SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
【新連載】生活保護費削減なら国民全員が貧困化する可能性も!?急増する生活保護にまつわる「よくある誤解」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
視点・論点 「子どもの貧困 日本の現状は」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
国立社会保障・人口問題研究所部長 阿部 彩 先月、５月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表しました。この発表によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、９番目に高い貧困率です。比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国２０か国の中では、日本は上から４番目です。 日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約３倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。 すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子どもなのです。 実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったこ
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革 --- 柴田 孝
日本の未来は、政府が子どもと女性にどれだけ本気で投資して、ワーク・ライフ・バランスを促せるかにかかっている。今後、日本は、少子化・人口減少社会へと転じていき、人口増加による経済成長を前提とした社会保障の維持が困難になってきている。更に、未来を担う若者は就職難で、家庭や子どもをもつ余裕はないといった状況にあり、日本の未来に閉塞感という暗雲が立ちこめている。特に、シングルマザーによるワーキングプアの存在は、従来の社会保障という概念だけではとらえきれない象徴的問題を呈しており、このシングルマザーも含めた全ての国民がワーク・ライフ・バランスをとるためには、ベーシックインカム制度の導入といった、明治維新以来の大改革を行う必要がある。 現在、政府は「社会保障と税の一体改革」として、景気の状況をにらみながらの「消費税の増税」と逆進性対策としての「給付付き税額控除」という素案をだしている。しかし、消費税の
ベーシックインカムに対する3つの反対論：日経ビジネスオンライン
以下、1つずつ検討してみよう。 就労の動機と選択条件が変化する まず第1の批判である「働かない人が増える」という指摘について。そういう現象がある程度発生するであろうことは十分に考えられる。 しかし、BIがあるからといって全く働かない人が大量に発生するかと言うと、私はそうは考えない。むしろBIの無い今はニートをやっている人でも、BIが導入されれば、逆に働くようになるのではないかとすら思っている。 どういうことかと言うと、BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくもない仕事をする必要がなくなるからである。生活を成り立たせるために我慢して、好きでもない過酷な仕事をする必要がなくなる。生きるためではなく、「楽しむため」や「好きなことをやるため」という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。 人々がこういう就労行為を取るようになると、雇用者が人を雇う場合に、低条件で過酷な仕事を押しつけること
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ベーシックインカムの社会的正義と機能的合理性：日経ビジネスオンライン