米国の出版業界が今、熱い期待を注ぐのがブッククラブの復権だ。読書好きが集まるブッククラブは会員になると毎月、話題の書籍が割引価格で購入できるカタログが送付されてくる仕組みで、1960年代から人気を博していた。 ブッククラブの人気はEコマースの隆盛とともに、下火になっていたが、SNSを活用した新しい形のブッククラブが注目を集めている。 女優で起業家のリース・ウィザースプーンが2015年に、インスタグラムで立ち上げたブッククラブ「ハロー・サンシャイン」は、現在80万人以上のフォロワー数を誇り、巨大な影響力を発揮している。 ハロー・サンシャインで紹介されたケイト・クインの「The Alice Network」やセレスト・インの「Little Fires Everywhere」は、掲載から間もなくベストセラー入りを果たした。このサイトは単なるブッククラブの枠を超え、メディア企業としての役割も果たし

マイクロソフトは12月19日、フィンテック関連のスタートアップ「ZestFinance」と戦略的パートナーシップを結び、金融系サービスを行う企業のAI（人工知能）やマシンラーニング活用を促進すると発表した。 マイクロソフトのプロダクトは、クラウドからOfficeまで、幅広い分野の金融サービス企業で利用されている。今回の提携によりマイクロソフトは、ZestFinanceのAIツールを、同社のAzureなどのクラウドサービスに導入する。 「ZestFinanceのAIテクノロジーは入出金や、詐欺行為の検出、アルゴリズムを用いたトレーディングなどの広範囲な分野で活用可能だ」と、マイクロソフトの金融サービス部門のバイスプレジデント、Ed Frandreyは述べた。 マイクロソフトがZestFinanceの技術に期待を寄せる理由の一つが、AIの導入現場で課題とされるexplainability(説明

フリーマーケットアプリを運営するメルカリが12月18日、英国子会社の「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散、清算することを発表し、話題になっている。 日本で爆発的な個人間取引のカルチャーを生み出したメルカリだが、欧州市場では苦戦を強いられたようだ。同社に撤退の理由を聞いた。 「Mercari Europe Ltd」は2015年11月の設立以来、メルカリグループのノウハウを活用して、CtoC（個人間取引）マーケットプレイス「Mercari」の世界市場での拡大を目指していた。英国事業の撤退に関しては、「事業の成長が期待する水準に至らなかった」ことが主な要因だという。 イギリスなど欧州では、個人間での商品の交換や売買が長く文化として根付いている。フリーマーケットや教会などでのバザーが日常的に行われているため、これをオンライン化することによる新鮮味をアピールするこ

世界経済フォーラム（WEF）は18日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2018年のジェンダー・ギャップ指数を発表した。日本は調査対象の149カ国中110位で、前年から4つ順位を上げたものの、G7では最低という結果だった。 全体としてジェンダー・ギャップは解消へ向かっているものの、その改善の速度は遅く、このまま進めばギャップが完全に解消するまでに必要なのは108年かかるという。ただし、地域によって差が大きく、もっとも早い西欧諸国で61年、東アジア・太平洋諸国では171年を要するとみられる。 WEFは、政治家やさまざまなステーク・ホルダーに対し、ジェンダー・ギャップの解消は、正義や社会的公平性の観点だけでなく、多様な人材資本がもたらす経済的なリターンの観点からも重要な責務だと指摘。「近年中により強力なアクションを起こすべきだ」と呼びかけている。 特に政治分野で平等に遅れ ランキングは、政

複数のクレジットカードを一括管理できる英国発のアプリ「Curve」は、ユーザー数が30万人を突破したことを明らかにした。同社の創業者兼CEO、Shachar Bialickは次のように述べた。 「これほどの急成長を遂げることができたのは、ユーザーが抱えている重要な問題を解決するサービスを生み出し、そのメッセージを効果的に伝えることができた証だ」 報道によると、Curveは現在シリーズBラウンドで5000万ドル（約56億円）の調達に向けて動いているという。Curveがユーザーに発信しているメッセージは、我々があまりに多くのカードを日々持ち歩いているということだ。同社の調査によると、英国民の1人当たりのカード保有枚数は平均3.6枚で、米国では7.5枚に達するという。 「MonzoやN26、Revolut、Klarna、Venmo、Squareなど新しいカードが登場しており、カードの種類はますま

欧州連合（EU）の欧州委員会は今回が初となる、「悪質サイト」のリストを発表した。これは、著作権侵害により利益を得ているサイトやウェブサービスの一覧だ。 このリストは今後、EUが知的財産権を守る取り組みに活用され、著作権行為を行うサイトや国に圧力をかけていく。 「著作権の侵害行為は欧州の経済に打撃を与えている。また、欧州のクリエイティブ領域の雇用にも影響を与えている。こういった行為は、欧州の市民が、それが海賊版コンテンツであることを認識しないまま、違反コンテンツに対価を支払うリスクを生み出している」とセシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員は述べた。 EUは今回のリストをCounterfeit and Piracy Watch List（偽造と著作権違反に関わるウォッチリスト）と呼んでいる。ここで選ばれたのはサイバーロッカーと呼ばれるストレージサイトや、不正なデータをストリーミング配信する

かつてインターネットのブラウザで主要なポジションを握っていたのが、マイクロソフトのインターネットエクスプローラー（IE）だった。しかし、IEはファイアーフォックスの台頭や、グーグルのChromeの登場により、その地位を追われていた。 その後、マイクロソフトはEdgeと呼ばれる新たなブラウザで復権を果たそうとしている。EdgeはWindows 10から標準搭載されたブラウザで、登場から3年が経つが、依然として主要ブラウザにはなれていない。 そこで、マイクロソフトはEdgeに新たなイノベーションを投入し、再びこのブラウザの勢力を盛り返そうとしている。同社はグーグルがChromeに使用したのと同じコードで、Edgeの再構築を行うのだ。 マイクロソフトのJoe Belfioreは、先日の同社のブログでEdgeの次期バージョンが、Chromiumのオープンソースプロジェクトをベースとしたものになると

米国のアクションカメラメーカーの「GoPro」は先日、「米国向けのカメラ製品の大半」の生産拠点を中国以外に移すとアナウンスした。これにより、米中間で高まる貿易摩擦の影響を回避しようとしている。 GoProのエグゼクティブバイスプレジデントのBrian McGeeは、12月10日の声明で次のように述べた。「現代のビジネス運営には柔軟性が求められており、当社は米国市場向けカメラ生産の大半を中国外に移すことで、関税への懸念を引き下げる。生産の分散化のアプローチは関税の影響を回避し、当社のビジネスに利益をもたらすことになる」 GoProは米国向け製品の生産拠点をどこに移すのかを、明確にしていない。しかし、同社の決定が、米国に新たな雇用をもたらす可能性は極めて低い。なぜなら、米国での製造はコストに見合わないからだ。移転先として考えられるのはベトナムなどの東南アジア諸国だ。 ここで指摘しておきたいのは

11月11日、時速1万4500キロの地震波が地球を駆け巡った。その地震波はほとんど誰にも気づかれなかったが、偶然気づいた1人の地震学者のツイッターがきっかけで、ネット上で原因究明が行われている。 地震波が発生したのは、マダガスカルとモザンビークの間にあるフランスのマヨット島の沖合24キロの地点だ。ニュージーランドやチリ、ハワイ、そしてカナダにまで到達したこの波は、1万7700キロも離れた場所の地震計でも観測され、20分以上も持続した。 マヨットからイギリスに到達するのにわずか40分、ハワイに到達するのには75分しかかからなかったという。 だがこの地震波を感じたという報告はない。地球全体を駆け巡るほどの地震波が誰にも気づかれないということはあるのだろうか。原因は地震なのか、火山の噴火なのか、それとも隕石の衝突なのだろうか。 この地震波を最初に公にしたのは@matarikipaxというツイッタ

ベンチャー企業の集まるシリコンバレーでは、IPO（株式公開＝上場）に加えて、最近は「Masa-PO」という企業の資本戦略があるという。何のことかと思ったら、これは孫正義の目に適い、ソフトバンクの投資を受けられる基準に達することを指すのだと、10月13日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていた。 やや奇を衒ったような言い方に聞こえたのだが、WSJがIT系の記事を書くとき、日本人では孫がダントツのいちばんで引用されることから、あながち大げさな言い方とも思えない。今回の記事では、米国ベンチャー企業の「上場を遅らせるという戦略」という逆説的なタイトルをつけ、それをサポートしているのが孫だと紹介している。 2兆円の投資で時間の猶予を 記事で扱われたのは、「WeWork」というオフィススペースのリースをする会社だが、日本を含む世界各地に進出し、上場をめざして急成長を遂げている。従来型の

ロサンゼルスを本拠に置く「Create Music Group（以下、CMG）」は、音楽ストリーミングビジネスに変革をもたらした。同社は、アーティストや音楽レーベルに代わってユーチューブ動画のロイヤリティを徴収し、今では月間90億回もの動画再生についてマネタイズを行っている。 CMGが徴収した金額は今年だけで4500万ドルに達し、2019年はさらに1億ドル（約113億円）増える見込みだ。 CMGは当初、DJやプロデューサーがユーチューブで配信したEDMコンテンツを対象としていた。楽曲がネット上で拡散して人気が高まっても、本人が気づかないケースが多かった。CMGが彼らに代わってロイヤリティを徴収することで、アーティストたちは思いがけない収入を得ることができる。 CMGの共同創業者でCEOのJonathan StraussとCOOのAlexandre Williamsは、有能なアーティストを発

ランチは街の定食屋、飲みに行くのは大衆居酒屋…。愛されキャラの若き起業家が遂げた急成長の軌跡とは。 平日の昼下がり、若者でにぎわう渋谷のダイナー風カフェに、男性が二人、向かい合って座っている。テーブルにはハイボールとコーラ。二人は談笑したかと思うと、それぞれにスマホをいじったり、ボーッと物思いにふけったり。お互いに気を遣わないでいられる関係であることが、二人のリラックスした表情からよくわかる。 男性の一人は、クラウドファンディング企業・CAMPFIRE創業者の家入一真（39）だ。29歳のとき当時史上最年少でpaperboy&co. （現GMOペパボ）をジャスダックに上場。その後はCAMPFIREを立ち上げたり、東京都知事選に立候補するなど、話題に事欠かない異端児だ。 家入は後進の育成にも熱心で、彼から物心両面の支援を得て羽ばたいた起業家は多い。カフェで家入の話に相槌を打っているのも、その一

人工知能の倫理が何かと問題視されることが増えてきたが、最近、米国から「人工知能を使う人間の倫理」が問われそうなユースケースが報告された。 海外各メディアが報じたところによれば、米国の遺伝子検査企業Genomic Predictionが、人工知能など技術を用いて、生まれる前の赤ちゃんのIQを受精卵の段階で判定できる技術を開発。体外受精の施術過程で生まれてくる赤ちゃんの知能の予測する用意を、不妊治療専門の病院などとともに進めているという。 Genomic Predictionは、ミシガン州立大学のStephen Hsu教授らが2017年に立ち上げた企業だ。遺伝子検査に人工知能技術を取り入れることで、IQだけでなく、心臓病や糖尿病など身体的疾患、また精神的欠陥すらも、胚や受精卵の段階で選別できると主張している。 ここで言う、IQを調べる遺伝子検査のフローは以下の通りだ。まず、人工授精を行って5日

単なる音楽映画かと油断していた。映画「ボヘミアン・ラプソディ」は、フレディ・マーキューリーという稀代の表現者の、鮮烈な生き様を描いた素晴らしいヒューマン・ストーリーだった。このようにあえてステレオタイプな書き方をして、いささか含羞を感じている筆者なのだが、そんなへそ曲がりでさえ、シンプルに感動を覚えるのが、この作品だ。 フレディ・マーキュリーが活躍していたクイーンというバンドを、実は、あまり熱心に聴いた人間ではない。1973年にデビューした彼らは当初、日本では「ビジュアル系のバンド」として受け止められていた。ある音楽専門誌のレビューで、3枚目のアルバム「シアー・ハート・アタック」が、異様に低い点数で評価されていたのを思い出す。 煩いロックファンの間でも、「リズムがなっていない」とか、「あれはロックではない」とか、かなり辛辣な声も多く聞かれた。ただ、「ミュージック・ライフ」誌だけは、彼らを全

再生可能エネルギーの普及を阻む大きな壁の一つがその貯蓄方法だが、太陽光エネルギーを最大で18年も貯蓄できる太陽熱燃料（solar thermal fuel）をスウェーデンの研究チームが開発した。 太陽熱燃料は物質を日光にさらすことで分子の形態を変形させ、蓄エネルギー材料として利用可能にするもの。エネルギーを長期保存することが可能で、触媒によって活性化させて熱を放出させることができる。これは家屋の暖房などにおいても、非常に役立つエネルギーになりそうだ。 この燃料は炭素と水素、そして窒素の分子からできている。有機化合物であるノルボルナジエンの分子に、太陽光をあてると原子結合が変化し、クアドリシクランと呼ばれる物質ができる。化学変換によって分子構造を変化させることで、エネルギーをため込むことができる。 エネルギーを保持した分子は安定していて、化学結合も強いため、20年近くもエネルギーを貯蔵してお

米国の音楽業界では2018年の上半期、スポティファイやアップルミュージックなどのストリーミングサービスの売上が、全体の75％を占めるまでに成長した。しかし、その一方で、クルマに乗車中にストリーミングを主要な音楽聴取ツールとして用いる人々の比率は12％にとどまっている。 調査企業Edison Researchのデータでは、車内ではラジオで音楽を聞くと回答した人が、56％を占めていた。 しかし、ライドシェアの普及や今後の5Gネットワーク時代の到来を前に、この状況にも変化が訪れようとしている。その一例にあげられるのが、ウーバーやリフトのドライバー向けに、車内の「置き菓子」サービスを提供するスタートアップ企業「Cargo」の、新たな動きだ。 Cargoは先日、2200万ドルのシリーズA資金調達を行ったが、出資元には音楽業界の大物が名を連ねている。EDM業界の重鎮であるスティーヴ・アオキや、デフ・ジ

ロボットを活用したピザの調理・宅配サービスを展開する米スタートアップのZume（ズーム）社は、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、3億7500万ドル（約425億円）の出資を受けたことを明らかにした。出資元は明記されていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はソフトバンクだったと報道。同紙によると、出資額は最終的に7億5000万ドル（約850億円）に達し、同社の評価額は22億5000万ドル（約2550億円）となる見通しだ。 フォーブスが調査会社ピッチブックに依頼して実施した分析によると、この投資額は2013年以降に食品業界向けロボット事業に対し行われたベンチャーキャピタル（VC）融資の総計（3億1100万ドル）を上回っている。 ピッチブックのデータによれば、米国で昨年、食品ロボット業界に対し行われた融資の総額は1億2700万ドルで、前年からは5400万ドル増加したものの

資産運用アプリを運営するサンフランシスコ本拠のスタートアップ「Newday Impact Investing」がターゲットにするのはミリオネアではなく、ミレニアル世代だ。経営幹部の多くは、ブラックロックやStone & Youngbergなど大手資産運用会社出身だ。同社は、社会貢献意識の高い企業に、個人投資家から資金が流れる仕組みを作ることを目指している。 「我々は次世代の個人投資家に倫理的な企業を投資対象として紹介し、それらの企業に資金が行き渡るようにしたいと考えている。社会的責任のある企業を対象にした、完全自動化された資産運用ソリューションを提供するのは我々が初めてだ」とCEOで共同創業者のDoug Heskeは話す。 従来の株式投資と言えば富裕層が主なターゲットで、社会や平和、環境よりも利益を優先するといったイメージが強い。しかし、Newdayは目的意識の強い企業が増えていることを踏

ユタ州のフィッシュレイク国立森林公園内で数千年もの間、生きながらえてきた世界最大の生命体が、危機に瀕している。 その生命体とは「パンド」と呼ばれるアスペン（ヤマナラシ）の森林だ。コロラド州を訪れたことがある人なら、アスペンを見たことがあるだろう。秋には葉が鮮やかな黄色に変わり、風が吹くと葉が鳴ることで有名だ。 アスペンは1つの根系から遺伝子が同一の新芽が生まれ、無性生殖で増えていくという特徴がある。そのため単一の根系で広大な土地に広がる特徴がある。 その典型がユタ州リッチフィールドにあるパンド（アスペンの森）で、単一の雄株から数千年をかけて4万7000本のクローンが誕生し、広さは106エーカー（約43万平方メートル）にも及んでいる。 ユタ州立大学が学術誌「PLOS ONE」に発表した論文によると、このパンドは数十年前から面積が小さくなり、枯れるペースが生まれるペースを上回っている。研究チー

ビジョナリーとは「未来を見通す力」である。未来の予測なんてできるのか、と思うかもしれない。でも、私たちの周囲には「未来を見通したストーリー」はたくさんある。現在があるのは、過去に未来を見た人たちがつくりあげたからだ。Forbes JAPAN 12月号では、国内外のトップ経営者、識者に聞いた「ビジョナリーストーリー」を展開する。 伊藤忠商事を総合商社ナンバーワンへと導いた岡藤正広。その素顔は気遣いの達人だった。強い伊藤忠の根幹には何があるのか。急成長の立役者が未来商人道を説く。 ポートレート撮影中、余談で是枝裕和監督が岡藤会長と初めて会ったときの印象を伝えると、カメラを前にこわばっていた表情がすっと和らいだ。 「僕が社長だったころ、伊藤忠のテレビCMと『きょうの、あきない』というミニ番組の監修をお願いしたんですよ。あれから是枝さんは賞をたくさん受賞されて、世界的な映画監督にならはって。僕と知