さまようソニーはどこへ行くのか？ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
3ヵ月で半減した株価 ソニーは12月9日、全世界の工場を1割減らし、従業員を約8000人削減する経営再建策を発表した。これはエレクロトニクス関連の全従業員16万人の5％にあたる。しかし株式市場はこれをほとんど評価せず、株価は一時上がったものの、週末には発表前の水準に戻った。私は10年以上前からソニーの株主だが、現在の株価は10年前に買ったときの半分以下になってしまった。 ソニーは本来、成長産業であるIT産業の中核企業だ。10年前に創業したグーグルはゼロから時価総額1000億ドル（9兆円）に成長し、「ウォークマン」をまねたiPodを開発したアップルの時価総額は8.7兆円だが、ソニーの時価総額は1.9兆円だ。なぜこんな差がついたのだろうか？ 変われないソニー 2008年度の上期の営業利益が前年比63％減という急速な業績の悪化は、「金融危機と円高の影響だ」とソニーの執行役員は記者発表で説明した。
asahi.com（朝日新聞社）：海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解 - 政治
海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。 １６日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官（自民）が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第１部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる
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