「2軒目はシーシャでいいよね」。皿で熱したたばこの煙を、水でろ過してパイプで吸う「水たばこ（シーシャ）」が若者に人気だ。まったりした空間で過ごす「チル消費」の高まりや、コロナ禍で居酒屋が閉まるなかで受け皿となったことが背景にある。いつの間にか全国で1600店を超え、都内ではスタバより多い。今どきのシーシャの楽しみ方とは――。「友人に誘われて来たのがきっかけです。たばこは吸ったことがなかったけど

日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、米オープンAIと生成AI（人工知能）の業務での活用に向けて共同で実証試験をする。国内外の金融関連の将来予測やデータ分析が主な対象で、自社システムの改良につなげる。三井住友FGもオープンAIの製品の利用を始めた。三菱UFJと三井住友が15日に発表した。オープンAIは今回の経験やノウハウを生かし、国内の大手企業の利用拡大を狙う。三菱UFJによると、オ

地域間の移住者獲得競争が、近隣から人を奪い合う消耗戦の様相を呈している。やせ細る地方の人口のパイを取り合う状態が続く一方、大都市からの転入者はわずかで、袋小路に入り込む。各地の知事は東京一極集中の是正を求めるが、東京都は人口減少の主因と結び付けられることに反論し、歩み寄りの兆しは見えない。島根県の山間部、広島県との県境にある邑南町（おおなんちょう）。2011年に全国でいち早く第2子以降の保育料

【この記事のポイント】・中国の長期連休中に東証に上場する中国株ETFが暴騰・中国市場の休場時はETFの新規設定や解約を停止、裁定取引も働かず・市場では個人投資家のマネーゲームとの見方東京証券取引所に上場する中国株の上場投資信託（ETF）が9月下旬以降、異例の暴騰劇を演じた。一部ETFの市場価格は、わずか2週間あまりで約60倍になった。なぜ異常な価格が形成されたのか。17世紀のオランダを舞台とする

国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2028年にシステムを刷新する。23年秋に発生したシステム障害を踏まえて作業を中止しており、当初計画の27年から1年ほど遅れる。安全対策として従来のシステムを並行稼働させる期間も設ける。17日に全銀ネットが開く理事会で正式に決める。銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1日平均で約14兆円の送金に利用

【シンガポール=谷繭子】中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は傘下の高級ブランド「騰勢（デンザ）」の展開を東南アジアで加速する。このほど7人乗りミニバンEV「D9」をシンガポールで発売した。大衆向けEVで東南アジアに浸透してきたが、高級車にも需要があるとみて販売に力を入れる。D9の航続距離は最大520キロメートル。車内にはマッサージや冷蔵庫

メルコホールディングス（HD）は11日、完全子会社でパソコン周辺機器のバッファローを2025年4月に吸収合併し、社名も「バッファロー」に変更すると発表した。家庭向け無線LANで高い国内シェアを持つバッファローのブランドに社

自民党京都府連は12日、京都市内で北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸に関する講演会を開いた。西田昌司府連会長は終了後、記者団に滋賀県の米原駅で東海道新幹線に接続する米原ルートについて「（議論の）根拠がない」と否定的な考えを示した。西田氏は北陸新幹線に関する与党整備委員会の委員長を務める。米原ルートは与党内の検討を経て選択肢から外したものの、一部の自治体や議員から再検討を求める声が出ている。講演

ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。フィリピンのジャーナリストのマリア・レッサ氏はドゥテルテ前大統領の強権政治を追及し、ノーベル平和賞を受賞した。政権支持者から

【ベルリン=南毅郎】ドイツ政府は9日公表した秋の経済見通しで、2024年の実質成長率をマイナス0.2%と4月時点のプラス0.3%から下方修正した。マイナス成長は2年連続になる。個人消費の戻りが鈍く、設備投資や生産も冷え込む。ロシアの安価なエネルギーと中国市場の拡大に頼った成長が限界を迎え、構造的な経済不振の様相が強まってきた。2年連続のマイナス成長に陥れば02〜03年以来で、1990年に東西ド

ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。タイの政治家のチュアン・リークパイ氏は1990年代に首相を務め、それまで国軍中心の独裁的な統治が続いた同国の民主化を推進した

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は10日、総合スーパーのイトーヨーカ堂をはじめ食品スーパーや外食、専門店などグループ企業を束ねる中間持ち株会社を11日付で設立すると発表した。合わせて、2025年中にセブン&アイの社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」へ変更する方針も明らかにした。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニエンスストア専業となる姿勢を明確

与野党は9日、衆院解散で事実上の選挙戦に入った。自民、公明両党は解散時勢力で計288議席あり、過半数にあたる233議席を確保したうえで上積みを狙う。自民党にとって派閥を巡る政治資金問題は逆風となる。議席の減少幅が大きいほど党内基盤の弱い石破茂首相にとって選挙後の政権運営は難しくなる。立憲民主党は政権交代を訴える。【関連記事】自民「単独過半数」の維持焦点9月に自民、公明、立民の党首が交代して

ホンダは10日、同社初の軽電気自動車（EV）「N-VAN e:」の販売を始めた。狙いは商用需要の取り込みにある。商用向けで使うなら補助金を入れて価格が140万円台からと、安く手に入る。航続距離も245キロメートルと競合より長くした。宅配会社は脱炭素へEVの導入を進めており、今後大きな需要が生まれる。商用EVで後発のホンダが巻き返せるか。同日、ホンダ本社1階のウエルカムプラザ青山（東京・港）。

NTTドコモは高速通信規格「5G」の基地局で海外製機器の調達を増やし、富士通製と置き換えていく方針だ。富士通は基地局事業の戦略を練り直し、主力のIT（情報技術）サービスへの経営資源シフトを加速する可能性がある。NTT前身の日本電信電話公社時代から続く「電電ファミリー」が転換点を迎える。【関連記事】富士通やNECといった電電ファミリーはNTTグループが求める仕様に合わせた通信機器を開発してきた。

吉野家ホールディングス（HD）は10日、英北部スコットランドにラーメン店の1号店を2日に開いたと発表した。吉野家HDとして欧州への出店はこれが初めて。同社はラーメンを次の成長の柱と位置付ける。欧州や進出済みの東南アジアなどで出店を拡大し、2034年をめどに国内外でラーメン店を足元の約3倍の300店に増やす。ラーメン事業を手がける子会社のウィズリンク（広島市）を通じて、とんこつ鶏ガラしょうゆラー

【ニューヨーク=川上梓】電気自動車（EV）大手の米テスラは10日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能（AI）を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定し、2026年の生産開始を目指す。同日、約20台のサイバーキャブを公開した。車両のドアは2つで自動走行を想定し、人による運転制御で使うステアリングホイールやペダルはついていない。認識や制御はカメラと

中部地区で唯一の大手私鉄、名古屋鉄道の株価がさえない。足元で年初来から20%超安の1700円台で低迷し、好調な業績も市場からの評価を得られない。要因の一つには投下した資本に対して利益回収が鈍い点がある。最重要事業に据える名古屋駅などの再開発で、成長へのビジョンを描けるかが名鉄の浮沈を握る。名古屋駅前の光景が変わりつつある。2034年以降のリニア中央新幹線の開業をひかえ、JR東海の駅工事や道路整

携帯電話の低価格帯プランで再び競争が激しくなってきた。NTTドコモなど大手3社は2023年、政府主導の「官製値下げ」から実質値上げの方向にかじを切った。そのなかで、安さと大容量を武器に契約数を積み上げる楽天グループの成長が呼び水となり、3社が「楽天包囲網」を強めている構図だ。ドコモは1日、オンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahamo（アハモ）」を見直した。料金は月2970円で据え置きつつ、