【尖閣問題】　石原氏「日本とシナの間の紛争の種になっている尖閣について。ついでに言うと、シナは日本人が使うと顰蹙（ひんしゅく）を買うようだが、おかしい。シナの政府のコメントを発信しているインターネットサイトのイニシャルは『ｓｉｎａ．ｃｏｍ』だ。中国は山口県、岡山県、広島県のことを言う。シナはシナで良いじゃないか。尖閣を日本は実効支配している。言葉は勇ましいが、実効支配の具体的な実態は何か」　首相「尖閣諸島は歴史的にも法的にもわが国固有の領土だが、日本が有効に支配している。有効に支配していることについて言えば、いわば、尖閣から１２カイリのわが国の領海においては、わが国の海上保安庁の船が海の管理をしている。接続水域についても管理しているということだ」　石原氏「●（＝登におおざと）小平が棚上げにしましょうと言って、日本の外務省は喜んで相好を崩して今日に至ってきた。私たち青嵐会は反発し、ある時、関

日本維新の会の石原慎太郎共同代表が質問に立った１２日の衆院予算委員会の質疑の詳報は以下の通り。　【はじめに】　石原氏「浦島太郎のように１８年ぶりに国会に戻ってきた。暴走老人の石原だ。私はこの名称を非常に気に入っている。せっかくの名付け親の田中真紀子（前文部科学相）さんが落選した。『老婆の休日』だそうで、大変残念だ。これからの質問は言ってみれば、この年（８０歳）になって国民の皆さんへの遺言のつもりだ」　「昨年２月ごろ、靖国神社で聞いた９０歳超のある戦争未亡人の歌だ。この方は２０歳前後で結婚して子供をもうけたが、主人は戦死された。ひ孫もできたかもしれないが、その方は９０歳を超して今の日本を眺めてこういう歌を作った。『かくまでも　醜き国になりたれば　ささげし人の　ただに惜しまる』。これは強い共感を持ってこの歌を聞いた」　「国民の多くは残念ながら我欲に走っている。政治家はポピュリズムに走っている。

携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）の機器代金の分割払いで、信用情報に傷がつくケースがあるとして、経済産業省などが注意を呼び掛けている。　購入する際、初期費用が安くなるため、機器代は毎月の通話・通信料金などと一緒に分割で支払うケースは多い。一方、携帯電話会社は通信料などの割り引きによって、機器代を「実質０円」などと表示する場合もある。　だが、分割払いはクレジット契約で、３カ月以上滞納すると信用情報に滞納が登録される。情報は５年間残るため、支払い完了後もクレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなかったりすることがある。　同省によると、スマホを持つ若い世代を中心にこの仕組みが十分に理解されず、「携帯代を滞納しても通話・通信ができなくなるだけ」と誤解するケースが多い。親が携帯代を支払う場合も、子供名義で契約し滞納した場合、子供の信用情報に傷がつく。同省では関係各社に対し、購入者に契約

ＪＲ東海は８日、約６年ぶりとなる東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ａ」の営業運転を始めた。真冬の早朝にもかかわらず、東京駅には新型車両をひと目見ようと約４００人の鉄道ファンが駆けつけ、午前７時に「のぞみ２０３号」が新大阪へ向け出発するのを見送った。　東京都板橋区の中学生、栗原朗（ほがら）さん（１４）は「車両の大きなロゴがかっこいい。次はぜひ乗ってみたい」と興奮気味に感想を語った。　Ｎ７００Ａは従来のＮ７００をベースに安全、安定性を強化。制動距離を約１０％短縮する地震ブレーキシステムに加えて、運転席のボタンを押すと制限速度の時速２７０キロに近い速度を自動で維持する定速走行装置を搭載し、ダイヤの乱れを短時間で回復する。ＪＲ東海の関雅樹取締役専務執行役員は「新幹線は来年で開業５０年になるが、最新、最高であり続けている」とアピールしていた。　３月からは山陽新幹線でも直通運転するほか、ＪＲ東海では平成

直径４５メートルの小惑星が秒速８キロで地球に接近し、日本時間１６日未明、気象衛星ひまわりなどの静止衛星よりも地球に近いところを通過する。これほどの大きさの天体としては観測史上、最接近となるが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は「地球にぶつかる恐れは全くない」と静観する構えだ。　小惑星は昨年２月、スペインの天文台の観測で発見され「２０１２ＤＡ１４」の符号で呼ばれる。重さは推定１３万トン。南極方向から地球に近づいており、１６日午前４時２４分、インド洋上空で地球に最接近する見込み。地上からは肉眼では見えないほど暗いというが、国立天文台によると、望遠鏡を使えば日本でも観測可能としている。　最接近時の地表からの距離は、地球２個を並べたのに相当する２万７７００キロで、月までの距離の約１３分の１しかない。赤道上の高度３万６千キロにある静止衛星よりも地球に近づき、地球上空をかすめて北極方向に抜ける。

【北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が深まるなか、約７０年前の日中戦争をテーマとするテレビドラマが、中国国内で大量に制作されている。背景には、「日本との戦争ものなら当局の厳しい検閲を通りやすい」という番組制作側の事情があるという。　中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局で「ゴールデンタイム」に放送されたテレビドラマは２００本余りで、うち７０本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、１３年１月末現在、９本が撮影中だという。　最近の抗日ドラマは史実を無視したものが多い。寺院の尼僧が抗日ゲリラ部隊を作ったり、抗日の英雄と日本の大物政治家の娘が恋に落ちたりする話のほか、美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙うといった杜撰（ずさん）な内容が目立つ。　日本兵を演じるエキストラはてんてこ

政府が世界自然遺産に「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の登録を目指していることに関連し、沖縄県石垣市が、日本の領土である尖閣諸島を対象地域に含めるよう国に求めるとともに、登録に向けた現地調査を実施できるよう働きかける方針であることが３日、分かった。同市の中山義隆市長（４５）は「国際機関に登録が認められれば、尖閣諸島が日本の領土ということがより一層、明確になる」としている。　これまで政府は「奄美・琉球」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の登録を目指す暫定リストに追加することを決定。環境省が詳細な対象地域を検討中だ。　そうしたなか、石垣市は固有種を含めた動植物の宝庫として知られる尖閣諸島について、「観光資源として有効活用できれば」と対象地域に含めるよう国に求めることを決断した。　尖閣諸島は独特の「生態系」や豊かな「生物多様性」があるとされるが、島への上陸が難しいこともあり、市は「最近の

入札のたびに手数料がかかる「ペニーオークション」をめぐる詐欺事件で、京都、大阪両府警は１日、オークションに参加しても事実上落札できないシステムを提供するなどしたとして、詐欺ほう助の疑いで、ペニーオークションシステム販売会社元社長の男性（３３）＝東京都渋谷区＝と同社の元システム開発技術者の男性（３７）＝東京都板橋区＝を書類送検した。　送検容疑は、平成２３年１２月、ペニーオークションサイトを運営していた会社役員、鈴木隆介被告（３０）＝詐欺罪で起訴＝がオークション会員から手数料をだまし取ることを知りながら、事実上落札できないシステムを提供、被害者４人から、手数料計約３万３千円をだまし取るのをほう助した疑い。　京都府警によると、システムは落札者や金額を意図的に決定できる仕組み。システム販売会社はシステムをレンタルし、毎月２５万円とオークションの売り上げの７％を受け取っていた。

「豪華列車」という言葉からまず浮かぶイメージは、作家、アガサ・クリスティの代表作「オリエント急行殺人事件」で有名になった「オリエント急行」だろう。パリとトルコのイスタンブールを結ぶこのオリエント急行が運行を開始したのは１８８３年。その後、複数のコースに分かれはしたものの、列車に揺られながら国境を越え景勝地を巡る旅は１３０年もの歴史を誇っている。（フジサンケイビジネスアイ）　その“九州版”ともいえる、日本でも初めてのクルーズトレインが、今年１０月１５日から運転を開始する。「ななつ星ｉｎ九州」。１４の客室全てをスイートルーム仕様とし、熊本県の阿蘇や大分県の湯布院、長崎、鹿児島の霧島連山など九州の観光地をゆっくりと巡る。　３泊４日で１人当たり最高５５万円という料金設定にもかかわらず応募が殺到し、今年出発便の競争率は７倍を超えた。抽選に漏れた希望者は来年出発便に優先的に回すが、それでも競争率１０倍

【ソウル＝共同】韓国メディアによると、ソウル近郊の華城にある同国の半導体・電子機器最大手サムスン電子の半導体工場で２７日夜から２８日にかけ猛毒のフッ化水素酸（フッ酸）が２度漏れる事故があり、作業員１人が死亡、４人が負傷した。　聯合ニュースによると、同社は事故を消防などに通報せず隠蔽（いんぺい）し、当局の指摘を受け認めた。漏れたフッ酸の量も、当局側が１０リットルと推定するがサムスンはもっと少ないなどと主張している。　フッ酸は日本でも毒劇物法で指定される揮発性の液体。皮膚を壊死（えし）させ、吸い込んでも死に至る危険がある。　工場では、貯蔵施設の老朽化で最初の漏洩（ろうえい）が起き、サムスンの関連会社の作業員５人が修理に当たった際にも漏れ出していたとみられる。うち１人が頭痛を訴え病院で死亡した。

【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。　Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。　１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。　Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）と

ニュージーランドで本物の戦車を操縦し中古車に乗り上げ、ぺちゃんこにできるアトラクションが人気を集めている。料金は値が張るが、果敢に挑戦する観光客が後を絶たない。　南島のクライストチャーチ郊外。林道脇に入ると、深緑色をした２台のいかつい戦車が姿を現した。「１台はベトナム戦争で実際に使用された代物だ」。運営するジョナサン・レイニアリーさん（４４）が誇らしげに説明する。　ＩＴの仕事を辞めて７年前に起業。苦労したのは戦車の調達だった。購入は海外の軍関連市場で可能だが、輸入するには攻撃能力をなくす修理が義務づけられ、銃の保有許可証の取得も求められた。　操縦だけで４５０ニュージーランドドル（約３万４０００円）、車をつぶすには３９５同ドルの追加料金が必要だ。（共同）

日本で製造された豆乳を飲んで健康被害が出たとして、豪州で販売業者などを相手取った集団訴訟が起きている。豆乳に含まれていた昆布の高濃度のヨウ素（ヨード）が原因とみられる。日常的に昆布を食べている日本人には問題ない量でも、摂取量が少ない欧米人では急な過剰摂取で健康被害が起きる可能性があるという。昆布や海藻を食べる日本食は海外でも健康的な食事として注目されるが、専門家は「安易な食文化のグローバル化は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。（平沢裕子）　◆１０人の甲状腺障害　豆乳は豪州の健康食品会社「スパイラル・フーズ」（本社・メルボルン）の依頼で、日本の食品会社「マルサンアイ」（愛知県岡崎市）が製造し、「ボンソイ」の製品名で豪州のスーパーなどで販売。しかし、２００９年１２月、豪ニュージーランド食品基準局に「高濃度のヨウ素が含まれる」と指摘され、リコール（自主回収）。きっかけは子供１人を含む１０人の甲

【上海＝河崎真澄】中堅電子部品メーカー、神明電機（本社・川崎市）が中国上海市に置く工場で、日本の本社から訪れた社長を含む日本人幹部１０人と中国人の管理職８人が、労働条件に不満を持った中国人従業員ら約１０００人に２日間にわたって軟禁され、１９日深夜に警察隊が突入して解放されたことが２０日、分かった。　関係者によると、日本人幹部にけがはなかったが、中国人管理職の１人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失ったという。軟禁された部屋にペットボトルが投げ込まれるなど、暴力的な行為が続いたもようだ。　従業員らは、遅刻した際の罰金引き上げなどを盛り込んだ新しい就業規則に反発、日本の本社社長らが同市閔行区の工場を訪れた１８日、部屋を取り囲んで軟禁した上、抗議を続けた。　警察が軟禁した従業員らを拘束して取り調べを行っているとの情報もある。

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で行われた１９日の制圧作戦。緊迫した当時の状況を欧米メディアが断片的に伝え始めた。　「１９日午前、テロリストは人質７人とともに逃亡する望みを失い、人質の処刑を開始。『ニンジャ』として知られるアルジェリア軍特殊部隊は突入を余儀なくされた」　英紙テレグラフ（電子版）は１９日、アルジェリア情報筋に近い地元紙を引用し、強行突入に至った理由を伝えた。犯行グループは１８日夜、米国で収監中のイスラム原理主義者ら２人との人質交換と施設からの「安全な移動」という要求がかなわず、ガス生産施設への放火を試みて兵士らが消し止めたとの報道もあった。　ただ、テレグラフ紙は特殊部隊が人質の処刑だけでなく、犯行グループからの銃撃に反応した可能性や、１７日の制圧作戦から４８時間が経過して「忍耐を失った」可能性も示唆している。　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、アルジェリア

フランス通信（ＡＦＰ）は２０日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア人目撃者の同日の証言として、軍が施設を包囲してから２度目の制圧作戦が終了するまでの間に、「日本人９人全員が殺された」と伝えた。　これに先立ち、アルジェリア内務省は１９日夜（日本時間２０日早朝）、外国人を含む人質２３人と犯行グループ３２人の計５５人が死亡したと明らかにした。内務省はこのほか、アルジェリア人６８５人、外国人労働者１０７人が解放されたことも発表した。ただ、アルジェリアのサイード通信相は２０日、「死者数が（２３人から）増える恐れがある」と指摘している。

人質を乗せて施設を出発した５台の車列のうち４台が、アルジェリア軍に爆撃された－。アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた外国人拘束事件で人質になり、九死に一生を得て現場を逃れたアイルランド人男性が生々しい現場の状況を家族に証言、その内容をロイター通信が報じた。　「彼ら（犯行グループ）は５台の小型四輪駆動車に人質を積んで施設を出た。まさにそのとき、アルジェリア軍に行く手を遮られた。５台のうち４台が爆撃されて車は大破した」　男性の乗った車両も損壊して停止。爆撃された他の４台については「乗っていた全員が恐らく死亡したと思われる」と語った。　男性はまた、「人質たちは口にテープを張られ、首に爆弾をぶら下げられていた」とも家族に証言したという。男性がその後、どのように脱出したかは明らかでない。　アルジェリア軍による制圧作戦では、どのような攻撃が行われ、何人の人質がなぜ犠牲になったのか、詳細は不明のままだ

【北京＝川越一】中国政府が２００５年から「問題のある地図」の調査を進め、１２年までの８年間で７５万点を押収したことが９日、明らかになった。国営新華社通信が同日、伝えた。同通信は押収の理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々の表記が不適切とされた可能性が高い。　中国政府は尖閣諸島をめぐる問題が激化した昨年秋、同諸島を中国領に含めていない地図を問題視し、摘発を強化。発見し次第、処分すると通達した。同通信によると、当局は出版されたもののほか、インターネット上の地図や地球儀などについても徹底的に調査した。　国家測量地理情報局の当局者は同通信に対し、「わが国周辺の情勢は厳しく複雑になっている。国家の版図への意識を教育する緊迫性と重要性はさらに高まっている」と強調。今後も「問題のある地図」の中国国内での流通を阻止する方針を示唆した。

■夏目漱石「韓満所感」（抜粋）　「昨夜久し振りに寸（すん）閑（かん）を偸（ぬす）んで満洲日日へ何か消息を書かうと思ひ立つて、筆を執りながら二三行認（したた）め出すと、伊藤公が哈（は）爾（る）浜（ぴん）で狙撃されたと云ふ号外が来た。哈爾浜は余がつい先達て見物（けぶ）に行つた所で、公の狙撃されたと云ふプラツトフオームは、現に一ケ月前（ぜん）に余の靴の裏を押し付けた所だから、希有（けう）の兇（きょう）変（へん）と云ふ事実以外に、場所の連想からくる強い刺激を頭に受けた」　「満韓を経過して第一に得た楽天観は在外の日本人がみな元気よく働いてゐると云ふ事であつた」　「歴遊の際もう一つ感じた事は、余は幸にして日本人に生れたと云ふ自覚を得た事である。内地に跼（きょく）蹐（せき）してゐる間は、日本人程（ほど）憐（あわ）れな国民は世界中にたんとあるまいといふ考に始終圧迫されてならなかつたが、満洲から朝鮮へ渡つて

■「右傾化」批判の誤り　「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主