「目の前の試合をやることしかできない」？──アスリートも例外ではない「現場プロフェッショナルロマン主義」の罪
コロナ下の五輪開催について「選手が何を言おうと世界は変わらない」と内村は語ったが（写真は、リオ五輪で体操の個人総合で優勝したとき） Alessandro Bianchi-REUTERS ＜コロナ感染爆発のただ中で、感染対策もザルだらけのまま、オリンピックを開催することになったのは選手の責任でもある＞ 7月6日、体操の内村航平選手が、オリンピック壮行会に出席し、オリンピック開催の是非を問われ、「一つひとつの目の前の試合をやることしか僕にはできることがない」「選手が何を言おうか世界は変わらない。選手はそれぞれができることを一人ひとりがやり、感動を届けることしかできないのかなと思いますね」と述べた。 5月に書いた記事の通り、オリンピック開催をめぐる利害は、もはや実存的な政治対立に帰着している。しかも首都圏での感染者数の急増、穴だらけだということが分かった「バブル方式」のコロナ対策、そしてワクチン
ドイツも苦しむ極右監視と人権のジレンマ
＜国内情報機関の連邦憲法擁護庁は極右AfDを監視対象としたが、裁判所に監視を差し止められた。逆にAfDに勢いをつけてしまった可能性もある＞ ドイツの政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、連邦憲法擁護庁の監視対象となったことが3月3日わかった。憲法擁護庁は反憲法活動を監視する国内情報機関で、ネオナチや極左活動、近年ではイスラム過激派などを主なターゲットとしている。監視対象には盗聴などを含めた調査が可能になる。AfDの党全体が連邦レベルでの監視対象となったのは、今回が初めてだ。 AfDはテューリンゲン州など3州で既に監視対象となっている。また2019年初めには、党内極右組織「翼」が連邦レベルでの監視対象となった。それに対してAfDは2020年4月に「翼」を解散させるなどの対応を行なった。現在の共同党首の一人イェルク・モイテンは比較的穏健派であり、党のイメージ改善に努めてきた。しかし党の極右
メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意
メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが？（写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で） Peter Nicholls-REUTERS ＜トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか？＞ １月８日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対
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