フリーライター宮島理工事中
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
日本のものづくりの優位は今後も続く：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産システム（TPS）の研究者でミシガン大学のジェフリー・ライカー教授が9月に来日。震災後のトヨタ自動車の関連工場を視察した。その著書『ザ・トヨタウェイ』シリーズは26カ国語に翻訳され、累計120万部のロングセラー。教授は2011年、トヨタのリコール危機を詳細に分析した『Toyota Under Fire』（邦訳は『トヨタ 危機の教訓』）を出版、トヨタが「基本に帰れ」を合言葉に危機を乗り切ったことを明らかにした。教授に、日本の製造業の将来について聞いた。 （聞き手は黒沢正俊＝日経BP出版局編集委員） ―― EV（電気自動車）の時代を迎えて、トヨタ自動車をはじめ日本の自動車メーカーが得意としてきた従来の擦り合わせ（インテグラル）型からモジュラー型へとアーキテクチャーが移行していくと言われている。日本メーカーの優位は失われるのではないか。 ライカー：エンジニアではないから細かい技術につい
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
小悪魔agehaという雑誌に度肝を抜かれた - せんまい 〜あるいは寸止めクネクネ
コンビニをふらふらしてましたら、なんとなく目に入っちゃったのが、とある雑誌のこんなコピー。 息をするのも疲れるけど、 この街の ネオンの下を選んだ。 ここが私たちの 本当の目的地ではないけれど ……おいおい、これなんて「ぬかるみの女」？ 小悪魔agehaという雑誌です。 小悪魔 ageha (アゲハ) 2008年 11月号 [雑誌] 出版社/メーカー: インフォレスト発売日: 2008/10/01メディア: 雑誌購入: 3人 クリック: 93回この商品を含むブログ (6件) を見る生きている乳酸菌と死菌 小悪魔ageha - Wikipedia 前にも見たことがあったけど……う〜ん、こんなぬかるみなノリだったっけ？と思いつつ、 ぱらっとめくってみると……特集記事は「私たちが今、生きている街'08」。 これがまたすごかった。 札幌・仙台・新潟･千葉・銀座・六本木・歌舞伎町・静岡･名古屋・祇園
どうして日本の労働生産性は低いのだろう - 起業ポルノ
財団法人社会経済生産性本部の「労働生産性の国際比較･2007 年版」によると日本の生産性は先進７カ国中最下位､OECD３０カ国中第２０位とのことだ。 １．日本の労働生産性(2005 年)は先進7 カ国で最下位、OECD 加盟30 カ国中第20 位。 2005 年の日本の労働生産性(就業者1 人当り付加価値)は、61,862 ドル(789 万円／購買力平価換算)でOECD 加盟30 カ国中第20 位、主要先進7 カ国では最下位(図1)。日本の労働生産性は昨年（2004 年／59,156 ドル）より2,706 ドル（4.5%）向上したものの、順位は昨年と変わらなかった。 第1 位はルクセンブルク(104,610 ドル／1,334 万円)、第2 位はノルウェー(97,275 ドル／1,240 万円)。米国の労働生産性を1 とすると日本は0.71。対米国比率は2000 年以降ほとんど変化が無い。
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雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞