『福島原発事故-世界の常識は「すでに発がんの危険」「安全な被ばくなどあり得ない」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月19日付No.8439）からの転載です。昨日のエントリー「福島原発設計者の告白『大津波は想定せず設計』『私自身も原発を設計したので極悪人だ』」 のつづきです。（★「連合通信」の購読申し込みはこちらへ ） 〈緊急連載〉福島原発で何が起きているのか（下） 「安全な被ばくなどあり得ない」 元放射線医学総合研究所主任研究官 崎山比早子氏 東京電力福島第一原発の事故現場では、原子炉爆発や使用済み核燃料による放射能の大量漏れを防ごうと、懸命な作業が続く。だが、周辺地域や首都圏ではすでに通常を大きく上回る放射能が検出されている。マスコミは「健康に影響はない」としきりに伝えるが、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は疑問を投げかけている。（
『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
『国家は僕らをまもらない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 国家＝権力は人権を与えてくれ、僕たちを守ってくれる頼もしい「正義の味方」ではありません。憲法とは国家＝権力に余計なことをさせないための法律です。憲法の条文に従うのは国民ではなく国家＝権力です。憲法は公権力をコントロールして国民の人権を守るためのものなのです。 専修大学法学部の田村理教授は、『国家は僕らをまもらない』（朝日新書）で、憲法問題を語る上でもっとも重要な「立憲主義」についてこう説明しています。そして、田村教授は、『朝日新聞』（2007年10月6日付）の「鉄人28号と憲法 立憲主義なき国、日本」で、要旨次のように指摘しています。 「ある時は正義の味方／ある時は悪魔の手先／いいも悪いもリモコンしだい／鉄人 鉄人 どこへ行く」（「鉄人28号」三木鶏郎・作詞） 専修大学で
『軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※昨年の９月と今年の３月に、司法試験のカリスマの伊藤塾塾長・伊藤真さんの講演やまとまった憲法講座を受講しました。聞かれたことがある方は分かると思いますが、伊藤真さんの憲法の話は、何時間聞いていてもホントにあきることがないぐらい密度が濃くておもしろいものです。このブログではあまり憲法９条について展開してきませんでしたが、コメントも寄せられていますので、伊藤真さんの講演の要旨を以下紹介します。（※いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 「戦争はよくないし、したくないけれど、憲法９条は変えるべきで、国民の命や財産を守るためには軍隊が必要だ」という意見があります。 他国が日本に攻めてきたとき、軍隊に国民の生命と財産を守ってもらう必要があるという意見は一見も
『大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」、「自由に使える現預金とは違う」、「内部留保は雇用維持に活用できない」と主張し、派遣切り、期間工切り、正社員切りなどを正当化しています。それを受けて、財界・大企業の御用学者などが、「内部留保を雇用に使えなどと主張するのは企業会計をまったく知らない素人のたわごと」であるかのように、マスコミで流布しています。このブログでも内部留保を取り上げると決まって同様のコメントが寄せられますが、本当にそうなのでしょうか？ 月刊誌『税経新報』09年3月号（No.564）で、駒澤大学経済学部の小栗崇資教授が、「内部留保の雇用への活用は可能か」と題した論文を書いていますので、以下その要旨を紹介して、財界・大
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
