交通系ICカードのSuicaとPASMOは世界的な半導体不足の影響で去年から新規の発行が原則、停止されていましたが、個人情報をひも付けた記名式のカードについては来月1日から販売が再開されることになりました。 JR東日本や首都圏の私鉄などでつくるPASMO協議会などは、SuicaとPASMOについて個人情報をひも付けた記名式のカードについては、来月1日から販売を再開すると発表しました。 世界的な半導体不足の影響でICチップの入手が困難になったとして、去年からカードの新規の発行を原則、停止していましたが、一定量の在庫が確保できたためです。 また、去年8月以降、羽田空港や成田空港での販売に絞っていた短期滞在の訪日外国人向けのSuicaについても、東京駅や渋谷駅などでの販売を再開することになりました。 その一方で、無記名のカードについては、直近の在庫では不足が見込まれることから引き続き販売せず、再

20日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を受けて全面高の展開となり、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしました。 ▽日経平均株価、20日の終値は前日の終値より674円30銭高い3万8062円92銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは、29.40上がって2670.54。 ▽一日の出来高は17億3502万株でした。 市場関係者は「アメリカの景気後退への懸念が後退し、前日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加え、円安が進んだことで投資家が積極的にリスクを取る姿勢を強めた。日経平均株価は8月初旬の記録的な下落から急ピッチで値を戻しているが、回復基調が続くかどうかは、今後のアメリカの経済指標の内容や為替の動向などに左右されそうだ」と話しています。

街頭演説をしていた総理大臣にやじを飛ばし、警察官に排除されたのは、表現の自由の侵害だと、札幌市の男女2人が訴えた裁判で、最高裁判所は20日までに上告を退ける決定をし、男性の訴えを退ける一方、女性については道に賠償を命じる判決が確定しました。 札幌市に住む男女2人は、5年前、市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣にやじを飛ばしたところ、警察官によってその場から排除され、表現の自由を侵害されたと訴えました。 1審の札幌地方裁判所は、2人の排除は違法だとして道に賠償を命じ、2審の札幌高等裁判所は、男性については警察官の判断を合理的だとして訴えを退けた一方で、女性の排除については「安倍総理大臣に危害を加えるために近づこうとしていた可能性を裏付ける証拠はない。表現の自由を侵害し違法だ」として、道に55万円の賠償を命じました。 これについて男性と道が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山卓

漫画家の手塚治虫さんにゆかりがある兵庫県宝塚市で、記念館のモニュメントに収められていたタイムカプセルが30年ぶりに開封され、平和を願う多くのメッセージが取り出されました。 手塚さんが5歳からおよそ20年を過ごした宝塚市には市立の記念館が建てられていて、代表作の1つ、火の鳥をかたどった平和のモニュメントの台座には、30年前に市民から寄せられたおよそ450通の手紙や資料などが入った2つのタイムカプセルが収められました。

国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ

熊本県天草市の滝周辺で水遊びをしていた高校生など合わせて46人が、20日までに相次いでおう吐や下痢などの症状を訴えていたことがわかりました。症状はいずれも軽いということですが、県は川の水を原因とする感染症の疑いがあるとして、注意を呼びかけています。 熊本県によりますと、今月13日、天草市天草町下田北にある「轟の滝」の周辺で水遊びをした高校生7人が、その後相次いでおう吐や下痢の症状を訴え、医療機関を受診したということです。 また、周辺の医療機関では、20日午前の時点で、この7人以外にも滝周辺を訪れたという39人が同じような症状を訴えているということです。 46人はいずれも症状は軽いということですが、県は川の水を原因とする感染症の疑いがあるとして、滝の近くに看板を設置し、遊泳などを控えるよう注意を呼びかけています。 また、19日から滝周辺の水質検査を行うなどして、原因の特定を急いでいます。

大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日、式典が開かれました。取り引きが活発化し、コメの価格の透明性向上につながるか注目されます。 コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、1939年にいったん廃止されたあと、堂島取引所の前身の組織が2011年に試験的に再開させましたが、取り引きが低調で去年、再び廃止されました。 取り引きの復活に向け、市場を開設する国の認可を受けたことから、20日、大阪市内で本格的なスタートを祝う式典が開かれ、堂島取引所の有我渉社長は「日々、値段が見えるので、生産者や消費者などに参照してもらってうまく使ってもらいたい」と述べました。 主食用のコメの価格をめぐっては、JAなどの集荷業者と、卸売業者の間の相対で決まるのが主流となっていて、価格決定の透明性が不十分だという指摘が上がっています。 これに対して先物取引の市場はオープンな場で価格が決まることから、

学習塾を展開する「公文教育研究会」は、業務を委託している企業がサイバー攻撃を受けたことで、生徒や保護者など73万9000人余りの個人情報が漏えいしたと発表しました。 公文教育研究会は、発送物の印刷や送付などを委託している京都市の会社が、ことし5月に身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表したことから、情報漏えいの被害について調査を進めてきました。 会社は、20日調査結果を発表し、それによりますと、去年2月時点で生徒や保護者、合わせて73万9714人分の個人情報が漏えいしたということです。 漏えいした情報は、氏名や住所、電話番号、それに学習教材などで、現時点で悪用された事例は確認されていないということです。 また、これとは別に教室で教えている指導者の氏名や銀行口座など1万7481人分の個人情報も漏えいしたことがわかったということです。 会社では、漏

この夏、関東地方では落雷の件数が平年に比べて大幅に増えていることが民間の気象会社の調査で分かりました。 雷の観測に力を入れている民間の気象会社「フランクリン・ジャパン」によりますと、7月は関東の1都6県では、およそ7万2000回の落雷が観測されたということです。 これは、去年までの10年間の平均4万9500回のおよそ1.5倍で、特に東京都がおよそ4倍、埼玉県がおよそ3倍と多くなっています。 また、8月も19日までに1都6県で、およそ5万4900回の落雷が観測されていて、すでに過去10年間の8月の平均5万3200回を上回っています。 気象会社によりますと、関東地方では落雷が増えている一方で全国では平年を下回っているということで関東地方の増加の要因について、気温の高い状態が続いたことや、高気圧の張り出しが弱く、暖かく湿った空気が入りやすかったことを挙げています。 落雷のメカニズムに詳しい防衛大

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます

自民党の小林鷹之氏は19日午後2時から国会内で記者会見し「自民党総裁選挙に覚悟を持って出馬することをここに表明する。当選4回、40代、普通のサラリーマン家庭で育った私が派閥に関係なく今、この場にこうして立っている事実こそが自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と述べました。 そのうえで、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し「自民党は生まれ変われることを証明したい」と強調しました。 そして、総裁選挙の戦い方をめぐり「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切求めない」と述べました。 一方、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。 また、外交・安全保障政策をめぐってはグローバル・サウスの国々と

朝ドラ『虎に翼』で主人公・寅子が取り組んだマージャン（麻雀）。 いま、東京都内の子ども向けのマージャン教室が満席になるなど、子どもたちの間でちょっとしたブームになっています。 マージャンに取り組んだ子のIQ＝知能指数がアップしたという研究も。ブームの背景と可能性を探りました。 （首都圏局ディレクター　韮澤英嗣）

立憲民主党の泉代表は、共産党の田村委員長と会談し、次の衆議院選挙で、政治改革など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長との会談は、19日午後、東京都内で1時間余り行われ、両党の幹事長と書記局長も同席しました。 この中で、両氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が行われたあと、早ければこの秋にも衆議院選挙が想定され、自民党による国民軽視の経済政策や「裏金体質」を変える重要な機会になるという認識で一致しました。 そのうえで、泉氏は衆議院選挙では、政治改革や教育の無償化など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 泉氏は、日本維新の会の馬場代表や国民民主党の玉木代表ら野党各党の党首と会談を重ね、選挙後の政権の枠組みなどについて意見を交わしています。 会談のあと泉氏は記者会見で「国民民主党

立憲民主党の野田元総理大臣は、来月の代表選挙をめぐり、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けると明らかにしたうえで、自身の対応について「熟慮したい」と述べました。 来月23日に行われる立憲民主党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表が今週21日に立候補の記者会見を行うことを明らかにしているほか、泉代表も再選を目指して立候補する意向を固めています。 こうした中、立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は千葉県四街道市で記者団に対し、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けることを明らかにしたうえで「文書は受け取らせていただくがその後は熟慮したい。10数年おきにしかやってこない政権交代のチャンスであり、本当に自分でいいのかと冷静に見極めたい」と述べました。 一方、代表選挙のあり方について「自民党の総裁選挙に埋没しないことが大事だ。枝野氏や泉氏以外にもう1人か

19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ゼレンスキー大統領は作戦を継続する姿勢を強調しています。一方、ロシア側の対応について、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官は、ロシア国内で治安機関どうしの調整に問題があり、反撃などにあたる部隊の対応が遅れているという見方を示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃について、陣地の強化や支配地域の拡大などについて軍のシルスキー総司令官から報告を受けたとして作戦を継続する姿勢を強調しました。 越境攻撃をめぐり、NATO・ヨーロッパ連合軍のカボリ最高司令官は15日、アメリカのシンクタンクが開いた催しで講演しました。 この中でカボリ氏は、精鋭部隊が投入されたと指摘されるウクライナ側の作戦について、「軍事的、技術的な革新に驚かされた」と述べ称賛しました。 一方でロシア側の対応については、

17日夕方、長野市で介護施設の送迎車が燃える火事があり、運転していた女性と101歳の利用者の女性1人が全身にやけどを負って病院で手当てを受けています。警察によりますと、火は車内から出たとみられるということで、火事の原因を詳しく調べています。 17日午後4時ごろ、長野市大豆島にある団地で「介護の車が燃えている」と近くに住む人から消防に通報がありました。 火はおよそ30分後に消し止められましたが、長野市内にある介護施設の送迎車が全焼し、警察によりますと、運転していた56歳の女性が全身にやけどを負って意識不明の重体となり、同乗していた施設の利用者で101歳の女性も全身にやけどを負い、病院に搬送されて手当てを受けていますが、意識はあるということです。 車にはほかにも80代の利用者の男性2人が乗っていましたが、逃げ出してけがはないということです。 警察によりますと、乗っていた利用者の話や現場の状況な

「サル痘」から名称変更された「エムポックス」の感染がアフリカ中部で拡大しています。重症化しやすいとされる新たなタイプのウイルスが見つかっていて、15日にはアフリカ以外では初めて、スウェーデンでこのタイプのウイルスの感染が確認されたと発表がありました。 日本の備えはどのようになっているのでしょうか。