1機につき100億円は当たり前？高価な軍用機Top10 : ひろぶろ
2009年07月24日18:00 画像ネタ 乗り物 1機につき100億円は当たり前？高価な軍用機Top10 TIME誌が発表した、戦闘機・爆撃機・偵察機など軍事目的に運用される航空機の価格ランキング。どれもとんでもないお値段ですが、2位と1位の差がまた凄い。 No.10「F/A-18 Hornet」（9400万ドル） ：ホーネット（スズメバチ）の愛称で知られる戦闘攻撃機。初飛行は1978年で、アメリカ海軍ほかオーストラリア、スペイン、スイス、フィンランド、マレーシアなどの空軍で運用。 ：先のホーネットの発展型である「スーパーホーネット」をベースに開発された電子戦機（敵レーダーへの電波妨害や直接攻撃を仕掛けたりする航空機）。愛称はグロウラー（うなる者）。 No.8「V-22 Osprey」（1億1800万ドル） ：ヘリコプターの垂直離陸ができるという利点と、固定翼機の長い航続距離
SIerの解体と再生 - ひがやすを技術ブログ
ござ先輩のところで、SIer涙目な状態が解説されてますね。 最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance 書いていることはだいたいあっているんじゃないかと思います。 じゃ、SIerは、どうやれば生き残ることができるのか。 「今の体制のまま生き残る必要はないんじゃないの」というのが私の考えです。多重下請け構造こそ、SI業界の最大の問題点なわけだから、「ゼネコン型SIビジネスが崩壊する」のは、悪い話じゃない。 もちろん、会社がなくなったりすると職がなくなり困る人も出てくるわけですが、問題のある業界を残しておくより、一度解体し、新たにやり直したほうがいいと思います。 だって、実際に物を作れないような人たちが設計するなんて、おかしいし、効率悪いもの。 効率の悪いことをしている人が淘汰されるのは当然の話です。 だったら、なぜこれまでゼネコン型SIビジネスが生き延びてこれたの
asahi.com（朝日新聞社）：アリコ客情報流出 最大１１万件、カード不正請求で発覚 - 社会
生命保険大手アリコジャパンは２３日、保険の契約者名やクレジットカード番号などの個人情報が社外に大量に流出し、クレジットカードが不正利用されている可能性が極めて高いと発表した。カード会社から身に覚えのない請求をされたとの照会が、２３日までに千件を超えた。流出情報は現時点で最大１１万件に達する可能性があるという。 アリコの説明によると、７月１４日に提携カード会社から、アリコの保険契約者のカード情報が不正利用されており、アリコから情報が漏れているのではないかとの照会があった。その後、他の複数の提携会社から同様の問い合わせが相次いだ。インターネット通販でカードで家電製品を買ったとして、数万円を請求されるといった被害が出ているという。 流出情報には氏名、カード番号、カードの有効期限が含まれる可能性が高い。アリコは不正利用は７月初旬から始まったと見ているが、流出経路は現在調査中といい、被害総額も明
最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance
via IT業界から思ったことを。 Twitterでつぶやいたら結構こんな感じで厳しい状態になっているSIerが増えているようなので、僕なりに現状をまとめてみる。 よくわかるSIer涙目の構図 サブプライム、金融危機でSIerのお得意様の金融・メーカー様が大打撃を食らう。 2008年はとりあえず様子見で予算編成は据え置きだったが、今年に入って財布にチャックがかかる。 先行き不透明なので、GW明けぐらいの今期のIT予算が相当カットされた数字になった所が続出。 計画していた新規案件を中止するなどする。運用でなるべくカバーする方向へお客様が動く。 その結果SIerは新規案件がなくなる。案件自体がなくなっていく。予算が無いから当たり前。 大手がプロパーの仕事がなくなってきたのでプロパーで人数減らしてまわし始める。 プライムで食い込んでいるお客様の仕事が減ってきたので、外注に仕事が依頼できる余裕がな
asahi.com（朝日新聞社）：賃貸住宅の更新料は無効 借り主勝訴の初判断 京都地裁 - 社会
賃貸住宅の契約更新時に家主が更新料の支払いや保証金の敷引（しきびき）特約を借り主に強いるのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の２０代の会社員の男性が家主に計４６万６千円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効だ」として全額返還を家主に命じた。 原告側の京都敷金保証金弁護団によると、更新料をめぐる訴訟は東京地裁などで借り主側の敗訴が続いていた。０１年施行の消費者契約法に基づき更新料について無効とした判決は初めてで、「消費者保護の動きを加速させる画期的な判断だ」と評価した。 訴えによると、原告の男性は０６年４月に京都市内のマンションに入居する際、保証金３５万円を支払い、月５万８千円の賃料と、２年ごとの更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を締結。０８年１月に更新料１１万６千円を支払い、同年５月
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