ロシアではレーニン像にいたずらする若者が増えている。中には破壊されて脚だけが残った像もある。写真はロシア・モスクワのレーニン像の脚〔AFPBB News〕 このところ、日本共産党に関する記事が目立つ。月刊誌『正論』は5月号から3か月連続で共産党特集を組んだ。『WiLL』その他でも共産党関連の論文が散見された。 新聞では共産党幹部が天皇陛下をお迎えして行われる通常国会の開会式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席したことなどがトピックス的に報道された。 一方、鈴木貴子衆議院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書が3月22日の閣議で決定された。 直近数次の国政選挙で日本共産党の得票が伸び、議席を増やしてきた上に、安保法制を「戦争法」と喧伝して野党に廃案を呼びかけ、「国民連合政府」をつくろうと呼びかけるまでにな

今や様々な地域に、その場所ならではの「ご当地グルメ」がある。しかし、それらのグルメも、よくよく話を聞くと「産地の食材が使われていない」ケースも少なくない。「ご当地グルメ＝地元の食材で作られたもの」とは限らない現状があるのだ。 そのような状況の中で“地産地消”にこだわった地元料理「新・ご当地グルメ」を作り、ヒットを飛ばし続けるプロデューサーがいる。リクルートのヒロ中田氏だ。中田氏が在籍するリクルートの地域振興機関じゃらんリサーチセンターは、変わる地域の力になる、をスローガンに観光にまつわる調査・研究を行っている。 快進撃を続ける「新・ご当地グルメ」 中田氏が「新・ご当地グルメ」の開発に乗り出したのは、2005年。北海道美瑛町の町おこしの一環として、「美瑛カレーうどん」をプロデュースしたのが始まりだった。美瑛産の小麦と豚肉、野菜を使い、つけ麺スタイルで食すこの新グルメは、瞬く間に美瑛の名物とし

NSAは、知る人ぞ知る、外国電子データ収集が専門の米国諜報機関。1999年まではその存在自体極秘だった。 今でこそwww.nsa.govなるサイトが公開されているが、つい最近までは「NSAとは No Such Agency（そんな部局はない）の略」というジョークがあったほど秘密のベールに包まれた組織だ。 今回はこのNSAの秘密諜報活動暴露事件と中国との微妙な関係について考えてみたい。（文中敬称略） スノーデンとは何者か 6月5日から英有力紙ガーディアンが衝撃的な記事を掲載し始めた。NSAが米国における電話通話記録だけでなく、電子メールのやり取りやウェブ検索の内容など様々な個人情報を、秘密裏に、リアルタイム、かつ大量に収集していたことが暴露されたからだ。 さらに、12日には米国政府の面子を潰す記事が出る。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が、「2009年以来NSAが中国と香港にあるコンピ

南仏の高級リゾートのニースに、日本人旅行者を歓待してくれる人たちがいる。日本が大好きで、日本語を流暢に話す現地ガイドたちだ。 海外に暮らす日本人が、現地の事情に詳しいことを生かして、日本からのお客様に旅案内をするのはよくある話。それに最近は、現地の人が英語やフランス語などで地元を紹介して回るサービス（ツアーズ・バイ・ローカルズ、パリジャン･ダンジョー）も広がってきている。 でも、このニースでのように、日本が好きな地元の人がもてなしてくれたらどうだろう。旅では日本と違う世界にたっぷりひたりたいとはいえ、やはりうれしいもの。 「一生に1度の、また2度目3度目のニース滞在を、心に焼き付けてほしい」。ニース生まれのステファニー・ルモアンヌとスタッフたちは、そんな願いを胸に、日本の訪問者たちへの応対に努力を惜しまない。（文中敬称略）

薬理学を駆使して製造された鎮痛剤ではなく、オーガニックな鎮痛剤としての役割が支持を集めている。だが、医療大麻が入手できるのは同州を含めて全米18州と首都ワシントンDCだけだ。残りの32州では依然として認可していない。 昨年11月の大統領選挙では多くの州が独自の案件を決める州民投票を行い、コロラド州と西海岸のワシントン州の2州が医療用としてではなく、タバコと同じような嗜好品としての大麻使用を許可した。いつでも「ハイになりたい」と州民が望み、州政府が認めたのである。 ただ現在でも医学者の間では大麻吸引についての賛否両論があり、研究は続けられている。と言うのも、大麻に含まれる化学物質カンナビノイドが様々な薬理作用を引き起こすので、ドアを開け放つ形で大麻吸引を認可すべきか意見が分かれるのだ。 タバコよりも常習性が少ないと言われるが、日本を含めた大多数の国は大麻を危険薬物と扱う。国際的なスポーツの場

ネットにも公開された報告書の中で電信研究院は、「中国におけるモバイルOSの研究開発はあまりにもアンドロイドに依存している」とし、グーグルがこのOSをコントロールしていることから、一部の中国企業は不公平な立場に置かれているとしている。 さらに「アンドロイドは誰でも自由に利用できるオープンソースのソフトウエアでありながら、中核技術はグーグルに厳しく管理されている」「グーグルは独自のOSを開発する中国企業にアンドロイドの最新技術の提供を遅らせるなどして、差別的行為を行っている」などと付け加えている。 報告書によると、2010年に12.6％だった中国スマートフォン市場におけるアンドロイドのシェアは2011年に58.6％と半数を超え、昨年は86.4％にまで達した。 アンドロイドはアイフォーンの8.6％、ウィンドウズフォンの1.2％を大きく引き離しており、同国市場を支配しているOSと言えそうだ。世界市

ネットで商品を購入する前に実店舗に行き、現物を見て確かめる「ショールーミング」という消費行動が米国で盛んになっており、小売店のビジネスを脅かしている――。こうした調査結果を米国のマーケティング会社、プレースドが27日に公表した。 これによると、その恩恵を最も多く受けているのは米アマゾン・ドットコム。少し前まで消費者はパソコンを使ってアマゾンで買い物をしていた。しかし今ではスマートフォンを持っており、実店舗にいながらその場でネットショッピングする。 まるで小売店の通路がアマゾンの商品棚につながっている状況だという。大手小売りチェーンの中にはネット販売を行っているところも多いが、アマゾンの価格や品数の多さが高い競争力を持っており、苦戦を強いられているという。 プレースドは今年1月に1万4925人の米国消費者を対象にアンケート調査を行った。これらの人はプレースドがスマートフォンの位置情報を追跡す

もちろん、どこの国でも宇宙開発に失敗はつきものだが、これまでロシアの衛星打ち上げは極めて確実性が高いと評価されてきただけに、昨今の失敗の連続は宇宙関係者に強い衝撃を持って受け止められている。 特に2010年末にはロシア版GPSであるGLONASS用の人工衛星を3基搭載した「プロトン」ロケットが燃料搭載量の計算間違いという初歩的ミスで墜落し、当時のペルミノフ連邦宇宙庁長官が更迭されるまでに至った。 だが、新たに任命されたポポフキン長官（元第1国防次官）の下でも事態は改善されておらず、それどころか2011年には、国際宇宙ステーションに物資を運ぶプログレス無人貨物船を含めて4回もの打ち上げが失敗したうえ、火星探査機「フォボス・グルント」が打ち上げ後にコントロール不能になるという事態まで発生した。 さらに2012年にも2回の打ち上げ失敗が発生し、今年は冒頭で挙げた失敗が早くも発生している。 これほ

「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ

米IDCが8日に公表した4～6月期の世界スマートフォン市場調査によると、米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載する端末の出荷台数が1年前から2倍強に増えて1億480万台になった。アンドロイド端末の市場全体に占めるシェアは前年の46.9％から68.1％へと急拡大した。 サムスンだけで全Android端末の4割強を出荷 これに対し米アップルの「iOS」搭載スマートフォン「アイフォーン（iPhone）」の出荷台数は2600万台。アイフォーンは1年前から27.5％増えたが、シェアは18.8％から16.9％に低下した。

負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの

そして最近、「フェイスブックをマーケティングで使う」という話題もよく耳にするようになった。フェイスブックの隆盛を見て、多くの企業が積極的に自社のPRに活用しようと考えるのは自然の成り行きかもしれない。 しかし、これには意外な落とし穴がいくつか潜んでいる。 まず、フェイスブックは個人と個人がつながるメディアであり、特定の知人とのメーリングリストのような使い方に向いている。いわば、個人による個人のためのメディアだ。 その中に企業が入っていくということは、例えて言えば、みんなでわいわい騒いでいる同窓会場に突然、企業が踏み込んできて、司会からマイクを取り上げて自社の宣伝をするようなものだ。よほどうまくやらないと、逆効果になりかねない。 2つ目は、米国のスタイルがそのまま日本でも通用するのかという点だ。 米国で流行したから日本でも・・・？ フェイスブックが日本でもブレークする1つの根拠は、「ITの先

IT大手の米オラクルが23日に2011年3～5月期の決算を発表した。同社が高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズの買収を完了したのは2010年の1月。その後4四半期が過ぎ、今回の決算で初めて1年前との比較が分かり、買収効果が明らかになると期待されていたが、注目されていたハードウエア事業は減収だった。 これを嫌気してオラクル株は同日の時間外取引で下落したと米ニューヨーク・タイムズなどが報じている。 3～5月期（2011会計年度第4四半期）の売り上げを見ると、主力のデータベース関連ソフト事業は77億ドルとなり、1年前に比べ17％増えた。 このうち将来の収益拡大の指標となる新規ライセンス収入は同19％増の37億ドル。またライセンスの更新や製品サポートによる収入は同15％増えて40億ドルだった。 ハードウエア製品の売り上げ6％減に しかしサン・マイクロシステムズのサーバーを含むハードウエア事業

今年10月に米国で販売が始まった「グーグルTV（Google TV）」。ソニーなどに続けと各家電メーカーが対応機器の準備を進めているが、そうした中、グーグルが突如としてメーカー各社に対し製品の発表を延期するよう申し入れたと報じられている。 第一報は米ニューヨーク・タイムズの19日付の記事だった。理由はソフトウエアの改善。またスマートフォンのアプリのような仕組みも導入する予定で、そうした改良にしばらく時間がかかるのだという。 グーグルTVは期待外れだが・・・ グーグルTVは、ソニーが対応テレビとブルーレイディスクプレーヤーを、スイスのロジテックがセットトップボックス（STB）を投入しているが、専門家などが製品の完成度が低いと厳しい評価をしている。 例えばリモコン代わりに使うキーボードには80個ほどのボタンが付いているが、これが複雑すぎて操作しづらいという。また通常のテレビのように画面から3メ

家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のビデオやテレビ番組のコンテンツを楽しめる「グーグルTV（Google TV）」。この取り組みにはソニーなども参加しており、米国で対応機器の販売が始まったが、さっそく厳しい評価が出ている。 例えば、米ウォールストリート・ジャーナルの記事見出しは「まだグーグルTVにチャンネルを合わせる必要はない」、米ニューヨーク・タイムズの記事は「グーグルTVには使いやすさは含まれない」。 いずれも「リモコンやキーボードが使いづらい」「検索結果から目的のものを探すのが大変」、また「操作性に統一感がなく、これはハイテクマニアのもの、一般の人が便利な製品には仕上がっていない」と手厳しい。 ニューヨーク・タイムズは「グーグルは複雑化という間違った道に進んでいるようだ」と伝えている。 アップルと異なるアプローチだが・・・ グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android

理由は、膨大なコンテンツを抱えるテレビ局が乗り気ではないからだ。テレビ局は、既存の放送事業が危険にさらされる中、それを補う以上のメリットがもたらされるビジネスモデルをグーグルが構築できるのか懐疑的だという。 記事は事情に詳しい関係者の話として、グーグルがここ最近テレビ各局の関係者にアプローチしていると伝えている。テレビ局のウェブサイトで配信されている映像コンテンツに関するデータをグーグルに提供するよう説得しているというが、各社は二の足を踏んでいる。 新たなコンテンツを求めるハイテク企業と、コンテンツを奪われることに懸念を抱くメディア企業との間で綱引きが始まったとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 ウェブの体験をリビングルームで グーグルが今年5月20日に発表した「グーグルTV」とは、同社のスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」をベースにしたソフトウ