米首都ワシントンの議事堂ではためく星条旗（2024年12月20日撮影、資料写真）。（c）Richard PIERRIN/AFP 【1月16日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は、合成着色料の「赤色3号（エリスロシン）」の食品と経口薬への使用を禁止する措置を決定した。米保健福祉省が15日付の連邦官報で明らかにした。赤色3号をめぐっては、動物実験で発がん性が認められるとして以前から物議を醸していた。 今回の決定は、2022年11月に米国のNPO、公益科学センター（CSPI）などが提出した請願を受けて下された。同請願が引き合いに出している「デラニー条項」では、人または動物への発がん性が認められる着色料の使用を禁じている。 FDAは赤色3号について、1990年には既に、雄のラットで甲状腺がんの誘発が認められたとして、化粧品への使用を禁止すべきと判断していた。 しかし、主に食品業界からの抵抗を受け、

スイスのビオラ・アムヘルト国防相（2024年11月7日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK/AFP 【1月17日 AFP】スイス初の女性国防相、ビオラ・アムヘルト氏（62）は15日、永世中立国として知られる同国の基礎柱の一つとみなされている兵役義務を、女性にも課すことを検討していると明らかにした。 スイスの徴兵は、数千人の職業軍人の監督の下、少なくとも4か月の兵役に就く。その後10年にわたり、3週間の訓練に繰り返し招集される。 徴兵の数は、東西冷戦時の数十万人から大幅に減少し、2024年時点で約14万7000人となっている。 中道党所属のアムヘルト氏は、国防省が2027年末までに提出する報告書の中で、兵役義務を「スイス国籍を持つ者全員」に拡大することを選択肢の一つとして検討していると発表。 「欧州および世界中の現在の危機的状況を考えると」、「兵員不足」は「容認できない」と警告し

Xを所有する実業家のイーロン・マスク氏の画像と、同氏の新企業xAIが開発した生成AIチャットボット「Grok」のロゴを表示する画面（2025年1月13日撮影）。(c)Lionel BONAVENTURE/AFP 【1月16日 AFP】ドイツ国防省は15日、実業家のイーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）の利用を当面、停止すると発表した。 国防省は「当面、このチャンネルでの積極的な投稿を停止する」と表明。理由として、「事実に基づいた議論が困難になっている」ことを挙げた。 ただし、「偽情報対応など、例外的にXで対応する権利を留保する」としている。 今後の情報共有に関しては、Xと競合する米IT大手メタのメッセージアプリ、ワッツアップを使用する意向を示した。 ドイツでは、Xの利用を一時停止、または完全停止する公共機関が相次いでいる。 先週には60を超える大学がXの利用を停止すると発表。「現在

【1月16日 AFP】価値観も、英語のつづりも、国も異なる。ドナルド・トランプ次期大統領の北の隣国カナダを併合して51番目の州にするというあり得ない計画を受けて、カナダでは愛国心と、しばしば威圧的な米国に対する反発が高まっている。 カナダのジャスティン・トルドー首相は多くのカナダ国民の感情を代弁し、「カナダが米国の一部となる可能性はゼロに等しい」と述べた。 カナダの世論調査機関アンガス・リード研究所が新たに実施した調査では、カナダ国民の90％が米国への併合を拒否していることが明らかになった。 カナダ人がAFPに語ったり、SNSに投稿したりしたところによると、カナダと米国の国境線である北緯49度線を越えるとさまざまな違いがある。Zの発音は米国では「ズィー」だが、カナダでは「ゼッド」、気温の単位も米国は華氏だが、カナダは摂氏、医療費も米国では有料だが、カナダでは無料となる。特にカナダ人が医療費

イスラエルの極右、イタマル・ベングビール国家治安相（2024年12月10日撮影）。（c）Menahem Kahana / POOL / AFP 【1月17日 AFP】イスラエルの極右、イタマル・ベングビール国家治安相は16日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放の合意が閣議で承認されれば、自身と自身が率いる極右政党「ユダヤの力」の閣僚が辞任すると述べた。与党連合にはとどまるという。 ベングビール氏は16日夜の記者会見で、「この無責任な合意が承認され実施されれば、『ユダヤの力』は内閣に参加せず、離脱する」と述べた。 一方で、停戦合意が崩壊した場合に方針を転換する可能性を示し、「（イスラム組織）ハマスに対する戦争が再開され、戦争の目的達成のために激化するならば、われわれは内閣に戻る」と述べた。 「ユダヤの力」からはベングビール氏を含む3人が入閣。国会では同氏を含む6人がベンヤミン・ネタニ

【1月16日 AFP】インドネシア東部で火山活動が活発化し、16日午前までに約500人が避難し、さらに数千人が避難予定だと当局が明らかにした。 東部・北マルク州ハルマヘラ島のイブ山は15日に噴火し、噴煙は4キロ上空に達した。 インドネシア地質庁は火山の警戒レベルを最高基準に引き上げ、地元当局は近隣住民3000人に避難を呼び掛けた。 16日午前の時点で、イブ山に最も近い村の住民517人が避難し、残りの住民は午後に避難する予定だ。 「地元自治体が避難所の準備を進めており、きょうは6箇所の村で全住民の徹底的な避難が行われる」と地元災害管理局のイルファン・イドルス報道官は述べた。 インドネシアで最も活発な火山の一つであるイブ山は、昨年6月に発生した一連の地震以降、火山活動が大幅に活発化しており、1月最初の数週間だけで9回噴火している。(c)AFP

【1月16日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は15日、任期の締めくくりとして国民に向けた退任演説を行い、ドナルド・トランプ次期大統領の下で形成されつつある「危険な」寡頭政治に警戒するよう国民に呼び掛けた。 バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から演説し、1期4年の任期で経済・医療政策、気候変動対策、銃暴力対策に取り組んだ成果を強調する一方で、米国の暗い未来を示唆した。 国民に対して絶対的な権力を持ち得る超富裕層の「テック産業複合体」について警告。 「今日、米国では極度の富と権力、影響力を持つ寡頭制が形成されつつあり、私たちの民主主義全体がまさしく脅かされている」とし、「一握りの超富裕層に権力が握られる危険な状況だ」と訴えた。 SNS企業にも批判の矛先を向け、「米国民は誤情報と偽情報の雪崩の下敷きになりかけており、それによって権力の乱用が可能になっている」と述べた。 X（旧ツイッター）

仏パリ郊外のシャルル・ド・ゴール空港に駐機しているエールフランスの航空機（2024年11月21日撮影、資料写真）。（c）Valery HACHE/AFP 【1月15日 AFP】仏航空大手エールフランスが、同伴者なしで搭乗した未成年の乗客への性犯罪対策として隣の座席に男性客を座らせない措置を取っていることについて、ノルウェーの反差別審判所は同社の方針が差別に当たるとの判断を下した。訴えを起こしていた男性客が14日、AFPに明らかにした。 ドミニク・セリエさんは2022年10月、ノルウェー・オスロ発、フランス・パリ行きのフライトで、離陸前に客室乗務員から女性客と座席を交換してほしいと言われ、保護者なしで旅行中の子ども2人の隣に座ることはできないとの説明を受けた。 審理では、エールフランスの弁護士は、客室乗務員は社の方針に従っただけだと主張した。同社の方針は、性犯罪とされる全ての事件の加害者の9

【1月15日 AFP】ウクライナは13日から14日にかけての夜間に、ロシア各地に過去最大規模の攻撃を実施した。軍は、前線からロシア領内に数百キロ入った地点にある工場やエネルギー施設を標的にしたとしている。 ロシア当局者によると、中部サラトフ州で攻撃により学校が閉鎖されたほか、中・西部の少なくとも9か所の空港で一時、航空便の運航が停止された。 ウクライナ軍参謀本部はSNSに、「国境から200～1100キロ離れたロシア領内の軍事施設に対して最大規模の攻撃を行った」と投稿。「ブリャンスク州、サラトフ州、トゥーラ州およびタタールスタン共和国の施設を攻撃した」としている。 攻撃では、ロシア軍向けにロケット燃料や弾薬を製造する化学工場、空軍基地近くの石油貯蔵施設、製油所が標的となった。 サラトフ州のロマン・ブサルギン知事は、州内への攻撃が「大規模」だったと認めた。 メディアやタタールスタン共和国政府に

【1月16日 AFP】イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放で合意した。仲介国のカタールと米国が15日に発表した。今後、ガザにおける戦闘の恒久的な終結につなげることを目指す。 仲介国の発表後、イスラエル首相府は合意枠組みの中でいくつかの問題が「未解決」としたが、「詳細が今夜までにまとまる」ことに期待を示した。 首相府によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日、ジョー・バイデン米大統領、ドナルド・トランプ次期大統領と電話で会談し、合意実現に向けた協力に謝意を伝えた。 カタール首相の記者会見によると、停戦は19日に発効。第1段階は42日間で、女性や高齢者ら33人の人質が解放される。また、イスラエル軍はガザから撤退し、人質交換と「避難民の自宅への帰還」を可能にするために国境に駐留する。第2、3段階で交換される人質と、イスラエルが収監しているパレスチナ人の数

中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月14日 AFP】歴史に悪名をとどろかせている英国の連続殺人犯「切り裂きジャック（ジャック・ザ・リッパー）」による事件をめぐり、DNA鑑定によって正体はポーランド人理髪師だった可能性が示唆されたことを受け、被害者の一人の子孫が再捜査を要求した。 1888年にロンドン東部ホワイトチャペル地区のスラム街を恐怖に陥れた「切り裂きジャック」の正体をめぐっては、王族から首相、靴職人まで数十の説が挙げられているが、今も謎のままとなっている。 切り裂きジャック事件について調査を続けているラッセル・エドワーズ氏は2014年、殺人現場の一つから回収されたショールからDNAを抽出した結果、切り裂きジャックの正体は理髪師として働いていたアーロン・コスミンスキーという

【1月14日 AFP】カザフスタンは13日、南北に分かれているアラル海の北側部分の水量が2008年以降、ほぼ倍増したと発表した。 カザフとウズベキスタンの間に横たわるアラル海は、かつては水深40メートル、面積6万8000平方キロの世界第4位の大きさの湖だったが、旧ソ連時代のかんがいプロジェクトの影響で大部分が干上がった。 しかし、カザフのエコロジー・地質・天然資源省は、2008年以降、北の「小アラル海」の水量は「42%増加し、270億立方メートルに達した」ことを明らかにした。 同省はAFPに対し、水量が増えた理由について「（北部）アラル海保全プロジェクトの第1弾を実施したおかげだ」と述べた。 プロジェクトにはカザフ政府と世界銀行が資金を提供。アラル海からの水の流失を防ぐためのインフラ新設などを推進している。2024年単年で、アラル海に注ぐシルダリア川から小アラル海に26億立方メートルの水を

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月14日 AFP】1990年代に英テレビ番組「キディ・ケイパーズ」に出演したオーストラリア人の元子役ロリー・サイクスさん（32）が、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲っている大規模な山火事で亡くなった。脳性まひ患者で盲目のロリーさんを救えなかった悲劇について、母親のシェリー・サイクスさんがメディアやSNSで明らかにした。 サイクスさん母子はロサンゼルスの海岸線に位置する高級住宅地マリブで、6.8ヘクタールの敷地を持つ邸宅に住んでいた。歩行にも障害があったローリーさんは、この敷地内に独立したコテージを持っていた。 母のシェリーさんは12日、豪テレビ局チャンネル9に対し、「ローリーの足は熱で腫れ始めていて、ほとんどうまく歩けなかった。お腹の具合

【1月15日 AFP】米連邦議会のマイク・ジョンソン下院議長は14日、ジミー・カーター元大統領の死を受けて半旗で掲げられている連邦議会議事堂の国旗について、ドナルド・トランプ次期大統領の就任式の際には通常通り掲揚されると発表した。 ジョー・バイデン大統領は、昨年12月29日に死去したカーター氏を追悼し、慣例に従って連邦政府の建物と敷地の国旗を30日間半旗にするよう命じた。これに対しトランプ氏は自身のソーシャルメディアで、民主党員が「わが国を愛していない」として、自身の就任式で半旗になることを「喜んでいる」と非難した。 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は半旗掲揚命令が撤回されることはないと強調していたが、トランプ氏に忠実な共和党多数派を率いるジョンソン下院議長が譲歩した。 ジョンソン氏は声明で、「1月20日のドナルド・トランプ第47代大統領の就任式に際して、連邦議会議事堂の国旗

【1月15日 AFP】韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日早朝、昨年12月の「非常戒厳」宣布をめぐり内乱罪などの容疑で捜査対象となっている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束に再び乗り出した。現場の大統領官邸では警護要員ともみ合いになり、負傷者も出ている。 大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は、「大統領拘束令状の執行が始まった」と発表。「現在の状況は、韓国における秩序と法の支配の維持に向け重要な瞬間となる」と語った。 AFP取材陣は、捜査員らが大統領官邸の敷地に入ろうとしたところ、入り口で身元不明の要員に阻止される場面を目撃した。 聯合ニュースによると、捜査員らはその後、官邸内に強制的に入ろうと試みたが、「物理的な衝突」が生じた。具体的な衝突の相手については報じられていない。 あるAFP記者は、捜査員と警護要員の双方が押し合い、殴り

米首都ワシントンで、米中両国の国旗を背景にiPhoneに表示された中国製の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ（2023年3月16日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY/AFP 【1月14日 AFP】米ブルームバーグ通信は13日、中国政府が同国製の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、米実業家イーロン・マスク氏への売却を検討していると報じた。ティックトック米国事業を直ちに売却するよう求める米国法が19日に発効することへの対応だという。 ブルームバーグは匿名の消息筋の話として、中国政府内で議論されているシナリオの一つは、マスク氏が所有するSNS大手X（旧ツイッター）がティックトックの親会社である中国IT大手の字節跳動（バイトダンス）からティックトック米国事業を買収し、プラットフォームのXに統合するというものだと報じた。 ティックトック

米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と、特別検察官を務めたジャック・スミス氏（2024年11月14日作成）。(c)SAUL LOEB and Mandel NGAN/AFP 【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとした事件について、特別検察官を務めたジャック・スミス氏の報告書が14日発表された。同氏はその中で、トランプ氏は昨年の大統領選で再選されていなければ、有罪判決を受けただろうと述べた。 報告書は、米司法省の「（現職）大統領に対する起訴や訴追の継続は憲法で禁止されているという見解は絶対的なものであり、犯罪の重大さや政府による証拠の強さ、訴追の妥当性に左右されない。特別検査官事務所はこの立場を完全に支持している」と述べた。 一方で「ただし、トランプ氏の再選と目前に迫っている大統領職への復帰がなければ、（特別検察官）事務所は、裁判で有罪判

【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また

【1月13日 AFP】英国在住の人権活動家マララ・ユスフザイ氏（27）は12日、母国パキスタンの首都イスラマバードで開かれたイスラム諸国の女子教育に関する国際サミットに出席した。 2012年、当時15歳だったマララ氏は教育についてブログで発信していたことを理由に、下校中にイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」に銃撃され、頭に重傷を負った。避難先の英国で目覚ましい回復を遂げ、17歳の時にノーベル平和賞を史上最年少で受賞した。 マララ氏は常に厳重に護衛されており、英国に避難後、パキスタンを公に訪れることはほとんどなかった。 ユスフザイ氏はゲストとして招かれたサミットで、「パキスタンは私が旅を始めた場所であり、私の心が常にある場所だ」と演説。指導者らにイスラム教徒の少女のために立ち上がるよう呼びかけた。 マララ氏の友人で権利活動家のニガット・ダッド氏は、「彼女にとっては、今の自身