最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
景気回復後に予想されるSIer格差 - 雑種路線でいこう
景気は循環的だから遠からず企業のIT投資は回復する。しかし同じことが繰り返されることはない。ユーザー企業が開発を主導するかは別として、新技術やIT統制への対応、事故に対する責任の顕在化で、担当者の身元や能力に対する管理責任も高まった。多重下請け構造ではリスクも施工能力も管理できないから、余裕のあるところから統制に責任を持てる体制にシフトしつつあるのではないか。 SIer主導ではなく、ユーザ企業主導の開発体制になって欲しい。そうすることで、ユーザ企業は、やりたいことを素早く安く上手に行うことができるし、SI業界も再生できる。これが私の願いです。 この不況をどう過ごすかで、SIerやSEの命運は大きく変わる。仕事にブランクが生じても最新技術にキャッチアップし続けられるか、景気回復後もリスクを抑えつつ需要増へ柔軟に対処できる施工能力を持てるかが鍵となるだろう。 ネットバブル崩壊後、サーバー価格は
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