【NET Marketing Forum】新たな課題も見えたクロスメディア広告――検索、誘導の次の段階が焦点に～オーバーチュア山中理惠氏 2007年11月7日、東京・六本木の東京ミッドタウンで開かれた「NET Marketing Forum Fall 2007」のキーノートセッションで、検索連動型広告大手のオーバーチュア マーケティングシニアディレクターの山中理惠氏が講演した。『クロスメディア広告の本質』というテーマで、普及したクロスメディア広告における新たなサーチマーケティングの意味と意義について取り上げた。 クロスメディア広告は、テレビなどのオフライン広告からwebへの誘導を目的として展開され、2004年頃から急速に普及してきた。テレビ視聴の変化、ブロードバンド環境の普及、既存メディアに対する意識の変化などから、クロスメディア広告の必要度は高まっているが、ここへきて新たな課題も見えてき

「ニコニコ動画」の仕組みは企業内でも活用できるはず――。先日，そう思っていた矢先，エビリーという会社が開発する動画共有システム「IntraKaKiKo」（イントラカキコ）の存在を知った。IntraKaKiKoはその名前の通り，イントラネット（＝企業内ネット）での利用を前提としたシステムだ。 早速，同社を訪問してデモを見せてもらったところ，システム的にはまさに企業向けニコニコ動画と呼べるもので，Flashで再生される動画の上にテキストや図形を自由に書き込める。エビリーによると，既にある大手メーカーがIntraKaKiKoを導入し，社内教育用途で活用しているという。企業内での動画活用に新たな道を拓（ひら）きそうだ。 ニコニコ動画はコンシューマ向けのサービスであるが，企業が参考にできるさまざまな要素を持っている。そう考えて，ITproでは「短期連載：企業にとってのニコニコ動画」と題し，企業人が注

数年前のIT不況がウソのように、ITサービス会社の業績は絶好調。受注残もどんどん積み上がっているから、ITサービス会社の営業担当者はさぞや我が世の春を謳歌しているだろうと思ったら、さにあらず。少し前に会った中堅企業の営業部長は浮かぬ顔で、「営業の存在意義が問われているんだよ」とぼやいていた。 なんせ新規が取れない。競合に負けて失注という話ではない。自社内で、既存顧客の案件を優先したがる開発部門の“選別受注の論理”に負けるのだ。勝手知ったる既存顧客の仕事はいくらでもある。そうでなくても技術者の確保が難しいから、営業担当者が掘り出してきた新規案件なんぞには手を出したくない。こうして、せっかくの千載一遇のチャンスも、「リスクが高い」などの理由で葬り去られてしまう。 営業担当者が新規案件にチャレンジできないのは辛い。既存顧客の案件では、顧客側の担当者が「この仕事が終わったら、お願いしたい別件がある

11月7日に東京・六本木の東京ミッドタウンで開催された「NET Marketing Forum Fall 2007」において、キーノートパネル「ユーザーの感性にささる新しいマーケティングに向けて～リッチコンテンツ時代のネットメディアのうまい使い方～」と題し、第一線で活躍するネットメディアのクリエイターらがパネルディスカッションを行った。 ネットメディアに関する様々な広告賞の受賞実績がある、マイクロソフト デジタル アドバタイジング ソリューションズ AS/BEETグループメディアアーキテクトの中山行功氏と、電通テクニカルディレクターの中村洋基氏に加え、モデレータとして、企業サイトの構築を数多く手がけるネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 CEOの石黒不二代氏が登壇。ネットメディアにおけるクリエイティブやコミュニケーションのあり方、およびマーケティングとの連携について意見を交わした。 デ

ヤフーは2007年の秋、検索連動型広告を手がけるオーバーチュアと、コンテンツ連動型広告のブレイナーを子会社化した。また、行動ターゲティング広告の開発や、広告を共同で掲載するアドネットワークの提携先開拓に力を注いでいる。広告本部本部長の武藤芳彦氏に、ヤフーが注目するネットマーケティング手法や、競合への対抗策、現在のネット広告市場に対する認識などを聞いた。 米国ではディスプレー型のバナー広告とPPC（ペイ・パー・クリック）型の検索連動型広告を連動させています。日本でも米国のように横展開ができるようにした方がいいということで、バナー広告のヤフーと検索連動型広告のオーバーチュアが一緒になりました。ヤフーもオーバーチュアもグーグルと競合しているので、手を組まない理由はありません。 今後、バナー広告と検索連動型広告で、「1+1=2.5」になるようにやっていくつもりです。グーグルが日本を重視して様々なこ

製品やサービスを一生懸命に売ろうとするほど、顧客は一生懸命に断る方法を考える。営業が自分勝手な態度を示せば、顧客との距離は遠のくばかりだ。なぜ、その顧客に売りたいのか、自分と取引することで顧客にどんな価値を与えられるのかを伝えることが価値創造営業では重要だ。 契約を取りたい、買ってもらいたいといった気持ちは誰もが持っています。しかし売れない営業は、この思いだけが先行し、「何とか売りたい」といった「モノ売り型の営業」になることが多いようです。本人は一生懸命ですから、自分勝手な営業とは感じていないでしょう。しかし顧客はどうでしょうか。単にモノを売りつけたいだけの自分勝手な営業と感じるかもしれません。そうなると、たとえ顧客のニーズがその製品やサービスに適していても、「売り込み攻撃」から解放されようと防衛本能が働き、営業からの情報を受け入れる思考になりません（図1）。 以前、こんな経験がありました

米グーグルが，コンシューマ向けのWebメール・サービスとして浸透した「Gmail」の企業向けバージョンを提供している。「Google Apps」というアプリケーション群サービスの一部として，Webページ作成ツール，スケジューラ，IM（インスタント・メッセージ），文書作成・共有ツールなどとセットになっている。コンシューマ向けとは明確に分けて，企業向けの機能を充実させた。一般企業向けには有料版と無料版の2種類がある。 企業向けGmailは，コンシューマ向けGmailをベースにしたメール・ホスティング・サービスの体裁を取る。操作インタフェースはコンシューマ向けと同様だが，企業向けではロゴを変えたり広告を非表示にできる。ストレージを増やすことも可能だ。そして何より大きな違いは，ほかのホスティング型のサービスと同様に手持ちのドメインを使えることだ。つまりメールのアドレスを「～@自社ドメイン」に設定で

先日，流通科学大学 辻新六先生のお招きで，年に一度の「経営情報特講」の講師を勤めました。その冒頭で受講生に真っ先に伝えたメッセージは「ICT（Information and Communication Technology）は誰でも使えるただの道具に過ぎない。生かすも殺すも使う人の知情意で決まる」という当たり前のことでした。 「知情意」という言葉も耳慣れないと思いましたので，その意味と優先順位を挙げました。「1に　自ら情報受発信を愉しむ意思」「2に　一期一会の出会いを愛でる情」「3に　必要な知恵を得る達人との縁」の順番で大切だという私の考えを伝えたのです。 ところが，その直後に続けて行った「14の問いかけによる知情意テスト」は，残念ながら惨憺（さんたん）たる結果に終わりました。便利な万能ツールを目前にしながら，まさに知情意の欠乏で活用していなかったわけです。 しかし，これは何も学生に限った

これから情報セキュリティのブログを書くことになりましたEiji James Yoshidaです。Jamesと聞いて外国人だと思われるかもしれませんが，実は英語をしゃべるのが苦手な日本人です。なぜ日本人なのにJamesかについては「Eiji James Yoshidaの記録」という私の個人ブログを読んでいただくとして，今回は記念すべき第1回目ということで今話題の任天堂のゲーム機「Wii」のセキュリティについて書きたいと思います。 2006年12月に発売された家庭用ゲーム機であるWiiは，スタンバイ・モードでもインターネットに接続して情報を取得してくるWiiConnect24という機能が実装されています。つまり，Wiiはインターネットに常時接続された家庭用ゲーム機なのです。 家庭用ゲーム機といえども，インターネットに常時接続されるとなるとセキュリティ技術者の血が騒ぎます。そこで，Wiiのセキュ

写真1●KDDIの新しい販売方式を知らせるチラシ 「au買い方セレクト」では，販売奨励金がない代わり通話料が割安になる「シンプルコース」を用意した。 [画像のクリックで拡大表示] この連載では前回までに，日本の携帯電話メーカーが置かれた難しい状況について，主に行政やキャリアの功罪の側面から論じてきた。しかし，その威信が地に落ちた携帯電話メーカー自身にも責任が大いにあることは間違いない。最終回となる今回は，携帯電話メーカーの側面から今後に進むべき道を探ってみたい。 10月4日，KDDIは販売奨励金にメスを入れ，新しい販売方法を導入することを発表した。ソフトバンクモバイルもこれに追随し新プランを発表。大手通信キャリアが販売奨励金を見直すことで，携帯電話メーカーを含め，これまで日本の移動通信産業の発展を支えて来た産業構造に揺さぶりがかかり始めた。 メーカーが日の目を見ない国内の現状は，長い間携帯

この10月1日，日本郵政グループの持ち株会社と，ゆうちょ銀行をはじめとする4つの事業会社がいよいよ始動した。郵政民営・分社化を実現するまでの4万3000人月に及ぶ超巨大システム開発プロジェクトで，CIO（最高情報責任者）やIT部員600人が乗り越えた5つの試練を徹底解剖する。　（大和田 尚孝、今井 俊之＝日経コンピュータ） ＜目次＞ 4万3000人月、時間との闘い 試練1：勘定系切り替えのチャンスは1度きり 試練2：2万2000台の郵便局、サーバーを管理できない 試練3：人事システムが完成しない 試練4：24万人の操作研修が間に合わない 試練5：ネットワーク更新が暫定対応と重なる 民営化「後」を担う5人のCIO

セキュリティ・ベンダーのフォティーンフォティ技術研究所は，ファイル共有ソフトWinny向けの情報漏えい対策ツール「Winny Radar」を発売した。特徴は，指定したファイルを所有しているパソコンのIPアドレスを割り出せる点。減る気配が見えないWinnyからの情報漏えいに終止符を打てるか注目が集まっている。 ファイル共有ソフトのWinnyに感染した暴露ウイルスによる情報漏えいが後を絶たない。同様の情報漏えいは，9月前半に発覚したものだけで4件。2007年に入ってからの累計では既に100件を超えている。 Winnyによる情報漏えいのやっかいな点は，いったん流れ出た 情報は，次から次に転送され，機密情報となるファイルがどこに流れているかが分からなくなってしまうこと。このWinnyの問題点を解決できる製品が現れた。フォティーンフォティ技術研究所が開発した「Winny Radar」（ウィニーレーダ

10月24日に開幕したイベント「IPコミュニケーション＆モバイル 2007」では、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏が基調講演に立った。ジョークを交えながら経済やマーケットの変化をわかりやすく解説。「年収100万円台のフリーターとインターネットが社会を変えている」と話した。 著名な経済アナリストである森永氏のもとには様々な企業の関係者から「次のトレンドはなんですか」といった質問が舞い込むという。「その時点でだめ。高度成長期の発想から抜け出せていない」。森永氏によると、当時は消費者は欲しいものを買っていたわけではなく、隣の人が持っているものを買っていた時代。 あるとき、社宅で誰も持っていなかった29インチのカラーテレビを買おうとして夫人に止められたという。強行して購入したものの住民からは嫌がらせを受けた。「高度成長期には標準家族、ライフスタイルの規格化というものがあった」（森永氏）からだ。社宅

10月24日，「Biz Innovation 2007」と同時開催された「SaaSフォーラム2007」の基調講演で，総務省 情報通信政策局 情報通信政策課長の秋本芳徳氏が登壇(写真1）。「先進国の中でも低いとされる日本の生産性向上の切り札として，ASPやSaaSの利用促進策を積極的に講じていく」と明言した。 情報通信産業はこの10年間，日本の経済成長を支える原動力だった。2005年度の実質経済成長率2.2％のうち，情報通信産業が占める比率は0.9％で，貢献度は42％にもなるという。だが一方で，日本のIT投資のGDP(国内総生産）比率は先進各国の中でも低い水準にあり，2004年度は約2.0％と，米国の3.8％に比べて半分程度に過ぎなかった。その影響もあってか，2000年以降，日本企業の労働生産性の伸びは低く，2000年から2005年までの5年間の成長率は2.2％だった。米国の同時期の成長率3

本音を引き出せなければ、顧客の課題を解決するシステムの提案はできない。にもかかわらず、顧客の中にはなかなか打ち解けてくれず、口を閉ざしたままの人もいる。そんな相手に対しても、打ち合わせの時の座席配置など、ちょっとした気配りで心を開かすことができる。 提案営業を成功に導こうと思えば、お客様が抱えている課題を正しく知らなければなりません。言うは易く行うは難し。営業担当者の多くは、お客様の課題の把握に四苦八苦しています。 営業担当者に対する信頼感がなければ、お客様が会社の内情を包み隠さず説明しようという気持ちにはなりません。ですから、営業担当者はお客様から信頼を得るため、あらゆる努力を払う必要がありますが、その一方でお客様が話しやすくなるような環境を整えることにも配慮すべきです。 では、どうすればお客様が話しやすいような雰囲気はつくれるのでしょうか。これと言った決め手はありませんが、打ち合わせや

リッチクライアントはインタラクティブな操作が可能で，表現上の演出をする余地が大きい。自由度が高いだけに，利用者はどのようなユーザー・インタフェース（UI）を実現できるかについてのイメージを持ちづらく，「使い勝手に対する要求は，具体的にモノを見ないとほとんど出てこない」（SIベンダーのクオリテック コンサルティング部 シニア・システムエンジニア 藤原誠氏）という。 しかし，いざモノを見ると，一転して利用者のイメージは広がり，あれもこれもと要求が噴出してしまいがち。「リッチクライアントを利用した開発プロジェクトにとって，最大のリスク要因は使い勝手に関する要求の管理」（日立システムアンドサービス 金融ソリューションサービス部 技師 境丈利氏）である。 つまり，リッチクライアント・プロジェクトの成否は，システム構築の上流工程にあるというわけだ。従来のシステム開発よりも，要求管理や要件定義が重要にな

現在，Perlユーザーは2極化が進んでいます。初心者はいまだに「CGIが使えさえすればいい」という段階で満足しています。一方で，Perlハッカーは独自の世界を構築し，あまり初心者を省みません。そこでこの特集では，初心者層に絶大な影響力を持つ見上巖氏（ウェブクリエイト代表取締役，KENT-WEBを運営するKENT氏として有名）と，Perlのハッカー集団であるShibuya Perl Mongers（Shibuya.pm）の新リーダー，竹迫良範氏（サイボウズ・ラボ）に対談をお願いしました（編集部）。 まずは，Perlとの出会いから教えていただけるでしょうか。 見上　私がPerlに出会ったのはちょうど10年ほど前，1996～97年くらいですね。そのころはコンピュータ・メーカーの営業で，まだプログラミングはできませんでした。自分のWebページにフリーのCGIの掲示板を設置しようとしたのですが，うま

コンテンツ・フィルター技術を推進する——DisneyやCBSなど米大手コンテンツ企業が，MySpaceなどとユーザー生成コンテンツの著作権侵害を避けるための原則を策定 米The Walt Disney Co.や米CBS Corp.，といった米国の大手コンテンツ企業と米Fox Entertainment Group傘下の米MySpace社や米Microsoft Corp.などのオンライン動画共有サイトの運営企業が共同で，「User Generated Content Principles（ユーザー生成コンテンツの原則，UGCP）」と呼ぶ原則を策定し，2007年10月18日に公開した（発表資料，同原則）。 UGCPはMySpaceなどに投稿されるユーザー生成コンテンツ（user generated content，UGC）が著作権侵害を起こさないようにするために，コンテンツ企業とオンライン動画

東芝は，プログラミング言語「Ruby」を使って開発したデジタル家電向けのGUIを展示した。マイクロプロセサ「Cell」を搭載したリファレンス・セット「CRS2」（関連記事1）で動作させた。東芝の半導体部門はデジタル家電向けにCellを普及させる目論見を持っているが，「せっかくCellのような高速なマイクロプロセサを組み込み機器で使うのであれば，Rubyのような開発効率の高い言語を使って，ソフトウエア開発の作業自体を楽しいものにしたい。そういう思いから今回，開発言語としてRubyを採用した」（東芝の説明員）という。なお，同実演にはRubyの生みの親であるまつもとゆきひろ氏も視察に訪れていた」（関連記事2）。 東芝のブースではCRS2上でLinux（Fedora 7）を動作させ，ソニーのデジタル家電向けGUI「XMB」と似たようなGUIを動作させていた。DLNAによるネットワーク越しのコンテン

「日本のものづくりの本質は、引き算だと思うんですよ」。こんな説を、PEC産業教育センターの山崎昌彦氏にうかがった。同センターはトヨタ生産方式のカリスマ伝道師として知られる山田日登志氏が主宰する組織。ここで副所長を務められている山崎氏も、数多くの現場でカイゼンを指導してきた「ものづくり論のプロ」である。 和室の欄間（天井板と鴨居の間の空間に設置される装飾板）を例に挙げ、山崎氏は言う。「元は1枚の板。それを彫っていって透かし模様を作っていく。つまり、引いていくわけです。日本古来のものを見ていくと、このような方法で作られたものが実に多い」。 では、極めて日本的な水墨画などはどうだろう。あれは墨を加えていくのではないか。そんな疑問をぶつけてみると、「いやそれも引き算型ではないでしょうか」との答えだった。白い紙に墨を入れることで、白を引いていくのだという。白い紙は全面の光。そこに墨を入れることで影が