原油市場で供給過剰懸念が強まっている。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが公式販売価格を1バレル当たり2ドル引き下げた。 サウジアラビアは自主減産をしているがイラクやアフリカの産油国の増産がこれを打ち消している。サウジアラビアは価格引き下げでシェアを奪還する狙いとみられる。 原油価格は70ドル割れ目前まで下がったが、イランの支援を受けるイスラム武装組織フーシ派の活動が激しさを増す懸念があり、くすぶる地政学リスクを侮ってはいけない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 1月8日の米WTI原油先物価格（原油価格）は前週末比3.04ドル（4.1％）安の1バレル＝70.77ドルで取引を終えた。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが7日に代表油種「アラビアンライト」の2月積みのアジア向け公式販売価格（OSP）を1バレル当たり2ドル引き下げると発表したことが主な要因だ

敵に塩を送る？トランプ氏の「再選リスク」 出口の見えないウクライナ戦争だが、ここへ来て「NATO（北大西洋条約機構）とロシアの直接対決」が危惧され始めている。 2023年12月、アメリカの著名なシンクタンク「戦争研究所（ISW）」が、「アメリカがウクライナを見捨てれば、ロシア軍のウクライナ全土占領も不可能ではなく、結局アメリカはこの対処に天文学的な軍事費を支払うことになる」と、異例の“警告”を発したことで、世界中がざわついた。 この警告は「風が吹けば桶屋が儲かる」的な理屈で、ウクライナがロシアに占領されれば、ロシアと直接対峙する欧州のNATO諸国支援のため、アメリカは在欧米軍の大幅派兵を迫られる。 そしてこれを静観する権威主義の国々は「米軍に余裕がないからチャンス」とばかりに、中国が台湾に攻め込んだり、ベネズエラがガイアナに侵攻したり、北朝鮮が韓国への軍事的挑発を強めたり、とあちこちで火の

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏

米ブルームバーグはこのほど、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマートフォンの使用を禁じる措置を拡大したと報じた。 8省の政府機関や国営企業、国産端末の使用を指示 沿岸部を含む少なくとも8つの省の政府機関や国営企業が過去1～2カ月に、職員に対し国産ブランドの端末を使用するよう指示した。 米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどは2023年9月、中国政府が中央政府機関の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマホの業務使用と職場への持ち込みを禁じると報じていた。だが、今回の措置は、その規模を拡大したものとみられる。23年12月に入ると、地方都市の小規模機関・企業でも口頭での指示が出されたという。このことは、より広範な動きが始まっていることを示唆している。 どれだけの政府機関が指示を出したのか、またそれがどの程度の範囲に及んでいるのかは正確に

東京都の「東京ゼロエミポイント」のように、特定の政策を後押ししたり、市民生活を豊かにしたりするために自治体が導入している制度はいくつもある。 ところが、そういった自治体の制度は複雑で、大量の書類を読み込まなければならないため、途中で申請を断念する人も少なくない。 その部分を生成AIに任せたらどうだろうか。実際にそういうサービスも生まれている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 「東京ゼロエミポイント」をもらうには？ 「ポイ活」という言葉があるように、ポイントを集めて得をするという行動が、生活防衛術としてすっかり定着した。裏を返せば、それだけ金銭的価値のあるポイントが付与される仕組みやサービスが増えたということになる。 東京都が行っている「東京ゼロエミポイント」という制度もその一つで、公式サイトによれば、これは「省エネルギー性能が高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具に買い替えた都民

ジーナ・レモンド米商務長官が、米エヌビディア（NVIDIA）を名指しして批判したと、米フォーチュンなどが12月3日に報じた。米政府が先端半導体の輸出規制措置を取っているにもかかわらず、エヌビディアは相次ぎ中国市場向けの特別な半導体を開発し、規制を回避している。イタチごっこのようなエヌビディアとの駆け引きに、レモンド氏はうんざりしているという。 レモンド氏「私が即刻阻止する」 レモンド氏は、2023年12月2日に米西部カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン国防フォーラムで演説し、「中国に、これらの（先端）半導体を渡すことはできない。ただそれだけだ。私たちは彼らに最先端の技術を提供しない」と述べた。 レモンド氏は、「ここにいる半導体企業の幹部の中には輸出規制に批判的な人がいるかもしれない。会社の収益に影響が及ぶからだ。しかし、国家安全保障を守ることのほうが短期的な収益よりも重要だ」とも

安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ

中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」

初の公開討論会が開催された共和党のデサンティス（フロリダ州知事＝左）氏と民主党のニューサム（カリフォルニア州知事）氏。2023年9月撮影、写真：AP/アフロ 9月16日の討論会開催だけは決まったが 2024年米大統領選に向けた民主、共和両党大統領候補によるテレビ討論会が2024年9月16日（テキサス州）、10月1日（バージニア州）、同9日（ユタ州）の3回行われることが決まった。 民主、共和両党が1987年に設立した大統領候補による討論会を主催する非営利団体「大統領候補討論会委員会」（Commission on Presidential Debates＝CPD）が11月20日に正式発表した。 両党が大統領候補を指名する全国党大会は、共和党は7月、民主党は8月に開かれ、そこで党候補が正式に選出される。 今のまま政治状況が移行すれば、民主党はジョー・バイデン大統領（81）、共和党はドナルド・トラ

アルゼンチン大統領選で、「公式なドル化」を訴えるエコノミストのミレイ下院議員が勝利した。 自国通貨ペソの放棄である「公式なドル化」はいわば劇薬だが、アルゼンチン国民がそれを支持したのは分配重視の政策運営の打破を望んだからだろう。 だが、ペロニスタによる分配重視の政策運営はアルゼンチン社会に深く根付いており、リバタリアンの大統領にしても、解消するのは容易ではない。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 南米の大国アルゼンチンで11月19日、大統領選の決選投票が行われた。現職のアルベルト・フェルナンデス大統領の後継候補であり現状の維持を主張するセルヒオ・マッサ経済相と、アルゼンチン経済の変革を訴えるハビエル・ミレイ下院議員の一騎打ちとなったが、開票率95％時点でミレイ氏が56%近い得票率となり、勝利した。 ミレイ氏はオーストリア学派に強い影響を受けたエコノミストで

2019年の夏にはプーチン氏を南仏コート・ダジュールの大統領別荘に招くことまでして、「ロシア・欧州連合（EU）間の安全保障と信頼の新たな構造」を作る議論をしたいと持ちかけた。 プーチン氏は当惑した。 マクロン氏がこの件について、ほかの欧州首脳に事前に話をしていなかったからだ。 そこでプーチン氏は「ほかの首脳を何とか説得できると思っているのか」と尋ねた。 マクロン仏大統領がついに理解した瞬間 ロシアが昨年ウクライナに侵攻した後、ドキュメンタリー作家のガイ・ラガチェ氏はマクロン氏に「大統領はプーチンと理詰めで話をすれば何か違う結果が得られると思っていたのですか」と質問した。 「そうだ」 「でも、そうはなりませんでした」 「ならなかった」とマクロン氏は指摘を認めた。 このドキュメンタリーでマクロン氏は遠くを見つめ、水を飲み、少しだけ黙り込んだ。 フランスのジャーナリスト、シルヴィ・カウフマン氏は

中国・北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に出席したプーチン大統領は習近平国家主席を持ち上げまくった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 中国の経済圏構想「一帯一路」が打ち出されてから10年。北京に参加国が集まりフォーラムが開催された。 「戦争犯罪人」プーチンが習近平の功績を持ち上げまくり、習近平がプーチンの外交をサポートするなど、両国の連帯が強調された。 経済圏構想としては既に「失敗」という評価が定着しており、米国を軸とした民主主義イデオロギーに対抗する連帯へとその性質が大きく変容している。 （福島香織：ジャーナリスト） 中国の習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出して10年目の今年、10月17～18日に北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催された。およそ2年に一度のペースで行われるこのフォーラムは新型コロナの大流行で2021年の開催を飛ばして今回で3回目だ。 だが10周年目であり

その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。 だが、これは必ず追いつくことを意味しない。 中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。 経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。 それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。 ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。 拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。 筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。 ユーロ圏危機ではドイツの

1．突破拡大するウクライナ地上軍 ウクライナ軍とロシア軍は、ザポリージャ州西部に主要戦力を集中させて戦っている。この地での勝敗により、戦争の勝敗が見えてきそうな天王山の戦いだ。 ウクライナ南部ザポリージャ州の西部で、ウクライナ地上軍（陸軍に海軍歩兵が加わっているので地上軍の名称を使用）は、ロボティネからトクマクまでの目標線（オリヒウ攻撃軸）に向けて突破口を形成し、それを拡大して、南下しつつある。 一方、ロシア地上軍は南下するウクライナ軍の南下を止めようと必死で、両軍は死闘を繰り広げている。 この地の戦いでは、ウクライナ軍の後方連絡線は後方にあるが、ロシア軍のそれは南にアゾフ海があるために主に東にある。 そのため、ザポリージャ州防御のロシア軍は、この地で敗北すれば、東からの後方連絡線を遮断されるという脅威を受けている。 ザポリージャ州西部のオリヒウ攻撃軸では、両軍の戦闘力の先端がぶつかり合っ

愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 9月22日、ロシアが占領しているクリミア半島南西部の都市、セヴァストポリに置かれたロシア黒海艦隊司令部が巡航ミサイルによって攻撃、破壊されました。 ウクライナ軍参謀本部が、この攻撃がウクライナ空軍機によるものであり、イギリス製巡航ミサイル「ストームシャドウ（Storm Shadow）」を使用して実施されたものであることを認め、攻撃の態様がかなり分かってきました。 以下では、今回の攻撃がどのようなものであったのか概括し、なぜ攻撃が成功したのか考えてみたいと思います。 ウクライナが実施した攻撃とその理由 作戦には、ウクライナ空軍のSu-24戦闘爆撃機が使用され、イギリスから供与された巡航ミサイル、ストームシャドウが使用されています。 ウクライナ軍参謀本部の発表によると、着弾時の映像が流れたことで注目を集めた黒海艦隊司令部だけでなく、防空ミサイル

バイオマス発電といえば、コストが高いので、これまでは政府の定めた再生可能エネルギー全量買い取り制度によって推進されてきた。だがここにきて、コストが低く、政府による支援がなくても発電事業ができるのではないか、という技術が登場しつつある。 ソルガムを用いた発電だ。ソルガムは日本名では「高粱」と書いて「たかきび」ないし「こうりゃん」と呼ぶ。サトウキビに似た丈の高い草で、茎は甘く、イネのような穂をつけ、その実は食用になる。穀物として世界中で栽培されており、中国の蒸留酒白酒（バイチュウ）の原料にもなっている。そのソルガムを用いて発電するのだが、ここ数年で重要な技術進歩があった。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 日本には膨大な品種改良技術の蓄積がある これまでのバイオマス発電は、木材のチップや農業廃棄物などを燃料にしていた。だが、石炭などの化石燃料に比べて、いくつか問題があった。大

米最古のテレビ政治番組に出演 ドナルド・トランプ前米大統領が、9月17日放映の米最古のテレビ政治番組、NBCの「ミート・ザ・プレス」で吠えた。 相も変わらず、「2020年大統領選挙は民主党に盗まれた。真の勝利者は私だ」と言い放った。 並べ立てた数字も情報も事実誤認とウソだらけ。 NBCは放映と同時にウエブサイトで「ファクト・チェック」を流したが、それを見た人はどのくらいいるのだろう。 インタビューは、同番組のキャスターとして9月に抜擢された黒人女性クリスティン・ウェルカー氏。 彼女のデビュー番組で、9月16日にトランプ氏がもつニュージャージー州のゴルフクラブで録画された。 「ミート・ザ・プレス」は1947年に始まった米テレビ最古の政治インタビュー番組だ。 同番組はかつては「月曜日の一面トップ記事を作る」とさえ言われた日曜の要人インタビュー番組としてABC、CBSのインタビュー番組と競ってき

教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。第2回は、神戸市にある私立灘中学校・灘高等学校を訪ねた。 【関連記事】 第1回：巣鴨が問い直す「男らしさ」、題材は「逃げ恥」　妊娠・出産のリアル、性差によるバイアス…生徒はどう受け止めたか 1学年220人程度でありながら、例年100人近い東大合格者を出す私立灘中学・高校。特に最難関である東大医学部の歴代累計合格者数ではダントツの1位を誇る。世間からはガリ勉のイメージを持たれやすいが、制服はなく、校風はいたって自由。創立時の顧問は柔道の創始者・嘉納治五郎で、生徒の約3人に1人は黒帯をとって卒業するという一面も。 大学受験を控えた高3の夏休み明けの公民の授業が行われる教室には十数名の女性がいた。近隣にある甲南女子大の学生たちだ。この日、灘校生たちが女性の生理やデートDV、

東京電力福島第1原子力発電所の希釈・放出設備（写真：Rodrigo Reyes Marin/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水放出に関して、「有機結合型トリチウム」を根拠に、トリチウムの生体濃縮を主張する人々が存在する。 トリチウムの長期「大量」摂取などによる被曝の危険性は否定できないが、海洋放出はトリチウムを基準値以下に希釈したうえで30年程度にわたって実施されるため、トリチウムを海洋生物が大量に摂取するような状況にはならない。 人間はトリチウムを含め、自然界から日常的に被ばくしている。単にトリチウムのみへ焦点をあて、放射能の危険性を煽ることは、科学的な視点が欠落している。 （谷 龍哉：ネット情報アナリスト） SNS上で、「有機結合型トリチウム」を根拠に「トリチウムは生体濃縮される」といった主張を一部の人たちが熱心に発信して