/8/3 安倍政権の旗振りもあり、地方創生が注目を集める。都心で活躍していた若手プロフェッショナルが地方に赴き、地方創生の旗手として手腕を発揮しつつある。本連載では11回にわたって、地方の若手リーダーたちの姿にフォーカスする。今回からの2回は、マッキンゼー出身で、今は岡山県と兵庫県西宮市で非常勤職員として活躍する出島誠之氏のキャリアと地方への思いを描く。 軽い気持ちで入社したマッキンゼーでカルチャーショック 東大法学部、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在は県の非常勤職員──。この経歴を聞いて、どんな境遇を思い浮かべるだろうか。実家からの要請に応えてのUターンか、それとも、東京での暮らしに疲れてゆとりある暮らしを求めたIターンか。 30歳を前に広島県庁の非常勤職員となった出島誠之は、そのどちらでもない。地方行政に関わりたいという強い思いで、自ら志願した。今は4年間勤めた広島

［大阪　３１日　ロイター］ - 村田製作所<6981.T>が３１日発表した２０１５年４─６月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年比２８．８％増の２８０８億円、営業利益は同７３．３％増の６３９億円と、いずれも４─６月期として過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）向けや自動車向けの電子部品が引き続き堅調に推移した。 藤田能孝副社長は「特にスマホ向けはグローバル対応のハイエンドＬＴＥ端末の生産拡大に加え、中華圏のスマホでもマルチバンド対応のＬＴＥ端末の生産が拡大しており、売上が大きく増加した」と語った。「昨年度の中国スマホ向け売り上げは倍増しており、今年はさすがにそこまで伸びないとみて、年間では５０％成長で計画していたが、ふたを開けてみたら、この第１・四半期はほぼ倍増している」という。 中国については先行き不安も出ているが、藤田副社長は「伸びていたところが鈍化しても、別のメーカーが出

本田圭佑はサッカー選手としてACミランと日本代表でプレーする傍ら、サッカースクールを経営する「経営者」としての顔がある。2014年11月、その経営論を直撃取材で伝えたところ、大きな反響があった（本田圭佑「俺にとってサッカーは人生のウォーミングアップだ」）。今回は直撃取材第2弾として、本田が取り組む「グローバル教育」について話を聞いた。

［東京　１２日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は１２日、オランダの鉄道運行会社アベリオ社に鉄道車両２３４両（７０編成）を納入する契約を結んだと発表した。１０年間の保守契約も合わせ、受注額は７００─９００億円とみられる。 納入するのは近郊路線車両「ＡＴ―２００」。日立が鉄道の世界展開を加速するために開発した標準型車両で、今回が初受注となる。 ７０編成のうち、最初の７編成は笠戸事業所（山口県下松市）で製造、残りは今年操業を始める英国の鉄道車両工場で量産する。新型車両は、２０１７年に運行開始のスコットランドのエジンバラ━グラスゴー間の路線などで使用される。 日立の欧州鉄道子会社、日立レールヨーロッパ社（アリステア・ドーマー会長兼ＣＥＯ）は昨年、アベリオ社から車両納入に関する優先交渉権を獲得していた。 (志田義寧)