１５日未明、長野県軽井沢町のバイパスで、スキー客を乗せたバスが道路から転落し、乗客１２人と乗員２人の合わせて１４人が死亡、２７人が病院に搬送されて手当てを受けています。警察は過失運転致死傷の疑いで、東京のバス運行会社の捜索を始め、バスの運行や安全管理に問題がなかったか調べています。 このバスには大学生など１８歳から３８歳までの乗客３９人と乗員２人の合わせて４１人が乗っていて、警察によりますと、乗客１２人と運転手ら乗員２人の男女合わせて１４人の死亡が確認されました。このほか、２７人が病院に搬送されて手当てを受けていて、病院によりますと、この中には意識がない人もいるということです。 ツアーを企画した東京・渋谷区の「キースツアー」によりますと、このバスは１４日午後１１時に東京を出発して、長野県飯山市の斑尾高原に向かっていましたが、途中、行程表にある上信越自動車道ではなく、ルートを変えて今回事故が

サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデモ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表しました。 これを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は３日、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表し、そのうえで「イランの外交団に４８時間以内にサウジアラビアを退去するよう求める」と述べました。さらにジュベイル外相は、「イラン側がサウジアラビア大使館が襲撃されることを止めなかった」と指摘し、イランの対応を強く非難しました。 サウジアラビアとイランの間では、シリアやイエメンの情勢のほか、サウジアラビアの聖地メッカ郊外で多数のイラン人巡礼者が死亡した事故などを巡って対立が続いていて、サウジアラビアが外交関係を断絶すると発表

金融庁の審議会が「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録させて規制する、などとした報告の原案をまとめたことが分かりました。 これを受けて規制の在り方を議論してきた金融庁の金融審議会の部会がまとめた報告の原案が明らかになり、「仮想通貨と法定通貨の売買などを行う業者について登録制を導入し、規制の対象とすべき」としています。その上で、利用者を保護するため、こうした業者には自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理を義務づけ、資産の状況について「外部監査を義務づけることが適当」としています。報告の原案では、ビットコインを扱う業者は先月の時点で世界でおよそ１０万にのぼるほか日本でも仮想通貨は１日に数億円相当が、売買されていると指摘されています。 金融庁は審議会の部会の報告を受け、関連する法律の改正案をまとめ、来年の通

今年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税などが伸びているため、当初の見込みよりも１兆５０００億円以上増え、平成３年度に次ぐ水準となる５６兆円台となる見通しとなりました。 国の税収は、平成２年度にこれまでで最も多い６０兆円余り、次いで平成３年度のおよそ５９兆８０００億円となっていて、今年度はそれに次ぐ水準となる見込みです。 政府は、税収の増加分に加え、昨年度の剰余金などを、現在、編成作業を行っている今年度の補正予算案の財源に充て、一般会計の総額を３兆円余りとする見通しです。 この中には、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円の給付金を支給する事業におよそ３０００億円、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の農業対策として３０００億円程度が盛り込まれることなどが固まっています。

先月、徳島市と新潟市で、視覚障害がある人が車にひかれて死亡した事故が相次いだことを受けて、警察庁が調べたところ、ことしに入って視覚障害がある人が巻き込まれた人身事故が、全国で３０件余り起きていたことが分かりました。警察庁はドライバーへの注意喚起を徹底することにしています。 こうした事故を受けて、警察庁は視覚障害がある人が歩行中などに巻き込まれた交通事故が、全国でどれくらい起きているか調べたところ、人身事故は、ことしに入って９月末までに２１の都府県で３２件起き、１人が死亡、１１人が大けがをしていたことが分かりました。 人身事故のうち、車がバックした時に起きたものが９件と全体の２８％を占めていて、同じように歩行者が巻き込まれた事故の全体に占める割合に比べて２．５倍高くなっているということです。 警察庁は、ドライバーに車をバックさせる際は、より注意を促すなど、視覚障害がある人が事故に巻き込まれな

金の延べ棒を空路、密輸しようとして税関で見つかった件数が急増しており、金にかかる消費税を脱税した金額は、ことし６月までの１年間に２億３０００万円余りと、この１０年間で最も多かったことが分かりました。 金の延べ棒は海外から輸入する際、税関で日本の消費税を支払うことになっており、脱税した額は２億３６７９万円と、統計を取り始めた平成１７年度以降最も多くなりました。 密輸の目的について財務省では、犯罪グループが香港や韓国などで買い付けた金の延べ棒を日本に密輸し、国内の金を取り扱う店に消費税込みの価格で売ることで、８％の消費税に当たる金額をもうけようとするケースが多かったということです。 密輸はすべて空路で行われ、体にシリコン樹脂を巻き付け腹部に金を隠したり、ノートパソコンの内部に隠したりする手口などがあったと言うことです。 財務省は「闇サイトで金を運ぶ人を集めて密輸するケースが多く、組織的に行って

大手電機メーカーなどの間では、５年後の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて外国人旅行者の利便性を高めようと、ＩＣカードを使ってそれぞれの母国語が表示される電子看板など、最新のＩＴ技術を活用したサービスを開発する動きが相次いでいます。 また富士ゼロックスは、スマートフォンを使った外国人旅行者向けの音声案内サービスを始めました。利用者が観光地を訪れると、スマートフォンに搭載されたＧＰＳ機能でその場所が認識され、観光情報の案内を受けられるもので、メーカーはオリンピックに向けて、サービスの機能拡大を目指しています。 このほか、パナソニックも外国人との会話を翻訳するウェアラブル端末を開発するなど、オリンピックに向けた需要を取り込もうという動きは今後さらに加速しそうです。

北海道東部で、水揚げの不振が続くサンマ漁を行ってきた小型船が不足分を補うため、試験的にマイワシを取る許可を得て２２日、釧路港などから初めての漁に向かいました。 小型船の棒受け網漁は通常はサンマ漁が中心ですが、ここ数年は漁の序盤の７月から８月にかけて水揚げが振るわず、ことしも極端な不振が続いています。 一方、マイワシは回復傾向にあることから、サンマ漁を行ってきた小型船が北海道から試験的にマイワシを取る許可を得て、釧路港では２２日午後５時半すぎ、初めての漁に向かいました。 出漁する漁業者の男性は「マイワシはサンマよりも安いのですが、何も取れないよりもいいので、今後の漁に期待したい」と話していました。マ イワシを取る試験操業は北海道東部の漁協の４９隻が許可を得ていて、来月末まで漁が行われる予定です。

マレーシア北部の山中で、密入国をあっせんする人身売買組織のものとみられる収容施設の周辺から多数の遺体が見つかり、マレーシア政府はミャンマーで抑圧され逃れてきた少数民族ロヒンギャの人たちの可能性があるとみて調べています。 国境地帯の山中は、タイからマレーシアへの密入国をはかる人たちの主要なルートとなっていて、タイの南部では今月、ミャンマーで抑圧され逃れてきたロヒンギャの人たち３０人以上の遺体が埋められているのが見つかっています。このため、マレーシア政府は今回見つかった遺体もロヒンギャの人たちの可能性があるとみて調べています。 地元紙は遺体の数が数百に及ぶ可能性があると伝えているほか、病気や衰弱で亡くなった人のほかに、身代金などを人身売買組織に払えず殺害された人もいる可能性があるとしています。 ロヒンギャの人たちを巡っては、人身売買の被害に遭うケースが相次いでおり、タイの首都バンコクで、今週、

イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦を主導しているアメリカ中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントが、「イスラム国」を名乗る組織に乗っ取られたとみられ、中央軍は機密情報の流出は確認されていないとしていますが、引き続き原因を調査しています。 「イスラム国」への軍事作戦を主導するアメリカ中央軍のツイッターのアカウントは１２日、「イスラム国」を名乗る組織に乗っ取られたと見られ、「国防総省のコンピューターネットワークをハッキングした」などという英語のコメントが投稿されました。 また、「イスラム国」と同じような戦闘服を着た兵士の写真が掲載され、「アメリカの兵士たちよ、われわれはやってきた。背後に気をつけろ」という内容が書き込まれていました。 一方、中央軍が「イスラム国」に対する空爆の映像を公開してきたユーチューブのアカウントも乗っ取られたとみられ、「イスラム国」の活動を宣伝する映像が

みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、ＩＢＭが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解