電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。22年10月、都内でごみ収集車から白煙が上がった。作業員が慌てて煙が出たごみ袋を抜き出し

【シリコンバレー=山田遼太郎】米インテルが米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れる恐れがあるとの見方が市場関係者の間で広がっている。人工知能（AI）半導体の開発で出遅れて株価の低迷が続き、構成銘柄を決めるルールに抵触しかねないためだ。半導体業界の構造変化を背景に、インテルが約四半世紀の間保った「ダウ平均の構成銘柄」という市場での特別な地位がぐらついている。ロイター通信が

【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最

【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能（AI）の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時は前日比1800円超の下げ幅となり3万7000円を下回った。前日の米株市場でハイテク株を中心に売りが優勢となり、東京市場で東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が大幅安となった。8月上旬の世界的な相場急落のトラウマが残るなか、その引き金の一つとなった米景気指標の最新版が再び振るわず、米国株安経由で東京市場も揺さぶった。日経平均の終値は1638円

岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設、介護などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。人手不足が深刻な業種への労働移動を促す狙いがある。首相は働く人が新しいスキルを学ぶ重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2024」（日本

トヨタ自動車源流の豊田自動織機がグループの株式持ち合いで岐路に立っている。市場が関心を寄せるのが、事業会社で最多の8%分・3兆円超を保有するトヨタ株の売却だ。眠る資産を使えば成長性の高い物流事業などへの大型投資や株主還元が期待できる。保守的な企業姿勢を転換できるかの試金石となっている。豊田織機で大型のM&A（合併・買収）の構想が浮上している。傘下のオランダ企業ファンダランデを通じた、独

【広州=田辺静】ホンダは4日、8月の中国新車販売台数が前年同月比44%減の5万6959台だったと発表した。前年同月を下回るのは7カ月連続。中国メーカーとの競争や市場縮小で主力のセダン「シビック」などの販売が落ち込んだ。ホンダなど日系メーカーは中国市場で需要が増加する電気自動車（EV）など新エネルギー車の品ぞろえが少ないことや、中国メーカーとの価格競争で販売減が続く。ホンダの減少率は2カ月連続で

サカナAIのジョーンズCTO㊧と握手するエヌビディアのファンCEO（3月、米サンノゼ）米半導体大手エヌビディアが日本の人工知能（AI）スタートアップのサカナAI（東京・港）への出資を決めた。米グーグル出身の著名研究者らが率いる有望企業と関係を深め、画像処理半導体（GPU）経済圏の拡大を狙う。高効率なAIを追求するサカナAIへの出資の背景を読み解くと、AIの省電力時代を見据えて布石を打つ戦略も浮かび上がる。サカナAIは4日、エヌビディアからの資金調達を発表した。金額など詳細は開示

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に

電気自動車（EV）への移行が車大手の重荷になってきた。独フォルクスワーゲン（VW）は同国内で初となる工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。2015年に発覚した排ガス偽装事件による落ち込みを挽回するため、経営資源を大胆に電動化に振り向けたが、EVの販売が振るわず、中国勢の台頭もあって誤算が続いた。急速なEVシフトを修正する。「欧州の自動車産業は非常に過酷で深刻な状況にある」。2日、VWのオ

【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最

【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。【関連記事】買収による労働組合による交渉も難航する中で、会社として業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による

北陸鉄道（金沢市）の宮岸武司社長や金沢市など沿線4市町の首長は4日、同社の鉄道線が「みなし上下分離方式」で支援を受けることを踏まえ、石川県の馳浩知事を訪問した。同社の鉄道事業は赤字が続いており、沿線市町や県が鉄道線の存続へ支援する。宮岸社長は「老朽化している変電所や車両の更新に着手できる」と述べた。北陸鉄道は石川線（野町―鶴来間、13.8キロメートル）と浅野

大東建託が4日公表した「住み続けたい街（駅）ランキング」2024年版調査によると、神奈川県内ではJR相模線の北茅ケ崎駅（茅ケ崎市）がトップだった。前年までは回答数が少なく、集計対象外だった。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅（藤沢市）も同じく初めてランクインし、6位だった。調査は駅から徒歩15分以内に居住している20歳以上を対象にインターネットで実施。「ずっと住んでいたい」から「そうは思わない」まで

新リース会計基準が2027年度から企業に義務づけられることが3日、決まった。適用範囲は広く、「リース契約」と銘打っていなくても対象となり得る。借り手が対象資産をどれだけ自由に使えるかが判定のポイントとなる。企業の負担軽減のため、従来ルールに続いて1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれた。【関連記事】リース取引は情報機器や産業機械、自動車など多くの分野で使われるため、

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛（

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

夫婦同姓（法律用語は同氏）を義務付けた現在の婚姻制度について、最高裁は2015年と21年に「合憲」の判決を出しています。なぜ選択的夫婦別姓を拒むのでしょうか。氏名の選択は人格権かまず、訴訟を起こした側の主張を見ましょう。15年訴訟の主な論点は次の通りでした。(1)憲法13条違反13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定める。氏名は、人格の基礎であり、氏名を奪われない権利を保持して

40年以上の連載が2024年4月に終わった人気サッカー漫画「キャプテン翼」。作者の高橋陽一は「漫画家引退」を宣言し、雑誌での連載はいったん終了した。代わりに今夏始まったのが、一般的には下描きとされる鉛筆描きの「ネーム」方式でのウェブ連載だ。陰影をつけるシール状のシートといった愛用の画材が廃盤になっていくなど、アナログでの漫画制作が難しくなる中、最もシンプルな鉛筆を使って多くの絵を描いている。漫画