電通がまとめたカジノを中心とした統合型リゾートに関する意識調査によると、国内導入に反対する人が45%に上り、賛成の29%を上回った。ホテルや会議場からなる統合型リゾートの内容を知っている人は2割にとどまった。自民党などは次期国会で統合型リゾート推進法案（カジノ法案）の成立を目指しているが、一般的な認知度や関心は高まっていない格好だ。調査は9月に首都圏在住の2

前回エントリで言及したBig Issueによるレポート「疑似カジノ化している日本」について、Big Issueオンラインの編集長を務めるイケダハヤト氏と直接のやり取りがありました。以下、Twitterでのやり取り。 @takashikiso お、ブログで書いていただいていたんですね。とりあえず、ビッグイシュー基金のスタッフに共有しておきます。もちろんぼくを介さず、ご自身でご連絡取っていただいても。 — イケダハヤト (@IHayato) 2015, 11月 21 ということで、Big Issue側の調査責任者と本ブログ内容を共有して頂けるとのことで、改めて当該レポートの問題点を明確に指摘しておきたいと思います。ちなみに、前回エントリを未だ読んでいない方は以下のリンクからどうぞ。 「疑似カジノ化している日本」なるレポートについて http://blog.livedoor.jp/takashi

観光客誘致にとって有利な円安基調の続く為替相場を背景に、「2020年までに2000万人」を掲げてきた安倍政権の訪日外国人の誘客目標が、早々に今年にも達成されそうな気配を見せております。安倍政権は本日、これまで掲げてきた数値目標を上方修正し、更なる国際観光産業の振興を図る為に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」なる新たな会議体をスタートさせました。以下、産経新聞より転載。 政府が外国人観光客３千万人超に向け初会合 http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090014-n1.html 政府は９日、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。平成３２年までに年間２千万人とする政府目標が年内達成の勢いで、３千万人超に引き上げるとみ

世界最大のギャンブルの聖地マカオで開催されたカジノ産業見本市で、来場者を出迎えるスタッフ（2015年5月20日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【6月4日 AFP】ギャンブルの聖地として知られる中国の特別行政区マカオ（Macau）が、富裕層をターゲットとしたカジノ特化型の観光産業から、ファミリー向け複合リゾート施設の開発へと方向転換しようとしている。背景には、中国政府が進める反腐敗運動や中国経済の鈍化を受けてカジノ収益が急激に落ち込んでいる現状がある。 とはいえ、エンターテインメント中心の巨大リゾート施設をマカオ観光の目玉にして新規の訪問客を呼び込もうという作戦の先行きは、順風満帆とは言い難い。 マカオの老朽化したインフラは今でさえ、観光客の多さに悲鳴を上げている。専門家や地元住民からは、大金を落とすカジノ客の減少による損失を補えるほど多数の観光客をさばききれるのか、疑問

関西経済同友会から大阪統合型リゾート構想に関して、最新の提言が出ています。以下、関西経済同友会発表資料へのリンク。 【提言】「大阪･関西らしい世界初のスマートIRシティ」の実現に向けて－コンセプトの提言－（PDF） http://www.kansaidoyukai.or.jp/LinkClick.aspx?fileticket=fcvRQkturvU%3d&tabid=57&mid=528 本提言は、6項目で構成される提言ということになっており、以下のようにまとめられております。 1. 壮大なスケールと関西の強みを活かした世界最高水準の観光集客機能を集積 2. 水の要素を取り入れ、浪華八百八橋の原風景をモチーフにした水都大阪のシンボル都市 3. 関西が世界に誇る環境技術・ＩＣＴを結集した世界最高水準のスマートシティ 4. 世界と関西をつなぐゲートウェイとして空港や周辺都市との直結動線を強化

私としては、千葉のIR構想にとっては必要な「三歩進んで二歩下がる」のプロセスかな…という感想ですが。 そもそも千葉県は、2011年に成田空港の活性化事業の一環として統合型リゾートの導入検討を開始しました。当然ながら、県としては成田周辺に特化した形での誘致検討を行ってきたワケで、当時、以下のような報告書も発表されています。 【参考】カジノ・MICE機能を含む複合施設の導入検討調査に関すること http://www.pref.chiba.lg.jp/kuushin/ir/kekka0518.html ところが千葉県ではその後、幕張を抱える千葉市が本格的に統合型リゾートの導入検討を開始、千葉市は千葉市で別の方向性で動き始めてしまいました。以下は、今年発表されたばかりの千葉市による報告書です。 【参考】幕張新都心におけるIR（統合型リゾート）導入可能性調査の結果に関する市民報告会の開催及び調査報告

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カジノ解禁をめざす超党派「国際観光産業振興議員連盟」は、７日の幹部会合で、議員提案した国内でカジノを含む統合型リゾート施設（特定複合観光施設、ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、日本人のカジノ利用や規制については別の法案で定めるとの修正方針を決めた。ギャンブル依存者の増加などカジノ導入への懸念が根強いなか、日本人の是非を巡る議論を先送りし、解禁法案の今国会成立を優先させるのが狙いだ。 議連の細田博之会長（自民）は会合後、「一部の党に反対論があるので、ギャンブル依存症対策などの問題をクリアしたうえで、日本人利用についての法律をつくる。法が通らない限りは認められない」と説明。カジノ解禁法案の議論から、賛否が対立する日本人への規制に関する議論を棚上げしようとした形だ。 同法案には、政府がカジノの整備に必要な法的措置を、施行後１年以内を目途に講じると盛り込まれている。議連幹部は「日本

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。経済産業省が30日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は96.7だった。前月比で3.3％低下した。マイナスは２カ月ぶり。低下幅は東日本大震災のあ…続き 10:01

東京株式市場で、カジノ関連銘柄が物色されている。カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫してきたが、ようやくカジノを中心とした「統合型リゾート（IR）推進法案」（通称：カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきたからだ。先週には、政府が東京五輪が開催される2020年までに全国3カ所で、カジノ開設を認める検討に入ったと報じられた。 カジノ関連銘柄としては、ロンドンで開催された欧州最大級のカジノ・ゲーミング展示会にモバイル電子マネーを出展したテックファーム（ジャスダック）、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機で大きなシェアを持つ日本金銭機械（東証1部）、硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強を持つグローリー（同）などがある。テックファームは4月に米国に子会社を設立し、カジノ向けモバイル電子マネーサービスに本腰を入れる。 そんなカジノ銘柄の中で最も注目を集めているのが、フジ・メディア・

安倍晋三首相がアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席するため３０日から訪れるシンガポールで、世界有数のカジノを持つ統合型リゾート（ＩＲ）を視察することが２３日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相はカジノを２０２０年の東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構えで、国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。　シンガポールでは１０年にＩＲが開業。１３年の外国人観光客は０９年比６割増、１５５０万人に達した。結果、観光収入は同８割増、１兆８４００億円に拡大している。首相は同国でカジノを含めたレジャー施設やホテルが一体となった施設を訪問。シンガポールの成功例を参考に、国内でのカジノ関連の法整備を進める考えだ。　安倍首相はカジノの解禁、合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の最高顧問を務め、過去の国会答弁で「カジノは産業振興をもたらしうる」と語っている。日本経済への波及

日本版統合型リゾート（JIR）に対する国内外ビジネス層の意識調査 ― 日本では7割以上がIR導入に賛成 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：長田 公平）と共同で、カジノ推進法案の国会への上程を受けて、日本版統合型リゾート（JIR）に対する意識調査を国内外約1,400人（日本、中国［大陸：以下、中国と表記］、香港、シンガポール）のビジネス層※１にインターネットで2014年2月に行いました。 その結果、日本のビジネス層の70％以上がIR※２の導入に条件付きで賛成※３で、海外からの観光客の集客に役立つと考えていることが明らかになりました。 調査結果のハイライトは以下のとおりです。 ※１　国内は日経ビジネスオンラインの読者で世帯年収500万円以上の有職者、海外は対象エリア在住の世帯年収が上位20％に属する有職者 ※２　IR（統合型リゾー

５月１７日、米カジノ運営大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。写真はマカオのＭＧＭグランド。２０１１年２月撮影（２０１４年　ロイター/Tyrone Siu） ［東京　１７日　ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。 大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪について

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2014年6月下旬、カジノ法案成立に先んじて、ヨーロッパスタイルの本格的なカジノを疑似体験できるアミューズメントカジノレストラン「Jack&Queen」が、大阪・難波にオープンします。 カジノは、元々王侯貴族の社交場で、娯楽用の別荘とも言われていたもの。同店では、ヨーロッパの中規模カジノを模倣し、ドレスコードや、本物のカジノでのマナー、ルール等を体験できます。※実際の賭博行為はなし 店舗面積は、1階、2階合わせて約110坪。2階にはVIPルームもあり、ゲームだけでなくショーや食事、ドリンクも楽しむことができます。 オープンは6月下旬で、場所は、大阪市浪速区難波3-14-16。 関連記事 女子のハートわしづかみ　見た目重視の「Kawaii弁当」東京駅と上野に集合 代々木公園がタイに染まる2日間　人気タイフェスでグルメ三昧 ジュエリー、ファッション、シューズも最大80％オフ　「ミキア」など合同

外国を訪れた際、常に頭を悩まされるのが、スマホやケータイによる（比較的安価な）通信手段の確保。一部の国では外国人でも比較的容易に現地のプリペイドSIMが購入できるケースがあるが、日本ではなかなか難しく、外国人観光客を迎えるうえでの課題となっていた。 そんななか、ソネット（So-net）が、データ専用のプリペイドSIM「Prepaid LTE SIM」の自動販売機を関西国際空港に設置。実際にこのSIMを購入して試してみた。 各国語で書かれた説明書も同梱 外国人観光客もすぐに使えるはず 自動販売機が設置されていたのは、関西国際空港の国際線到着口近く。レンタル携帯や日本の携帯キャリアなどの窓口も並んでいるフロアである。機械の中にはパッケージの現物が見えるように入っており、SIMのサイズや容量、価格がハッキリ書かれているので、購入の時点で悩むことはないだろう。ただし、日本円の現金（1000円札）し

ジャパン・レール・パス（英語: JAPAN RAIL PASS）とは、日本国以外からの訪日外国人旅行を対象に、JRグループ各社が発行するJR各社の鉄道・路線バスが乗り降り自由で利用できる特別企画乗車券である。 ジャパンレールパス 観光目的で日本に短期滞在する外国人、および外国に10年以上の長期滞在をする日本人が購入できる。基本的には日本国外の代理店で引換券を購入し、日本国内の引換所でパスポートと引換証を提示してパスに交換する。2017年3月8日から2021年3月31日までは[1] 日本国内の50余りの場所でも購入できた[2]。ただし日本国内の販売は外国人対象に限られ[1]、また日本国内で購入する料金は国外より高めに設定されていた[1]。 2020年6月1日より、外国人に限り、公式サイト上からインターネットで直接購入できるようにし、そのまま指定席の予約ができるようになった（ただし、日本入国時