日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

万引Gメンの男性に履き古した靴などのごみを送りつけたとして、大阪府警住之江署は9日までに、府迷惑防止条例違反の疑いで、東京都の無職溝口大樹容疑者（35）を逮捕した。2月24日付。署によると、男性は大阪市のドラッグストアで1年ほど前、窃盗の疑いで溝口容疑者を取り押さえ、現行犯逮捕につながったことがあった。 溝口容疑者は「プレゼントのつもりだった」と容疑を否認している。署は、現行犯逮捕されたことへの報復として、他にもごみを送りつけていたとみて調べる。 逮捕容疑は昨年中に2回、大阪府内の男性の自宅にごみを段ボールに詰め、着払いで送りつけた疑い。

【ロンドン共同】英誌エコノミストは8日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位6カ国のうち5カ国を、アイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の28位で、最下位は韓国だった。 女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の後任に女性の橋本聖子氏が就いたことに触れ「日本のように伝統的に出遅れがちな国でさえも進展の兆しが見られた」と一定の評価をした。一方で、世界全体に対する評価として「まだ十分ではない」と訴えた。

集英社は18日、吾峠呼世晴さんの人気漫画「鬼滅の刃」（全23巻）の単行本を違法に印刷した紙の海賊版がインターネット上で販売されているとして、同社の公式サイトで注意喚起した。 公式サイトによると、海賊版は正規の単行本より背幅が薄いことや、裏表紙の定価表記がけい線で囲まれていない巻があるといった特徴がある。中小事業者や個人が出品できるインターネット通販アマゾンの「マーケットプレイス」や、フリーマーケットサイトの「メルカリ」で販売されているのを確認したという。同社は公式サイトで正規品と海賊版の見分け方などを紹介している。

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。

「社会生活に問題が生じているのにゲームを続けていませんか？　それは『ゲーム障害』」―。鹿児島県警は12日、公式ツイッターのこの投稿について、「根拠が不十分」といった批判が集まったことを受けて削除し、謝罪の投稿をした。 県警サイバー犯罪対策課の担当者が10日に投稿した。同課は投稿削除に関し「医学的知見を持たないのに断定したのは不適切だった」と説明。改めて「不愉快な思いをされた方には誠に申し訳ありませんでした」と投稿した。1日からの「サイバーセキュリティー月間」に合わせ、長時間のゲームによりリスクが高まると注意喚起をすることが目的だったという。

河野太郎行政改革担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークを巡り、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「本人、見逃した上司共に処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。 河野氏は8日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。