公衆浴場利用「身体特徴」で区別 自民保守系が法案作成に着手
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」総会であいさつする片山さつき共同代表（奥）＝13日午後、東京・永田町の党本部 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層へアピールする狙いもありそうだ。 議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。 具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定
患者と医師「女性同士」が有益 東京大など調査、死亡率など低く
女性患者は女性医師に治療された方がメリットが大きいことを米国での調査で明らかにしたと23日、東京大などのチームが米医学誌に発表した。男性医師の場合より死亡率や再入院率が低かった。女性医師が増えれば、女性患者の治療経過の改善につながる可能性があるとしている。 研究では、米国の高齢者向け公的医療保険の診療報酬データを活用し、2016～19年に約4万2千人の医師が治療した65歳以上の緊急入院患者約78万人を調査。年齢や病態などをそろえて医師と患者をそれぞれ性別で比較、分析した。 女性同士だと患者が気兼ねなく症状を打ち明けやすいことなどが背景にあるのではないかと推測。チームの宮脇敦士・東京大特任講師（公衆衛生学）は「日本でも女性医師は少ない。同様の傾向があるか調査し、医療体制による患者の不利益を減らしたい」と話している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編
米、経口避妊薬で初の市販へ道 FDA有識者が肯定意見